キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

こんなブログ見ている暇があるなら「ラブライブ!虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会」を視聴してくれ(心の叫び)

公務員志望者向けの記事は「公務員になるまで」カテゴリにまとめているところですが、だいぶ記事数が増えてきて過去記事を参照しづらくなってきているので、本ページで整理しておきます。

公務員志望者(主に大学生)が抱きそうな疑問別に、僕の考えと関連記事を載せていきます。

筆記試験の勉強法は?

とにかく過去問演習が重要です。
公務員試験では「問題本文」という不親切な日本語を大量に読み解かなければいけません。
問題文を読解する力は、知識のストックとは別物です。
講義を受けたり、基本書を読み込んでも身につきません。問題演習という訓練が必要です。

予備校の必要性は、これまでの試験遍歴次第です。
これまで独学で受験や資格試験を突破してきた実績がある方なら、独学でも対応できるでしょう。
迷うなら予備校に通ったほうが無難です。

勉強法そのものは、弊ブログよりも参考になるブログや動画が多数あるので、そっちを参照してください。

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面接対策は?

志望動機に地雷を盛り込まないよう、受験する自治体が置かれている環境を調べておく必要があります。
加えて現役公務員と直接コミュニケーションをとって、「公務員っぽさ」を身につけるのが有効だと思います。
 
志望自治体の職員にOB訪問すれば、この二つを同時に達成できます。
あとは志望自治体でなくとも説明会に参加して、公務員との接触回数を増やせばいいと思います。

くれぐれもインターネット上の情報だけに頼ってはいけません。
自分が言うのもアレですが、偏っています。
生身の現役公務員に接触してください。

面接本番のテクニックは他のブログや動画を参照してください。

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待遇は?

大卒1年目の年収は、だいたい250万円くらいです。
(基本給+ボーナス(期末手当・勤勉手当)、残業手当・地域手当などその他手当除き)
 
これが30歳(勤続8年、休職なし)になると、だいたい年収400万円くらいになります。

大卒正規職員であれば、休職せず、不祥事を起こさずに淡々と仕事をしていれば、最低でもこれくらいは貰えると思ってください。
手取りだと、この金額の75%くらいです。

若いうちからバリバリ稼ぎたいなら、民間企業のほうが確実に適しています。
例えば地銀と比べると、だいたい営業成績が悪くてインセンティブが全然もらえていない行員×0.9くらいの水準だと思ってください。

よほど豪勢な暮らしをしない限り、独り身であれば黒字で生活できる給与水準ですが、結婚して子供が誕生すると厳しくなります。
黒字化するには共働き必須で、奥さんの産休中は赤字にならざるを得ません。


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公務員に向いている/向いていないのはどんなタイプ?

入庁前から「やりたい仕事」がはっきりしている方は、逆説的ですが公務員に向いていないと思います。
人事異動の仕組み上、どれだけ熱心に希望しようとも、「やりたい仕事」を担当できる保証が無いからです。

用地交渉や滞納整理のような担当職員が複数いる業務なら、実際に担当できるかもしれませんが、人事異動の仕組み上、その仕事にずっと携われるわけではありません。
長い公務員人生のうち、せいぜい数年間だけです。

さらに、「やりたい仕事」を担当できたとしても、自分の意向どおりに進められるとは限りません。
公務員(行政)は、そもそも意思決定を行う立場ではなく、国民(議会)が決めたことを粛々と執行するための存在です。
つまり、たとえ担当職員自身の意向とは正反対の内容であっても、国民が決めたことを覆せません。担当職員の意見なんて風前の灯です。

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成長できるのか?

インターネット上では「公務員としていくら働いても成長できない」というのが定説になりつつありますが、僕は違うと思います。
 
公務員経験も、成長に寄与します。
ただしその成長は、お金稼ぎには役立ちません。
転職市場では評価されませんし、独立して稼げる能力も身につきません。

「公務員の成長」の内実は、職員それぞれの異動遍歴によって決まると思います。
つまり人それぞれです。
自分がどういうふうに成長してきたのか、自分で考えてみるしかないでしょう。

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都会で就職するか、田舎で就職(Uターン含む)するか?

