キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

今年8月に発行された本書を遅ればせながら読みました。



 
痛快で面白いです。元気が出ます。
目先の成果だけでなく10年以上の長期スパンを見据えて活動された方が多く、その熱意と慧眼に感服するばかりです。

本書の中身は、実際に読んで確かめてください。
僕からはひねくれた感想を置いておきます。

プライベート搾取の裏付けになる?

本書で取り上げられている方々の成功の秘訣は並外れた専門スキルや人脈(以下まとめて「人的資源」とします)だと、僕は理解しました。

さらに、これらの人的資源は、地方自治体入庁前であったり、入庁後であっても業務時間外に得たものです。
研修のおかげでもなければ、役所業務の中で体得したわけでもありません。職員が自らの余暇と私財を投じて獲得したものです。

職員個人が自腹を切って得た人的資源のおかげで、役所は目覚ましい恩恵を得られたわけです。
つまるところ、役所の体制側(人事・財政など総務部局、ひいては首長)は、職員が余暇と私財を犠牲にして得た人的資源にフリーライドしているのです。

役所の場合、職員に対する成果給はありません。(ボーナスが若干上積みされるくらい)
自腹を切って成果を出した職員に対し、何も報いない。本物のフリーライドです。

本書を読み終えて、嫌な予感がしました。

本書のエピソードを取り上げて、「役所が変わるには職員個人の自発的な自己研鑽が重要」だと、業務時間外の自発的な勉強・活動を強いてくる上司が出てくるのではないか。
 
日々の業務でも、「これも勉強だから」という名目で、業務時間外に自腹でなんでもやらされるようになるのでは。

議会や住民にとっても、これまで以上に公務員に業務外奉仕を求める絶好の口実になるでしょう。

「みみっちいな、だからモテないんだよ」と思われそうですが、日頃から自腹で出張したり参考資料を買ったりしている身としては大変切実です。

異世界からの救世主が来ないと変われない組織?

地方公務員として漫然と働いているだけでは全く成長が得られないということも改めて痛感しました。
 
本書で取り上げられた方々は、役所勤務を通して得た経験や知見のおかげで問題を解決できたわけではなく、解決に必要な人的資源は役所外部から持ち込みました。
別の言い方をすれば、役所内で得た経験・知見だけでは、問題解決できなかったのです。


本書を読んでドラゴンクエスト7を思い出しました。

 
同作では、主人公たちが魔物に支配された異世界にワープして、その世界を支配する魔物を倒す……という繰り返しでストーリーが進むのですが、これと似たものを感じました。
(わかりやすさ重視&ネタバレ回避のため、あえて不正確な表現にしています)

異世界で暮らす人々は、魔物の支配に怯えながらも、反抗を諦めています。
抗戦している人もいますが、力が足りず敗北を喫しています。
そこに主人公たちーー数多の異世界を旅して経験値を蓄えた別次元の存在ーーが現れて魔物を倒し、世界を救います。

役所は「魔物に支配された異世界」なのかもしれません。
世界の住民、つまり地方公務員は、自らの力では世界を変えられません。
世界を変えるには、外から来た勇者が必要なのです。悲しいけれども。

小さい自治体と大きな自治体、どちらがホワイトな労働環境なのかという議題は、永遠の課題です。

好みに依る部分も大きいと思います。
小さな自治体であれば皆顔見知りで人間扱いされますが、大きな自治体であれば無個性な歯車にならざるを得ません。
前者を好む人もいれば、後者を選ぶ人もいるでしょう。

本稿では「職員数が少ない自治体」という意味で「小さい自治体」という言葉を使います。
小さい自治体は人口流出と少子高齢化が進んでいるとか、税収が先細りだとか、そういう社会情勢は抜きにして、勤務先としての評価を考えていきます。


小さい自治体の方が「一人当たりの業務の幅」が広い

自治体の仕事には自治事務と法定受託事務があります。
前者の仕事は、予算とマンパワーの制約を考えながら自治体の裁量で決める業務であり、身の丈にあった業務量に落ち着きます。

