キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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「あなたの仕事のやりがいは何ですか?」というクエスチョンは、どんな職業においてもインタビューの定番です。

「やりがい」はあくまでも主観的なものです。
たとえ同じ仕事であっても、自分と他者ではやりがいを感じるポイントが異なるかもしれませんし、同じポイントに対して正反対のやりがいを感じるかもしれません。
そのため「公務員のやりがいは●●だ」という一般論を示すことは不可能だと思います。

とはいえ、多数のケースを収集すれば、「公務員の中には●●をやりがいと感じる人が多い」という傾向を察する程度なら可能でしょう。
あくまでも一例、河原に無数に転がっている小石の一つくらいの感覚で拾い読みしてください。

公益に貢献できる

公務員稼業のやりがいといえば、真っ先に「公益に携われる」という一文が思い浮かびます。
ただ冷静に考えてみると、「公益に携われる」職業は公務員以外にもたくさんあります。
むしろ公益に資さない仕事のほうが圧倒的に少数派でしょう。

例えばデイトレーダーのような、一見すれば自分のお金のことしか考えていない人であっても、儲けた分だけ納税しています。
もし年収1億円だったら、ざっくり2000万円(20%)くらいを所得税として納めているはずで、僕なんかよりもはるかに公益に貢献していると言えます。

仕事のやりがいとして「公益への貢献」を挙げるなら、なるべく深掘りして具体的に表現する必要があると思います。
特に他の職業との違いを強調したいのなら尚更です。

僕の場合、公務員稼業は主に2つの意味で公益に資する仕事だと思っています。

相対的に困っている人へ→生活水準の底上げ

1つ目は生活水準の底上げです。
 
役所が提供する行政サービスによって恩恵を受けるのは、主に「相対的に弱い立場にいる方々」です。
勿論サービスそのものは住民全員に対して開かれてはいますが、強い立場にいる方々(高所得者など)は、行政サービスを使わずとも生活が成り立つので、必ずしも恩恵を受けているとは限りません。

教育あたりが典型でしょう。
お金のある方は公教育の世話になることなくずっと私立に通わせられますが、普通の方々は公教育を利用します。

電力や通信サービスであれば、立場の強弱に関係なく、使った分だけ支払いが生じます。
こちらは万人の公益に資するサービスです。
一方で行政サービスは、相対的に弱い立場にいる方々を特にケアするものです。
そのため「底上げ」という表現がしっくりくると思っています。

相対的に強い人へ→秩序の維持

2つ目は秩序の維持です。どちらかというとこっちが本命です。
行政がルールを運用したり、各種サービスを提供することによって、社会の秩序が保たれています。
(先述した「生活水準の底上げ」の結果でもあるでしょう)

社会の秩序が保たれていれば、身体的・精神的・財産的な安全が確保され、安心して生活を営めます。
この意味での恩恵は、住民誰もが享受しているはずです。
ネットニュースで「高所得者は行政サービスを受けられない、年収〇〇万円以上だと税金払い損」のような煽り記事がよく掲載されていますが、「秩序の維持」という観点ではむしろ高所得者ほどメリットが大きいと思います。

普段から「行政のおかげで秩序が保たれている」と意識している方はごく少数だと思います。
むしろ「そんなの当たり前だろ」と思う人が大多数でしょう。

ただ自分は、行政による秩序の維持をありがたく感じる人が全然いない現状を、むしろ嬉しく思います。
「当たり前」になっていることを「当たり前」のまま運用していく、これこそが秩序を維持する最大のポイントだと思います。


つまるところ、「生活水準の底上げ」と「秩序の維持」という2点で公益に貢献できるのが公務員であり、これらが僕にとっての「やりがい」です。


知的好奇心を満たせる

僕にとって役所稼業は、個人的な知的好奇心を満たすプロセスでもあります。

無秩序な部局横断的な人事異動のおかげで色々な分野の仕事を経験できるので、幅広い知識が身につく」という意味では断じてありません。

配属部署・担当業務に関係なく、地方公務員稼業を続けていればいつでもどこでも探求できるトピックが、僕は少なくとも2つあると考えています。

現状の不条理分析→真の黒幕は誰なのか? 

