キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

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どこの自治体も、そろそろ異動希望の調査がある頃合いでは?
僕は今年の4月に異動したばかりですが、「とにかく出先機関に異動したい」と回答するつもりです。

今の部署に不満があるわけではありません。
1年スパン異動を繰り返しているので、久々に同じ部署に腰を落ち着けたい気持ちもあります。
 
しかし今後の自分のキャリアのため、そして組織のために、僕は早急に出先機関に転出するべきだと思っています。

40代以降はずっと出先機関

同期入庁職員の出世ヒエラルキーが概ね決まり、僕が本庁で出世する可能性はほぼゼロに固まりました。
係長以上のポジション、つまり部下を持つ役割を本庁で拝命することはあり得ないと思われます。

僕の勤務先の場合、本庁勤務のヒラ職員は、せいぜい30代までです。
僕もこの流れに従い、40代以降はずっと出先勤務になると思われます。
出先機関であれば、部下を持つ機会もあるでしょう。

しかし僕は、これまで出先機関で勤務したことが一切ありません。ずっと本庁にいました。
そのため、出先機関の仕事に関しては、中身も進め方も職場の雰囲気も一切わかりません。

自分が出世コースから漏れたと自覚した際、「出世コースであれば不可避であるストレスフルな調整業務から逃げられた!」と歓喜したものの、同時に「出先機関にいきなり放り込まれて右往左往するかもしれないのか……」という不安に駆られました。

ヒラ職員である今のうちであれば、「あの人いい歳してこんな簡単なことも知らないんだ」と嘲笑されるだけで済みます。
失敗しても損害は大きくありません。所詮下っ端です。

しかし、もし40歳手前で初めて出先機関に配属されて、しかも部下を持つポジションだったら、僕の失敗の影響は僕一人に止まりません。
部下をはじめ方々に迷惑をかけることになりますし、組織の名前にも傷をつけます。

つまるところ、職員人生の後半はずっと出先機関で過ごすことになる(しかも責任ある立場を務めるかもしれない)んだから、今のうちから経験を積ませてほしいのです。
このままだと大惨事を引き起こしかねません。ものすごく不安です。


本庁感覚を伝えたい

僕が出先機関に行けば、出先勤務の若手職員の成長にも貢献できると思っています。

出先機関(特に大きなところ)では、自分より若い職員も大勢います。
彼ら彼女らの多くは、本庁での勤務経験がありません。
そのため、本庁職員が置かれている状況を理解できず、本庁からの指示や依頼をとにかく疎む傾向が強いです。

マスコミ対応がその典型です。
取材対応に必要なデータを至急送るよう出先機関職員にお願いすると、たいていかなり渋られます。
「どうしてマスコミを優遇しなければいけないのか、自分たちの平時の仕事を軽んじるのか」と言わんばかりの剣幕です。

本庁勤務経験があれば、マスコミには即時対応しないと揉めることを知っています。
対応が遅れると「対応が遅い、きっと裏に何か隠している」と騒ぎ立てられますし、そもそもマスコミから取材がある時点で、そのトピックに関して誰か黒幕が存在しています。
すぐに現状を調べ上げて幹部に報告して臨戦体制を整えておかないと、その黒幕が本格的に動き出した際に手遅れになってしまいます。

僕のような本庁勤務経験が長めの職員であれば、「マスコミ」と聞いた瞬間に上述のような連想がひらめいて、ヒラ職員の慌てふためく様子と、眉間に皺を寄せて嫌な汗を滲ませる管理職の姿が浮かんできます。
この感覚を出先勤務の若手職員に教えてあげることが、彼ら彼女らの成長に繋がり、ひいては組織のためにもなると思うのです。
 
特に僕の場合、本庁のいろんな部局を経験させてもらったおかげで、いろんな事態を目にしてきました。
本庁の感覚を出先の若手職員に伝える役割なら、我ながらなかなかの適任だと思っています。

出先機関経験を経て本庁に来た職員は、口を揃えて「出先にいた頃は本庁の意図がわからなくてイライラしたし、本庁職員に対して暴言を吐いてしまったこともある」と悔いています。
こういう職員間のすれ違いや、結果として生じかねないトラブル・後悔を未然防止すべく、自分の感覚や経験を若手職員に伝えることが、結果として組織への貢献になると思います。