仕事よりもプライベート優先で考えたほうがいいと思います。

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民間企業への就職活動と両立できるのか?

公務員試験対策と民間就活は両立可能ですし、たとえ公務員が第一志望であっても民間就活を経験しておいたほうがいいと思います。
エントリーシートの書き方や面接本番の受け答えの練習になりますし、もしかしたらワンチャン公務員より高待遇の職に就けるかもしれません。

何より、民間就活の成果(内定を得られるかどうか)という客観的事実をもって、労働市場における自分の価値がなんとなくわかります。
内定を得られた方は「民間でも通用するけど『公務員を選んだ』」人間です。
一方、僕のように無い内定であれば「民間では使えない『公務員しか務まらない』」人間です。

公務員生活に嫌気がさして離職を考えるとき、この差は非常に大きいです。
前者のタイプはうまく転職できる可能性がありますが、後者は厳しいでしょう。

新卒時点で民間就活を経験しなかったら、自分がどちら側の人間なのかわかりません。
その結果、全然民間向きではないのに「自分は民間でも通用するはずだ」という見当外れの期待を抱いて意気揚々と離職するも、転職に失敗……という悲劇に陥りかねません。

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仕事のやりがいは?

やりがいは人それぞれです。
離職率の低い職業なので、なんだかんだで各自やりがいを見出しているのではないかと思います。

僕の場合、日常に潜む闇を垣間見れるのがやりがいです。
個々人の心理だったり、古の慣習であったり、組織間の縄張り争いだったり……
「事実は小説より奇なり」という言葉を日々噛み締めています。

蓋されている「臭いもの」を暴いて、ひとつでも改善できればいいなと思っています。
 


押印廃止に後押しされているのか、役所のペーパーレス化も最近よく話題に上ります。
僕自身、毎日たくさん紙を消費することに心を痛めており、はんこと同じく紙の使用もどんどん減らしたいところです。

しかし、役所が全面ペーパーレス化するにはたくさんの課題があり、押印廃止と比べても圧倒的に難しいと思います。
中でも深刻なのは、ペーパーレス化により不利益を被る人(デジタルに疎い住民)が大勢いる点です。
総務省作成の資料によると、65歳以上の年代でインターネットの利用率が非常に低く、約半数が「使いこなしているとはいえない」とされています。
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インターネットを一切使わずに住民サービスをペーパーレス化するのは、現実的ではありません。

となると、インターネットに疎い層にとっては、ペーパーレス化のメリットはありません。むしろ既存の紙ベースのサービスが縮小されて不便になるでしょう。

つまり少なくとも65歳以上の約半数(総務省資料によると約1247万人)が「サービスの劣化」を感じることになります。
高齢者のほうが政治的影響力が強いことを踏まえると、かなり強烈な反対運動が巻き起こるでしょう。

そのため、対外的なサービスも含めた全面デジタル化は当面不可能だと思います。
ペーパーレス化するなら、まずは庁内だけで完結するプロセス(決裁、会議など)を先行させることになるでしょう。

ペーパーレス化そのものには僕も賛成で、できるところから進めていけばいいと思っています。
ただどうしても懸念が拭えない点があります。

目が疲れる

ペーパーレス化が進んだとしても、地方公務員の仕事そのものが変わるわけではありません。
相変わらず役所内に篭り、資料作成や書類のチェック、会議や打合せをこなしていくことでしょう。

資料作成は既にほとんどパソコン作業なので、大きく変わるのは書類チェックや会議です。
従来は紙媒体に出力していたものがデータになり、画面上で見ることになります。

つまり、これまで紙を眺めていた時間は、そのまま電子機器の画面を眺める時間になります。

めちゃくちゃ目が疲れそうだと思いませんか?