しかし後者は、自治体の規模にかかわらず同じ業務が規定されています。
「職員数500人以下なら免除」のような甘い規定はありません。

つまり、小さい自治体は、少ない職員数で、大きな自治体と同じだけの業務幅に対応する必要があります。
そのため、必然的に職員一人当たりの担当業務の幅も広くなります。

有事の際の業務量がえげつなくなる

業務の幅が広い=忙しい、というわけではありません。

業務の幅と業務量は比例しません。
法定受託事務として規定されていても、普段は全然発生しない業務もたくさんあるからです。

自治体の業務には、こういう「埋没した業務」がたくさん隠れています。

小さい自治体の職員は、職員数が少ないために、「埋没した仕事」をたくさん抱えざるを得ません。
そのため、いきなり猛烈に忙しくなるというリスクを常に抱えています。

埋没した仕事に対しては、役所内にノウハウが蓄積されておらず、担当者がゼロから始めなければいけません。
まずは制度概要を勉強して、決裁文書を作り……ハンコ一個もらうたびに質問責めに合い、調べて資料にまとめて……という途方も無い作業を強いられるでしょう。

「埋没した仕事」は自治事務にも眠っています。
大昔に制定された規制条例を漁るとたくさん出てきます。

リスクがあるならリターンもある

大きい自治体も小さい自治体も、職員数が増えるという方向性は無いと思います。
一方、役所に求められる役割はどんどん増えています。
これにつれて業務の幅も量も増えていくでしょう。

あくまでも僕の想像ですが、小さな自治体はこれから職員の個人プレーが増えていくと思います。
増え続ける業務をさばききれなくなり、管理職によるマネジメントが機能しなくなった結果、職員個人の熱意に組織が押し負けてしまうのです。

公務員という肩書きと自治体の予算を使い、職員個人のやりたいことができる。
首長のカラーにもよるとは思いますが、こういう自治体が増えるのではと予想します。

一方、定時帰りやルーティンな業務を希望するなら大きな自治体を選ぶ方が無難でしょう。

ここ数年でいろんなサービスのデジタル化が進んでいます。
この流れは止まらないでしょう。有用なテクノロジーが次々出てくる、経費削減になる、人手が足りない……等々、追い風が吹きまくっています。

役所も同様です。
経費削減のために紙冊子の発行・配布をやめてPDFをホームページに掲載するようにしたり、リアルタイムの防災情報のようにウェブでないと提供不可能なサービスを始めたりと、デジタル技術の恩恵を受けています。
民間と比べれば遅々としてはいますが、それでも日々進歩しています。

しかし、サービスのデジタル化という社会的進歩が、役所の現場で新たな問題を引き起こしています。
「デジタル化についていけない人々」の存在です。

デジタル化についていけない人にも等しく対応が必要

デジタルリテラシーという言葉があります。
 
明確な定義は無く、色んな意味で使われていますが、本稿では「インターネットや電子機器を使う能力」程度のふわっとした意味合いで使います。

世の中のサービスの多くは多数派のデジタルリテラシーに合わせて作られます。
そのため、デジタルリテラシーが足らないために、サービスを使えない少数派が必ず発生します。
そもそも、誰もが確実に使えるサービスを作るのは不可能でしょう。

民間企業の場合、デジタルリテラシーの低い人は切り捨てればいいだけです。
少数派のためにわざわざコストを費やす必要はありません。利益を重視すればいいのです。

しかし行政は、デジタルリテラシーの高低に関係なく、住民全員にあまねくサービスを届けなければいけません。
デジタルリテラシーという一要素だけをもって、格差をつけることは断じて許されません。

ふるさと納税の場合

行政の施策でもインターネット利用前提のものが増えてきました。
例えばふるさと納税。どこの自治体でも多種多様な返礼品を用意しています。
返礼品はインターネットで検索して選んでもらうのが前提だからできる判断です。
紙媒体のカタログを作るのであれば、あらかじめ返礼品の種類数に上限を設けるでしょう。

前述のとおり、行政という立場は、デジタルリテラシーの高低に関係なく等しくサービスを提供しなければいけません。
少なくとも、求められたら断れません。行政である限り。

ふるさと納税の場合であれば、返礼品にどんなものがあるのかをアナログ媒体で提示しなければいけません。
インターネットサイトを全部印刷して見せて、その中から選んでもらうことになるでしょう。
ものすごく大変です。端的に言って地獄では? 