ひとつは現状の不条理分析です。

役所の仕事の多くは、現に発生している問題を解消しようとするもので、いわばマイナスをプラスに転じようとする試みです。
そのため、何事もまずはマイナスな事態が発生している現状の分析から始めます。

現状を深掘りしていくと、結構な頻度で既得権益を発見します。
大多数の目には「問題」として映る事態であっても、特定の個人・団体には「利益の源泉」として機能している。こういうケースが散見されるのです。
既得権益といえば金銭的なものがメジャーですが、権威・メンツも立派な既得権益です。

迷惑を被っている人が大勢いることを知っていながらも、私利私欲のために問題解決を意図的に妨害している「真の黒幕」も意外といらっしゃいます。

僕は心根が中二病なので、こういう「黒幕の構造」を探求していくのが楽しいのです。


普通の人のダークサイド分析→常人のキレポイントは?

もうひとつは普通の人のダークサイド分析です。

先にも触れましたが、行政サービスをありがたく思う人はごくごく少数です。
何をやっても感謝されず、むしろ不満や怒りをぶつけられてばかりです。

行政に対して敵意を向けてくる方のほとんどは、戦いの素人です。
戦闘が生活の糧というわけでなく、普段は平穏に暮らしています。
(もちろん戦闘のプロも少なからずいます。役所はじめいろんな相手に戦いを仕掛け、戦果をあげることで収入を得ている方々です。)

こういう方々にとって、敵意を顕にして怒声を上げ罵詈雑言を撒き散らす機会なんて、人生全体で見ても滅多に無いでしょう。

幸か不幸か、役所という場、公務員という相手は、こういうごく普通の方々が秘めたる敵意を発露させやすいシチュエーションだと思います。
つまり公務員は、「普通の人の心のダークサイド」という(ある意味貴重な)事例を垣間見れるのです。

人間の心理に興味のある僕としては、これもまた「やりがい」のひとつです。
……というふうに自分に言い聞かせることで、敵意を浴びるストレスを軽減しようと企てているところです。


やりがいとの付き合い方

僕はなぜか頻繁に異動していて、ほぼ毎年のように担当業務が変わっています。
そのため、どんな部署でも共通するような抽象的な「やりがい」しか思い当たりません。
特定の部局で長く勤め上げているような職員であれば、もっと具体的なやりがいがあるのかもしれません。

逆にいえば、公務員稼業全体に通用するような「やりがい」が見出せず、現在の担当業務と直結した個別具体的な「やりがい」しか見出せないのであれば、人事異動のたびに苦しむのかもしれません。
例えば「観光客の笑顔がやりがい」というだけでは、観光部局から異動した途端に振り出しに戻ってしまいます。

やりがいはあくまでも主観的なもので、口外するものでもありません。
正直、何を抱いていても構いません。
役所勤務の充実感を少しでも高めるための「おまじない」みたいなものでしょう。
自分の納得いくお題目を設定した者勝ちだと思います。 


弊ブログをご愛読いただいている方は薄々感づいているかもしれませんが、僕は自治体の広報業務に対してアンビバレントな感情を抱いています。
 
大事な業務であることは間違いないが、喫緊の課題解決にはならないし、住民の直接的便益(お金がもらえるとか、負担軽減になるとか)にも繋がらない。そのため優先順位はどうしても劣る。

要するに、役所としては注力したい分野だけど、住民は特段欲していない。
住民からすれば「無駄」に映りがちな事業。
こういう埋めがたいギャップのある業務だと思っていました。

しかし最近は考えを改めつつあります。
役所が自ら手がける広報業務に対し、住民側のニーズの高まりを感じます。
これまで行政関係の情報を住民に提供してきたマスコミが、その役割を果たさなくなってきたからです。

一次情報が伝わらない時勢柄

新型コロナウイルス感染症が流行し始めてからというもの、マスコミは行政サービスそのものはろくに紹介せず、行政サービスに対する批評ばかりを取り上げています。
一部のマスコミは以前からこういうスタンスを貫いていましたが、今となってはほぼ全てのマスコミがこんな感じです。

