キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

開設以来、順調に PV数を伸ばしてきた本ブログですが、ここ3ヶ月間、月間PV19000で頭打ちを迎えています。

せっかくなのでPV20,000の壁を超えたいなと思い、新規記事の投稿だけでなく過去記事もちょくちょく点検しています。

同時並行で勉強もしています。
諸先輩方のブログ運営術を拝見したり、本を読んだり……

最近読んだ中では、『沈黙のWebライティング - Webマーケッター ボーンの激闘』が特にわかりやすく面白く実用性に富んでいました。

沈黙のWebライティング Webマーケッター ボーンの激闘 [ 松尾茂起 ]
沈黙のWebライティング Webマーケッター ボーンの激闘 [ 松尾茂起 ]


以前の記事で、自治体ホームページの欠点について触れました。

『沈黙のWebライティング - Webマーケッター ボーンの激闘』を読んで、どうして自治体関係のホームページが検索上位に表示されないのか、新しい理由がわかりました。
感情表現の欠落です。

感情を揺さぶらないのが役所的名文

文章を読んでもらうために必要な3つの視点
 
  • 感情表現を入れ、自分事化による“共感”を誘発する
  • 伝えたいことがきちんと伝わるよう、“見やすさ”“わかりやすさ”にこだわる
  • ファーストビュー(冒頭文)で、伝えたいことをまとめる
 
『沈黙のWebライティング ーWebマーケッター ボーンの激闘ー p.236』

読みたくなる文章作りの視点として、同書では3点を挙げています。
人間が読みたくなる文章であれば、SEOにおいても高評価を得られ、高PVに繋がります。 

役所の作る文章では、第一に挙げられている「感情表現」「共感の誘発」は厳禁です。
感情表現は徹底的に排除します。
読み手が一切感情的に揺れず、単に情報伝達だけが実現する、そういう文章が役所的な名文です。

ホームページに掲載する文章でも同様です。
不特定多数が目にするので、一層気を遣って感情表現を排除し、事実の羅列に徹します。

反感ゼロ>>>超えられない壁>>>共感されてバズる

この事情は、役所のトップ、つまり首長が選挙で選ばれた立場だという性質が影響しています。

感情を揺さぶる表現は、それに共感する人もいれば、反感を抱く人もいます。
役所は反感を恐れます。反感がそのまま首長のマイナスイメージになり、次の選挙への悪影響が懸念されるからです。
このあたりの危機管理が上手い職員はガンガン出世します。

書けるのにもったいない

共感狙いの文章を発射したいときには、ペイドパブリシティを使います。
役所発の文章ではなく、取材したライターの個人的感想という体裁であれば、たとえ反感を持たれても首長へのダメージは軽く済みます。

観光部局で仕事していた頃、僕もよくペイドパブリシティを利用しました。
自治体が提供した資料をベースにプロのライターが文章を作ってくれるのですが、正直物足りなかったです。

内容に具体性が無く、固有名詞を入れ替えれば他の自治体でも使い回せるものばかり。
担当職員の雑談の方がずっと面白い。

ライターが悪いのではなく、自治体の担当職員の方が詳しすぎるのだと思います。
担当職員は、誰よりも長い時間、題材と接しています。
常人には見えない魅力まで見えて当然です。

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共感を誘発する文章を書くためのネタはたくさん持っているのに、封印せざるをえないという現状。勿体無いなといつも思います。

選挙のたびに「若者が選挙に行かないから政治が変わらない」という説が報道されますが、僕は若者どうこうよりも投票率自体が低いことのほうが原因だと思っています。

投票率が低いと、当選に必要な得票数が減ります。
有権者が100万人いる地域の場合、もし投票率が100%だと、当選には50万が必要です。
一方、投票率が50%の場合は、必要な得票数は25万です。
必要な得票数が半分になります。

必要な得票数が少なければ、特定のセクターの組織票だけで当選できる可能性が高まります。
つまり、住民にあまねくサービスを提供して人気集めをする必要がなくなります。
同時に、特定のセクターに利益提供するインセンティブが生じるのです。

2018年宮崎県知事選挙の場合

実際の選挙を見てみます。
2018年の宮崎県知事選挙では、過去最低となる33.90%となりました。
有権者912,647人に対して、31万人弱しか投票していません。

