公務員になったら周囲の見る目が変わってモテ始めるのではという希望。
僕にもありました。

この希望は部分的真理です。
保険営業のお姉さま方からはものすごくモテます

僕の職場だと、だいたい6月頃から、無知な新人職員目当てに続々と各社の営業のお姉さん(時々お兄さん)がやってきます。

僕は保険のプロでもなんでもないので、「入っとけ」とも「要らねえよ」とも言えません。
ただ、何も考えずに適当に入ってしまうと確実に後悔するとだけは確実に言えます。

保険勧誘員はマネープランのプロでもないし、保険のプロでもありません。
しかし、相手の不安を掻き立てるトークスキルにおいては確実にプロです。

民間保険に入る前に少なくともこれを読んで、公的保険の仕組みを勉強して下さい。
本題ここまで。
残りは保険勧誘の罠について経験談ベースで紹介します。

公的保険を知らないと保険勧誘員の食い物にされる

我々は既に公的保険に強制加入させられています。
民間保険に入らなくても、ある程度はリスクヘッジされているのです。

ただ、具体的な保険内容は誰も教えてくれません。
実際に公的保険のお世話になって初めて中身を知る方もけっこういるくらいです。
「医療費の7割が保険から払われている」くらいは皆さんご存知でしょうが、障害年金や高額医療費制度あたりは、自発的に勉強しないと気づかないのでは?

特に若い人ほど、公的保険に触れる機会が少なく、知識に乏しい傾向があります。

保険勧誘員は、若者の「公的保険への無知」を的確に突いてきます。
「事故の後遺症で目が見えなくなったら、いくら公務員とはいえ失職して収入無くなるよ。だから~~」みたいな営業トークは当たり前です。
失明した場合、障害年金が貰えるはずですが、保険勧誘員は意図的に無視して触れません。

公的保険を意図的に無視して不安を抱かせ、保険契約につなげていく。
これが保険勧誘員のセオリーです。

保険勧誘員には、公的保険についての説明義務はありません。
勧誘相手の知識量を慮る義務もありません。
「知らないほうが悪い」、弱肉強食の世界です。

保険に入れば税金は安くなるが、手元に残る現金は減る

「保険に入れば税金が安くなりますよ!」という勧誘文句も頻出です。
もちろんこれも罠です。

確かに、保険に入れば税金が安くなります。
一年間に支払った保険料をベースに係数を乗じたりして算出した金額が、生命保険料控除として年間所得(所得税や住民税のベース)から差し引かれます。

支払った保険料が多ければ多いほど、年間所得から差し引かれる金額も大きくなり、所得税や住民税が減ります。

ただ、あくまでも所得の控除であり、軽減される税額=支払った保険料×税率です。
税率はもちろん1より小さいので、軽減される税額<支払った保険料となります。

つまり、保険に入った場合、税金の額は減りますが、保険料の方が高くつくため、手元に残る現金は減るのです。

保険勧誘員には、税制の説明義務はありません。
勧誘相手の知識量を慮る義務もありません。

勿論、明らかに間違った説明をするのは許されませんが、「保険に入った分だけ税金が返ってくる」くらいの不親切な説明は横行しています。

会社の利益>>>>>>>>>>>契約者の利益

若者に対して特におすすめしてくるのが、「貯蓄性がある」とか「元本割れしない」という保険です。
こういう保険は一見お得なように思われますが、機会費用の観点から考えると、お得ではありません。
たいていの場合、保険会社の取り分(手数料)が法外に高いのです。

そのため、掛け捨て保険+他の資産(株式や債券)に分割したほうが、トータルではお得になります。

そもそも民間保険会社は営利企業です。
契約者のためではなく、自社のために保険を売っています。
おすすめしてくる保険は、当然ながら、自社の儲けが大きいものなのです。

金融工学が発展すれば、保険会社も儲かるし契約者もお得という夢の保険商品が生まれるのかもしれませんが……今のところは無いのでしょう。


そもそも自分だけの問題ではない

民間保険は

自分が万一働けなくなった場合に、本来なら自分の給与で養うべき人たち(配偶者、子ども、親)を食わせていくためのお金を捻出するためのもの

だというのが、僕の持論です。

そのため、独身かつ親が働いているうちは、入る必要が無いと思います。
守るべきものができてから、そのときにベストなものを選べばよいでしょう。

とは言いつつも、僕は毎月2万円ほど民間生命保険に支出しています。
勿論、特別な理由があって、あえて払っています。
理由はいずれ別記事にて紹介します。