ふるさと納税に限らず、役所内のあちこちで、こういった案件が続々発生しています。

僕の場合(キレられた) 

観光部局にいた頃にはよく怒られました。
イベントの詳細を電話で聞かれた際に「会場図はホームページで閲覧してください」と回答すると、よく「最近の役所はすぐに『ホームページを見てくれ』って逃げるんだ、不親切にもほどがある!」と怒られました。

つい最近だと、とある補助金の募集説明会に参加したのですが、「申込様式はホームページからダウンロードしてください」という担当者の説明に対し、「ホームページなんか見れないんだが?ふざけるな!」という怒声が即時湧き上がり、他人事ながら背筋が凍りました。

弱者対策の重要性

ふるさと納税やお土産は富者の嗜みなので、対応しきれなくてもなんとかなります。
 
しかし、行政が提供するサービスには、福祉や防災など命に直結するものもあります。
これらのサービスは、デジタルリテラシー云々は抜きにして、住民全員に届けなければいけません。
例えば、「ネットが無いから最新のハザードマップが見られない」と言われたら、真剣に対応しなければいけません。リアルタイムの河川水位や雨量情報なんかも同様でしょう。

デジタル技術を活用してサービスの質・量を向上することは勿論重要です。
しかし、役所の場合はこれだけでは足りません。
向上したサービスをいかにしてデジタルリテラシー弱者にも届けるか、真剣に考える必要があります。

場合によっては、届けないという判断もあるかもしれません。

現状、職員をすりつぶして何とかやり過ごしてる状態です。長くはもたないでしょう。

デジタルリテラシー弱者にとって、世の中はどんどん不便になりつつある

サービスのデジタル化が進むにつれ、アナログなサービスがどんどん無くなりつつあります。

古い例では、携帯電話の普及につれて公衆電話が激減しました。
最近では、無人レジの導入、銀行の支店統廃合などなど……例を挙げればキリがありません。

デジタルリテラシー弱者にとって、ここ数年の社会の流れは、これまで使っていたアナログサービスの縮小・終了としか映りません。
慣れ親しんだサービスが次々と無くなり、どんどん不便になっていると感じています。

よくツイッターで「高齢者からデジタルサービスの使い方を教えるよう上から目線で要求された」というツイートを見かけます。
高齢者の立場からすれば、上から目線にもなりたくなるでしょう。
これまで使っていたアナログサービスがなくなってしまったので、嫌々ながら付き合わされているという意識だからです。

これから民間企業は、どんどんアナログなサービスを縮小して、デジタル技術で代替していくでしょう。
デジタルリテラシー弱者にとっては、ますます住みにくい世の中になります。鬱憤も溜まるでしょう。
怒りの矛先は、コンビニ店員、スーパーのレジスタッフ、コールセンター……役所も逃れられません。

僕の住む自治体では、銀行窓口が一気に減ったせいで、ATMを使えない層が現金難民になっていると聞きます。
役所に「現金を下ろさせてくれ、役所なら税金が溜まってるでしょ?」と通帳を持ってくる方もいるとのこと。
 
近いうちに「デジタルリテラシー弱者の救済は行政の仕事」という流れになるんじゃないかという気がしています。

デジタルだけでない「情報リテラシー格差」

デジタル云々に関係なく、情報リテラシー格差は近々に大問題になると思います。
このあいだの山手線休止へのクレームを見て確信しました。
東京まで片道3時間超の片田舎に住んでる僕ですら知ってたのに、東京に住んでいながら知らないって、どういう生活してるんでしょうか?正直理解できません。

「どうして知れなかったのか理解できない」という状況自体が、格差の根深さを証明しています。
情報リテラシーに関しては、よく言われる世代間格差ではなく、もっと本質的な問題が横たわっていそうです。

テレビや新聞の地位が落ち、「誰もが見ているマスメディア」がなくなったことが影響しているとか?
インターネットの発達で「情報源の偏り」が強化されてきているとか? 
既存の研究もありそうです。 

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