次回もこれくらいの投票率だと推測すると、912,647人×33.90%(推定投票率)×50%(当選に必要な得票率)=約16万票を集めれば当選できると試算されます。

平成29年就業構造基本調査(PDF)に、産業分類別の就業者数が載っています。

これによると、
  • 農業、林業 53,800人
  • 建設業 45,900人
  • 製造業 68,000人
この3業種だけで16万人を超えます。

つまり、この3業種の組織票さえあれば、当選できるのです。

このうち農業、林業、建設業は、どこの地域でも業界団体がしっかりしていて、選挙の時はいつも活躍(暗躍?)しています。
選挙の2年前くらいから、土地改良や道路整備のような昔ながらの大型公共事業を打ち出しておけば、確実な票田として機能するでしょう。

投票率を高めるだけで首長も議員もビビる

投票率が高くなればなるほど、首長は安穏とできなくなります。
投票率が高ければ高いほど、組織票だけでの当選は遠のきます。
つまり、次の選挙に勝つためには、在任中になるべくたくさんの住民に恩恵が行き渡る施策を打ち出し、人気を集めなければいけません。

議員も同じです。
投票率が高くなるほど、支持基盤を広げる必要に迫られます。
支持基盤を広げるということは、特定のセクターに便宜供与するだけではなく、一般住民への便宜も考えなければいけません。

1票増えるごとに現職へのプレッシャーが高まり、頭を使わせることになるのです。

リスク資産への投資分とは別に150万円貯めるのが2019年の目標なのですが、今のところ非常に難航しています。
理由は異動による残業減少。収入自体が見込みよりも大幅に減っています。
 
9月以降は本気で節約して黒字幅を拡大していきたいところ。
そこで改めて、地方公務員の節約について考えてみました。

収入に上限がある

公務員は原則、副業が禁止されています。
別の言い方をすると、余暇時間をお金に変える方法が著しく制限されています

余暇をお金に変えるには、残業するしかありません。
余暇時間を勤務時間に変換するのです。
 
しかし、この方法にも限界があります。
働き方改革の流れに乗じ、45時間以上の残業を認めない自治体が増えてきました。
「認めない」という点がポイントです。実際の残業時間は別として、45時間以上の残業は「なかったもの」として処理されます。もちろん時間外手当も出ません。

つまり、多くの公務員にとって、お金に変えられる余暇時間は45時間/月まで。
これ以上はお金に変えられないのです。

時間を捻出しても金にならない

人間はこれまで、様々なテクノロジーを発明して、驚くほどに時短を成し遂げてきました。
移動に始まり、掃除、炊飯、洗濯などなど……身の回りのほとんどすべてが時短テクノロジーの成果です。

人間は時短テクノロジーを使うことで、「浮いた時間」という余暇時間を手に入れてきました。
一方、テクノロジーの恩恵を受けるためには、お金を払う必要があります。
お金で「浮いた時間」を買っているのです。

自営業の方であれば、「浮いた時間」で仕事をして収入を増やせます。
副業をしているサラリーマンも同様です。
時短テクノロジーの利用料を上回る利益が出れば成功です。

一方の地方公務員は、前述の事情のとおり、どれだけ時間を浮かせられたとしても、45時間分以上はお金に変換できません。
そのため、時短テクノロジーを下手に使うと、収支的にはマイナスに陥る可能性が大きい。
つまり、短期的な金銭面だけを考えると、地方公務員は時短テクノロジーを極力使うべきではないのです。

どれだけ遠回りでも車通勤せずに公共交通機関を使い、定期代を貰って実質タダで通勤する。
食器洗い乾燥機のような便利家電を買わない。
このあたりならだれでも実現できるでしょう。

時短関係のサービスも同様に避けます。
同じ結果が得られるなら、極力安い手段を選ぶ。費用削減のためなら時間を惜しまない。
どうせ時間が浮いたところでお金にはならないのです。

時短を放棄すると、現状よりも余暇時間が減ります。
それでいいのです。
余暇時間を過ごすにはお金が必要です。
余暇時間が少なければ少ないほど、出費の機会が減り、自然とお金が余ります。

時短のための支出を削り、余暇時間を圧縮する。
人生の彩りが無くなってしまうので乱用は禁物ですが、節約に欠かせない視点だと思っています。

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