近い将来、地方公務員の適正に「眼精疲労耐性」が挙げられる日が来るかもしれません。

イージーミスで怒られる案件が増える

下っ端公務員の重要な仕事に「紙資料のデータ化」があります。

外部から受領した紙資料をスキャンしてPDF化したり、必要な部分だけエクセルファイルに抜粋・転記したり……

仕事自体は単純作業そのものであり、誰でもできます。いずれはRPAによって置き換えられるでしょう。
しかし、のちのちの判断の基礎となる元データを整備する作業であり、決して間違ってはいけない重要な仕事です。
単純作業ゆえにケアレスミスも発生しやすく、かなり厄介な仕事でもあります。

僕自身、幾度となく数字転記ミスをやらかして叱責されてきました。
議会答弁の訂正まで発展したことも一度だけあります。軽いトラウマです。

役所内のペーパーレス化が進めば、外部から受領した紙資料をそのままコピーして使うことが減り、スキャンなり抜粋転記なりの一手間を加えてデータ化する作業が増えるでしょう。
つまり、下っ端職員にとっては、イージーミスを起こしやすいうえガン詰めの原因にもなる厄介な仕事が増えるのです。


紙の使用量を減らすだけでも勿論成果だとは思いますが、紙を減らした結果かえって不便になるのは勘弁願いたいです。

手当たり次第なんでもペーパーレスするのではなく、まずはドキュメントの寿命を基準に優先順位をつけたほうがいい気がしています。
  • 寿命が短い、つまり短期間しか使わなかったり、単発での使用に止まるものは、どんどん電子媒体に置き換えていく。(例:会議資料、報告資料)
  • 寿命が長い、つまり長期間にわたり何度も使うドキュメントは、紙媒体での保有も認める。(例:マニュアル類)

僕単独で完結する業務は、当面この基準で運用してみようかと思っています。


「公務員は苦情対応が大変」という意見をよく見かけますが、今の時代、働いているなら誰しもが苦情対応に頭を抱えていると思います。
公務員だけが特段大変だとは思いません。
 
とはいえ役所ならではの苦情の特徴があり、そのせいでスムーズに処理できなかったり、苦情主・対応側ともに余計なストレスを感じていることも事実だと思います。

顧客数=潜在的苦情主がものすごく多い

役所の顧客(行政サービスの利用者)は、少なくとも域内の全住民です。
観光や移住、広報など域外住民をターゲットにした施策もあり、実際はさらに増えます。
民間サービスでこれほど多くの顧客を抱えているものは、そうそうありません。 配達業やインフラ関係くらいでしょうか?

顧客が多いほど苦情の量は当然増えます。
ただし役所の場合、幸か不幸か、大半の顧客は普段は行政サービスに対して無関心です。
そのため、平常時は、顧客数の割には苦情が少ないほうだと思います。

しかし、顧客は皆、潜在的には苦情主です。
何かあれば全員が苦情主になりえます。
つまり役所は、膨大な数の潜在的苦情主を抱えており、有事の際にはものすごい数の苦情を受けうるのです。

苦情主のステータスがバラバラ→苦情内容もバラバラ

役所の顧客には、ステータスのばらつきが非常に大きいという特徴もあります。
何しろ域内の全住民が顧客です。
年齢、所属、職業、社会的地位……あらゆる要素において、上も下もきりがありません。

同一のトピックであっても、ステータスが異なれば、抱く意見は異なります。
苦情も同様です。
とあるひとつの行政サービスに対する苦情であっても、苦情主のステータスによって中身は大きく異なります。
つまり役所は、抱えている顧客の幅が広いために、受ける苦情の中身も幅広いのです。

例えば街路樹の消毒。
  • 近隣住民は「消毒しなければ毛虫が湧いてくる、すぐ消毒してくれ」と要望します
  • エコ団体の方々は「毛虫がいないと生態系が乱れる」と声を張り上げます
  • 観光客は「消毒業者が邪魔だから中止しろ」とSNSで表明します
  • 消毒業者の業界団体は「夜間作業は労災の温床、危険だから禁止してくれ」と陳情します