  • 新設された補助金の詳細は一切取り上げず、他自治体よりも給付額が少ないことだけ報じる
  • 新サービスが始まってから時間をおいて報じることで、出遅れ感を出す
  • 新サービスに対する関係者・有識者の見解だけを報じて、サービスの中身は取り上げない

行政が伝えたいのは、サービスの具体的な内容、利用方法、提供期間、対象者、利用条件……といったサービスそのものの情報です。
しかしマスコミは、サービスそのものの情報はばっさり割愛し、代わりにサービスに対する意見や考察ばかりを報じます。
つまるところ、行政が住民に伝えたい情報を、マスコミは伝えてくれないのです。


「せっかくサービスを準備したのに、マスコミがろくに取り上げないせいで、全然広まらない……むしろマスコミが叩くせいでサービス対象者が尻込みしてしまい利用されない……」
こういうジレンマをおそらく地方公務員の9割は感じているのでは?

このような報道スタイルを否定するつもりは毛頭ありません。
マスコミは営利企業=利益につながる行動を選択するのが当然であり、行政を叩けば利益が湧いてくるのであれば、そうするのが当然の選択です。
 
もし「行政を叩いておけば安定して儲かる」という図式が成立しているのであれば、むしろ僕自身投資したくなるくらい魅力を感じます。
行政という存在は当面無くなりません。 飯の種が尽きないのです。

ニーズとのギャップ

サービス自体は一切取り上げず批評ばかり報じるという報道スタンスは、行政にとっては非常に迷惑です。
余計な揉め事に煩わされますし、何よりせっかくサービスを整えても周知できず、住民に気づいてもらえません。


行政だけでなく住民も不利益を蒙ります。
自分にとって有益な行政サービスがリリースされているかもしれないのに、これを知る機会が不足しますし、取り上げられたとしても肝心の中身がわからないのです。

今更僕が取り上げるまでもなく、このような感覚は全国的に見られています。
つまり、行政サービスそのものの情報に対する住民側からのニーズが高まってきているのです。

住民が欲している情報=行政サービスそのものの情報を、民間企業(マスコミ)が提供していないという現状は、一種の「市場の失敗」なのかもしれません。
「市場の失敗」を補完するのは行政本来の役割です。

本記事の序盤で、広報業務は「大事な業務であることは間違いないが、喫緊の課題解決にはならないし、住民の直接的便益(お金がもらえるとか、負担軽減になるとか)にも繋がらない。そのため優先順位は劣る。」と書きましたが、
  • 住民からのニーズがある
  • 市場の失敗の補完である
となると前提が変わります。本腰を入れて取り組まなければいけません。

マスコミを使うか、内製化するか

広報を強化する方法は、大きく2つに分かれると思います。

ひとつはマスコミを利用する方法です。
マスコミにお金を払って広告枠を買い取り、広告として情報発信します。

もうひとつは自らメディアを運営し、マスコミを介さず直接住民にアプローチする方法です。
ホームページや広報誌のような従来媒体をさらに充実させたり、SNSで公式アカウントを運営したり、公共施設に掲出したり……
最近はデジタルな手法ばかり注目されがちですが、アナログな手法もまだまだ活用の余地があると思います。

どちらの路線をとるにしても相当なコストがかかります。
前者は言わずもがな広告掲出料が発生しますし、後者はメディア維持費・コンテンツ制作費のような経費面での負担のみならず、広報技能を持ったスタッフを確保しなければいけません。
さらに後者の路線を採ると、「民業圧迫だ」「戦前の大本営発表に回帰するのか」といった外部からの批判も避けられないでしょう。

結局は政治的判断であり、自治体職員に決定権限はありません。
もちろん個人的には圧倒的に後者推しです。

マスコミから学びたい

以下はおまけ。ちょこっとクイズです。
この画像を見てください。
左右どっちの子が「智代子さん」だと思いますか?
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正解は右の子です。フルネームは園田智代子。
けっこう古風な名前ですし、左の子を選んだ方も多かったのでは?
そして「智代子さんは『智代子』っぽくない、外見と名前がマッチしない」と感じているのでは?