というわけで、出先機関への異動、特に農林事務所か整備事務所(土木)を希望しています。
いずれも大所帯で、本庁経験のない若手職員もたくさんいますし、何より埋没できるので精神的に楽です。

来年度すぐに異動できなくとも構いません。同じ希望を来年度も提出するだけです。
信念を貫く、ブレないことが大事だと思っています。

地方公務員として生きるためには、住民からのバッシングと折り合いをつける必要があります。
 
食らうたびにストレス発散する、スルーする、貴重なご意見として受け入れる……

どんなやり方であれ自己流の対処方法を見つけておかないと、いずれやられてしまうでしょう。

僕はこれまでスルー派だったのですが、最近はバッシングの質も量もどんどんひどくなってきてスルーしきれなくなり、今年の5〜7月頃はけっこうダメージを蓄積してしまいました。
これをきっかけに、そもそもどうしてバッシングされるとダメージを受けストレスを感じるのか、細かく考えてみました。

以下、施策に対する真っ当なクレームから「税金で飯を食いやがって」みたいな難癖まで幅広く「行政バッシング」という言葉で括ります。

真に安心できる時間も場所もない

行政バッシングは遍在します。
いつどこで遭遇するか、全く予見できません。
つまり公務員は、24時間365日、どこにいようとも、自分たちの悪口を聞かされる可能性があります。
人間から隔絶された状況にでも隠れない限り、安心できる時間・場が持てないのです。
 
行政バッシングは、普遍的な話題として、すっかり定着しています。
行政に関心のある方は持論を以て真剣に叩きますし、無関心な方もマスコミ発言をそのまま繰り返すようにして気楽に叩きます。
もはや天気の話題に次いで無難な話題なんじゃないかと思うくらい。

いつどこかで見かけたのかは失念してしまったのですが、「もはや公務員は『パブリック・サーバント』ではなく『パブリック・エネミー(敵)』と化した」という記述がありました。
まさにこのとおりだと思います。


「私だけでなく住民が誰もがそう思っている」という苦情の常套句があります。
自説に箔をつけるための簡便な方法であり、普段はスルーを決め込むところなのですが、今回の新型コロナウイルス感染症騒動はそう単純に処理できませんでした。
苦情の件数も多いし、苦情主の属性も段違いに幅広いのです。

老若男女あらゆる層から毎日毎日、何回も「私だけでなく住民誰もが公務員に対して怒っている」と聞かされたら、本当に住民全員が怒っているように思えてきて、次第にこの台詞が苦痛になりました。
 
 

批判的言説に対しては、「嫌なら見るな・聞くな・近づくな」が基本です。
しかし行政バッシングは、世間の至るところに溢れかえっているために、近づかないようにしても回避しきれません。

一般的ないじめだと、いじめが発生している場所(職場など)から離れることで、一旦は避難できます。
しかし行政バッシングの場合は、海外逃亡しない限り、安住の地はありません。
日本国内にいる限り、どこでも降りかかってきます。 
 
一発あたりの被害はいじめの比ではなく微弱なものですが、いつどこで遭遇するかわからないという行政バッシングの性質上、本当に安心できるシェルター的な避難場所が存在し得ないのです。

つまるところ、役所バッシングは、公務員の人生から「安心感」を根こそぎ奪うのです。
聞こえてくるバッシングの多くは、自分に向けられたものではありません。
発話者としては、近くに公務員がいるとは思いもしていないでしょうし、「公務員に聞かせてやりたい」とも思っていないでしょう。

しかしそれでも、聞こえてしまった以上、いい気分にはならないものです。
「自分とは関係無い」と割り切れるだけの冷静さを身につけるしかないのでしょう。

人格否定までしちゃいます?

行政バッシングには、「公務員の人格批判」がつきものです。
公務員というステータスを理由に、相手の人間性を否定する形の罵倒です。
  • 公務員は無能だ
  • そもそも公務員しか職を選べなかった負け組だ
  • なのに自分を有能だと勘違いしている、傲慢だ
  • 人間性がおかしい、感情が無い
  • 自分可愛さに溺れている自己中だ

などなど。パッと思いついた典型的なフレーズだけでもこのくらいあります。
人格だけならまだしも、外見や過去、家族までひっくるめてバカにされるケースも多いです。
 
ちなみに僕は顔面偏差値42くらいのブサメンなのですが、住民の方からこれまで何度も「公務員顔」と評されています。
こんなふうに、「公務員」という単語を侮蔑のニュアンスで使う方も大勢います。