いずれの苦情にしても無下にはできません。誰もが重要な顧客だからです。
応じるかどうかは別にして、一旦は聞き入れる必要があります。

苦情主のステータスや苦情内容の幅が広いと、対応のマニュアル化が難しくなります。
そもそもどんな事案がありうるのか想定しきれないのです。
そのため事前の備えが不完全にならざるを得ず、アドリブ的な対応がどうしても必要になります。

苦情を言われても応じられないケースが大半

僕の経験上、住民からの苦情に完璧に応じきったことは一度もありません。
一部対応するだけに止まった案件がちらほら、大半は諦めてもらっています。

もちろん面倒だから拒絶しているわけではありません。
内容的に応じられないため、泣く泣くお断りしているのです。

対応できない苦情の中でも特に多いのは、法令や全国的制度への苦情です。
いずれも自治体にルールの変更権限は無く、自治体はあくまでも運用するだけの立場です。
いくら苦言を呈されても変えられません。
別の言い方をすれば、地方自治体や地方公務員は本来自分には責任の無いはずの事案で悪者扱いされがちとも言えるでしょう。
「自分は何も悪く無いのにどうして罵倒されてるんだろう……」という戸惑いを、自治体職員であれば誰もが経験していると思います。

行政は本質的に執行機関であり、物事を決める立場ではありません。
特に地方自治体は、住民が想定するより裁量の幅が狭いものです。

執行過程での不手際に対する苦情であれば当然役所が責任をもって対応しますが、法令や制度そのものや、ある事業のやる/やらないの判断など、役所ではなく議会(ひいては住民)が決めたことに対してまで苦情を言われても応じきれません。
むしろ、苦情主一人を尊重して法令・議決を勝手に覆すような行いは、その住民による独裁にほかなりません。あってはならないことです。

Go toキャンペーンの運用変更や、困窮世帯に30万円給付→国民全員に10万円給付への変更など、政府が民意に追従したように見える事案が最近いくつかありました。(実態はどうか知りません)

これらを成功体験と捉えて「住民が強く訴え続ければ役所を変えられる!!」「役所が折れるまで叩き続けよう!!!」と意気込んでいる方が増えているように思います。
自治体の独自事業なら変わる可能性はありますが、生活保護のような法令に基づいて全国一律で運用している事業は、自治体をどれだけ叩こうが変わりようがありません。

これから当面、こういう「自治体ではどうしようもない苦情」をぶつけてくる方が増えるような気がして、ちょっと憂鬱です。

断ってばかりだけどメンタルは保ちますか?

地方自治体に寄せられる苦情の多くは、先述したような法令・全国的制度への苦情であり、自治体ではどうあがいても応じられない案件です。
そのため、地方公務員の苦情対応業務の大半は、苦情を聞いたうえでの説得です。

  • 「その苦情には応じられない」というメッセージを、いかに明確かつ穏便に伝えるか。
  • 相手のステータスを敏感に察して、ふさわしい言葉と仕草・態度を選べるか。

これが地方公務員の苦情対応の基本だと思います。

こういう苦情対応のスタンスは、ある意味楽です。
「いかに引き下がってもらうか」だけに集中すればよく、弁償の方法のようなアフターフォローを考える必要が無いからです。

一方、このスタンスが苦痛で仕方ないという方もいるでしょう。
苦情に応じないということは、別の見方をすれば、困っている人を見捨てることでもあります。
公務員を志す方は多かれ少なかれ「人助け」に関心があるはずで、眼前の嘆願者を見放すことに罪悪感を覚えるでしょう。
それでも割り切るしかありません。これが公務員という立場です。

苦情対応の場面では、多数=公益(秩序)のために、眼前の一人を見放さざるをえないケースが多数あります。
心の中で割り切って公益を優先できるかどうかは、公務員適正のひとつだと思います。


どんな仕事に就こうとも苦情対応からは逃れられません。
「苦情対応が嫌だから公務員は止めておく」という判断に意味は無いと思います。
それよりも「断ってばかりだけど罪悪感に耐えられるか」という観点で考えたほうが有益でしょう。

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