ちなみに左の子は「杜野凛世」さんです。

もし「凛世さんはどっち?」という質問であれば、ほぼ全員が左の子を選んで正解していたと思います。
和装といい、感情薄めな表情といい、やや現実離れした「凛世」という名前にぴったりです。

そして最初の質問が、

「ふたりの名前は『智代子』と『凛世』ですが、『智代子』はどちらでしょう?」

であれば、消去法でスムーズに正解にたどり着けたでしょう。

さらに「智代子さんは『智代子』っぽくない、外見と名前がマッチしない」という印象も抱かなかったかもしれません。
つまり、僕の出題方法のせいで、余計な印象を与えてしまったのです。


情報に対する印象は、「見せ方」次第で大きく変わります。
印象操作テクニックを駆使し、「受け手がどういう認識・感情を抱くのか」を予測しコントロールする技能においては、マスコミには誰も敵わないでしょう。素直に賞賛します。

「見せ方」においては、役所はとうていマスコミに勝てません。
そのため、住民の目に映る役所像、つまり役所の「見え方」は、完全にマスコミに掌握されています。


こんな状態でも従来はなんとかなってきたものの、最近は役所側・住民側ともに不利益が大きくなってきました。
今こそ反旗を翻すときなのかもしれません。


最近エゴサーチしてますか?
僕は四半期に一回くらいのペースでエゴサーチしています。

自意識過剰と思われるかもしれませんが、公務員(内定者含む)であれば、誰もが一度はしっかりエゴサーチして、インターネット上に転がっているオープンアクセスな情報だけでどの程度まで自分の身辺を洗えるのか、把握しておいたほうがいいと思います。

多くの地方自治体では、何らかの形で、職員の氏名を公表しています。
最もオープンな自治体ではインターネット上で人事録を公開していて、平職員のフルネームまで容易に調べられます。
紙媒体の人事録であれば、情報公開窓口に行けば、ほとんどの自治体で閲覧できるでしょう。

人事録を作っていない小さな自治体でも、部署ごとの座席表であれば庁舎内に掲示されているでしょう。それを見れば氏名がわかります。

つまり、地方公務員であれば、誰もが氏名を検索窓に打ち込まれ、個人情報を漁られる可能性があるのです。
そして実際、役所外部の人間にガンガン検索されています。

地方公務員の個人情報は(いろんな意味で)おもしろい

自治体職員とのコネクションを求める団体や個人は案外います。
 
営利目的で営業を仕掛けるため、許認可や補助関係で便宜を図ってもらうため、内部情報を入手するため、職員首長や議員へのパイプ作りのため、民間どうしの係争で役所を味方につけるため……等々、目的は様々です。

目的は何にせよ、いきなり見ず知らずの相手にアプローチを仕掛けるより、何らかのバックグラウンドを共有している相手から攻め崩していったほうが勝率は高まります。
役所側から民間に仕掛けるときにも頻繁に使う手法です。

特に便利で汎用性があるのが、以下の情報です。
  • 出身地
  • 学歴
  • 職歴
  • プライベートで所属している団体(地域のスポーツクラブなど)

氏名でググってみてこのあたりの情報がヒットすれば儲け物。
「共通の知人」くらいの間柄の人なら簡単に探し出せるでしょう。
せっかく公表されているのですから、検索しなければもったいないです。
何もヒットしなくても損失はありません。ゼロコストローリターンです。


役所を叩きたい方々にとっても、公務員の個人情報は重要です。
プライベートでの不祥事を発見できれば即席の批判ネタとして使えますし、職員個々人の詳細なプロフィールがわかれば、新たな火種を見つけられるかもしれません。

新規採用職員は特に狙い目です。
公務員が置かれている立場をよく理解していないためにガードが甘く、氏名でググるだけで色々な情報がまさに芋づる式に掘り起こせます。



良い意味でも悪い意味でも、公務員の個人情報は注目されています。
面倒ごとを引き起こさないためには公開情報のコントロールが必須です。
コントロールの第一歩となるのが現状把握であり、すなわちエゴサーチなのです。