「公務員はクズ」だと思うこと、そう発言すること自体は自由です。
ただ、罵倒されて喜べるほど僕は大人じゃありません。バカにされたら普通に腹が立ちます。
 

「堂々と他人をディスることが許容される」ことがハイクラスの常識らしい

それに何より、「『公務員を公共の場で堂々と罵倒すること』が平然とまかり通っている」という環境、「公務員=公共の場で堂々と罵倒してよい存在」という認識が世の中に浸透していることが、恐ろしくて仕方ありません。

こう思う根底には、「公共の場で堂々と罵倒してもよい存在がこの世の中には存在する」という意識、つまり特定のセクターへの差別や私刑が正当化されるという意識が存在するのでしょう。

「公務員はサンドバック」という例えがありますが、僕は秀逸な表現だと思っています。
サンドバックは殴られるために生まれた存在ではありますが、いくら殴ってもそう簡単には壊れません。
実際この例えのとおり、公務員は、人格や外見を多少否定されたところで、生活が即座に崩壊するわけではありません。少なくとも今のところはそれなりに待遇が保証されているからです。

しかし、もし今の公務員叩きのエネルギーが、別のセクターに向けられたら、いったいどうなるでしょうか?
特に、公務員よりも弱い存在に向けられたら。
結果は明らかです。悲劇しか起こり得ません。

叩く理由なんて、後付けでいくらでも整理できます。
「叩きたい」という感情がまず先行し、ついで「堂々と叩くことが許される」環境、「罵倒を正当化する理由・根拠」が成立するという順序です。

公務員を罵倒して悦に浸っている方々の多くは、今は公務員をターゲットにするもっともらしい理由があるから公務員を叩いているだけなのでは?
心の底から公務員が嫌いな方も結構いるでしょうが、とにかく誰かを攻撃したい、嗜虐欲を発散したいから、世間公認サンドバックである公務員を叩くという方も、相当数いるのでは?

公務員の人格否定をしている方々は、自分は公務員より優秀だと認識しているはずです。
その優秀な方々が、「公共の場で特定のセクター所属者の人格を否定すること」の危険性を理解していない、あるいは理解したうえで嗜虐性を満足させるために人格否定を繰り返している。
公務員罵倒ネタで盛り上がっている集団に出くわすたびに、このディストピア的な現実を思い知らされ恐怖を感じます。
 

都道府県にしても市区町村にしても、日々運用している制度の多くは法令に基づいています。
国会で成立した法令をベースに、国が具体的な運用方法を決めて、各自治体に対して「運用要綱」「マニュアル」「質疑応答」のような形で周知することで、全国統一的な運用がなされるよう図られています。
(以下、これらをひっくるめて「運用要綱」で統一)

ものによっては数百ページにもわたる運用要綱ですが、ここに制度の全てが書いてあるわけではありません。
住民からの問合せ、上司からの素朴な質問、社会情勢の変化などをきっかけに、頻繁に疑義が生じます。
疑義が生じるたびに、まずは運用要綱を読み直し、過去事例や他自治体での取扱いを調べて、それでも解決しない場合は国に問合せます。

国への問合せは極力避けたいところです。
真剣に取り合ってくれる場合もありますが、大抵は塩対応だからです。
嘲笑混じりで対応されるのが普通で、「その程度は自分で調べりゃわかるでしょ!?」と怒られることもしばしばあります。

塩対応に対して、腹を立てている地方公務員も多数います。
  • 調べりゃわかるとは言うものの、実際どこに書いてあるんだよ
  • すぐ回答できるなら初めから要綱に書いておけよ
このあたりの悪態は日常茶飯事です。

このようなギャップが生じる原因は、地方公務員側の法令知識の欠如にあると思っています。

運用要綱が全てではない

そもそものところ、地方公務員は運用要綱を過信していると思います。

運用要綱はあくまでも法令を補完するものです。
守るべきルールは法令であって、運用要綱は補足説明です。

運用要綱は、条文の解釈に疑義が生じそうな部分をあらかじめ補足するために作成されるものであって、これに全てを盛り込む必要はそもそもありません。
つまり、法令にはっきり書かれている内容の繰り返しであったり、あえて明記しなくてもわかるであろう内容まで、運用要綱に盛り込む必要は無いのです。

問題の原因がここにあります。
運用要綱を作成する本省国家公務員にとっては「法令にはっきり書かれている」「あえて明記しなくてもわかるであろう」内容であっても、地方公務員の法令知識が不足しているために「書かれていない」「明記されないとわからない」と感じられてしまうのです。

法令知識が足りてない

法令知識の欠如には、大別して2種類あります。

一般法

一つは、民法や行政手続法、行政不服審査法のような一般法の知識です。

社会を構成するルールは、だいたいこういった一般法で定められています。
しかし、一般法の内容を熟知している人はごくわずかで、大抵の人は把握しきれていません。
ルールを執行する側である公務員も同様で、特に国家公務員(キャリア)とその他の間には相当な格差があると思われます。

公務員試験の難易度格差からして、そもそも高度な一般法知識を備えた人間でないとキャリア採用には通過できません。

この入庁時の格差は、勤務年数を経るにつれてどんどん拡大して行きます。
国家公務員は、法令や制度を作る仕事を多く担当します。
この仕事には一般法の知識が欠かせません。
つまり、入庁時の高い知識が、実務によりさらに磨かれていくのです。

一方の地方公務員は、試験でもさほど法令知識を求められませんし、実務でも一般法に触れる機会はあまりありません。
採用当初がピークで、勤務年数を経るにつれてどんどん劣化していくでしょう。
ちなみに僕は民法無勉で公務員試験に挑みました。こんな奴でも合格してしまうんです。

一般法で定められている内容は、あえて運用要綱に転記する必要はありません。
運用要綱に書かなければいけないのは、一般法では規定されていない内容や、一般法とは異なる取り扱いだけです。
 
本省職員にとっては一般法の全条文が常識です。
条文の文言だけでなく、その条文にまつわる学説や運用事例、判例もまた常識でしょう。

しかし、こういった事柄は、地方公務員にとっては常識ではありません。
たいていの地方自治体は一般法の基本書や判例集なんて贅沢品は持ち合わせておらず、調べることもできません。
「もしかしたら一般法に規定があるのかも」という発想すらない職員もいるでしょう。

法令用語・解釈技法

もう一つは、法令用語や解釈技法の知識です。
 
日常的に使われている用語でも、法令だとより厳密な定義が存在するものがいくつもあります。
「速やかに」「遅滞なく」「直ちに」や、「その他」「その他の」の意味の違いあたりが有名です。
僕の場合、「署名」と「記名」の違いをつい先日初めて知りました。恥ずかしながら。

また法令には、類推解釈や反対解釈など、定番の読み方(解釈技法)があります。

一見あやふやに見える条文であっても、こういった知識と照合して読めば、一義的に意味が定まる場合がよくあります。
法令中にはっきり一義的に書かれている事柄を、あえて運用要綱で繰り返す必要はありません。
そのため、よほど重要な箇所でない限りは省略されがちです。
 
しかし、知識のない人間が読むと、運用要綱の記載漏れだと思われたり、運用側に解釈が委ねられているかのように誤読したりしかねません。


地方自治体vs住民の関係にも影を落とす

運用要綱を作成する本省職員にとって、こういった法令知識は常識です。
常識でわかる事柄に対して、わざわざ解説は不要だと判断するでしょう。
判断するというより、最初から必要だとは感じないと思います。

一方、地方公務員の法令知識には個人差があります。
本省職員並みに知っている職員もいれば、全然知らない職員もいます。
後者の職員にとっては運用要綱が全てです。運用要綱に書かれていなければ何もわからないのです。

そのため頻繁に疑義が生じ、本省に質問することになります。
そして本省職員から「どうして書いてあるのに理解できないのだろう」「いや常識でしょ」と一笑に付されてしまいます。

知識ギャップによるトラブルは、地方自治体と住民の間にも頻繁に生じます。
役所側としては「ちゃんと書いてある」「あえて書かなくてもわかるはず」と思っていた事柄に対して、住民から「説明が無い」「ちゃんと書けよ」とお叱りを受ける事案です。

地方公務員という立場上、住民を叱責したり冷笑するわけにはいきません。
わかるように書けなかった役所側が常に悪者です。
トラブルの未然防止のため、対外的な文章を作成する場合は、常に「知識のギャップ」を意識したいところです。


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