ディフェンシブが基本

最近は「セルフブランディングが重要」と叫ばれていて、プライベートの一部をインターネット上に公表するメリットも説かれているところですが、地方公務員の場合はあまりにリスクが高すぎると思います。
(実名で活動している公務員の方々は想像を絶する苦労をされているところを思います。本当に尊敬します。)

特段の目的が無いのであれば、プライベートの情報は極力公開しないほうが無難です。

SNSは鍵かけて意味不明なアカウント名にする

今の時代、何が原因で炎上するかわかりません。
本来燃えるはずがないものすら悪意をもって燃やされる時代といったほうが正確かもしれません。

特にSNSのアカウントは原則非公開にして、リアルな友人知人との交流目的だけに止めたほうが安全でしょう。
かつ、アカウント名は、本名とはかけ離れたものにすることを勧めます。
アカウントを非公開設定にしたところで、アカウント自体が見つかってしまえば、そこからプライベートを掘られてしまうからです。

僕の本名が「久川颯」で「hayate_hisakawa」というツイッターアカウントを持っていると仮定します。
炎上が怖いのでアカウントに鍵をかけています
(俗にいう「非公開設定」であり、僕が許可したユーザーしかツイート内容を読めません)。
 
そこそこ珍しい氏名なので、ググれば簡単にツイッターアカウント自体は特定できます。
ただし鍵がかかっているのでツイート内容は一切読めませんし、フォロー/フォロワー関係もわかりません。

しかし、ツイッター内の検索機能を使って、hayate_hisakawaあてのリプライを検索してみれば、他者から僕に宛てられたリプライを探せます。
僕がいくら鍵アカウントであっても、リプライ発言者(発信元)が鍵をかけていなければ、僕あてのリプライ内容が読めてしまうのです。

リプライの内容次第では、僕とリプライ発信者の関係性を推測できます。
「同窓会行くの?」だったら同窓生ですし、「明日昼飯一緒に行こうぜ」だったら職場の同僚、「尊い…」だったらオタク趣味仲間の可能性が高い、とか。
関係性が見えてくれば、あとはリプライ発信者のプロフィールを特定できれば、僕のことも芋づる式にわかります。

一人のリプライ発信者からわかる情報は限定的かもしれません。
しかし何人分も同じ作業を続けていけば、恐ろしいことにそれなりに見えてきます。

リプライ内容自体が問題になるケースもありえます。
「また大麻売ってくれよ」みたいな反社会的内容はもちろんのこと、「最近儲かってんだろ?ゴチになるわ」みたいな些細な会話から副業を疑われるケースも考えられます。
 


とにかくアカウント自体を発見されないようにしたほうが安全です。

もし不特定多数の人と交流したいのであれば、絶対に氏名と結びつかないよう(氏名を検索しても絶対にヒットしないよう)注意するか、特定されても一切問題がないよう聖人君子のように振る舞う必要があるでしょう。

「勝手にアップされている個人情報」を把握する

インターネット上には、自分がアップしたわけではない個人情報も転がっています。
  • 大学時代の研究室やゼミのホームページ
  • バイト先・サークルのブログ
  • 予備校の合格体験記
  • スポーツの大会記録

ざっと思いつくのがこのあたりでしょうか。

こういった情報は自分では消せません。放置しておくしかありません。
とはいえ、どういう情報がインターネット上に掲載されているのか、リスクとして把握しておく必要があります。

まずはエゴサーチしてみよう

よほど珍しい名前でない限り、同姓同名の人間が存在します。
そのため氏名だけでエゴサーチしてみても、同姓同名の方々の中に埋もれてしまい、自分の情報が見つからないかもしれません。

エゴサーチするときは、単に自分の氏名を検索するだけでなく、自分がヒットしやすくなるよう絞り込めるような要素を付け加えて検索してみてください。
 
具体的には
  • 居住している都道府県名・市区町村名
  • 勤務先自治体
  • 在籍した学校(小学校〜大学まで全部)

あたりの要素は必須級で、ほかにも自分と関係のある要素を試してみればよいでしょう。

苗字だけとフルネームの両方を検索することも重要です。
フルネームの表記は無くても、苗字だけ記載されているドキュメントも多数あります。
フルネームだけ検索していては、こういう情報を見落としてしまいがちです。


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