キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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2019年03月

職場のマイ電卓が壊れてしまいました。



入庁直後に職場で配布されたもので、大事に使っていたのですが……2のキーが全然反応しなくなりました。

同じ機種を買い直してもいいのですが、どうしてもハイエンドモデルが気になってしまうのがオタクの性。
暇を見つけては高級電卓のレビューを読んでいます。
 
こいつを一度触ってみたくてうずうずしています。

キー配置の偏り

電卓のキー配置って、二種類あるんですね。
調べるまで全然知りませんでした。
一方が、1の下に0がくるタイプ。キーボードのテンキーと同じ配置です。
もう一方が、1の下に00がくるタイプ。レビュー記事によると、経理業務ではこっちのほうが圧倒的におすすめらしいです。

僕の勤めてる自治体だけかもしれませんが、役所の中では、テンキータイプの電卓しか見たことがありません。
会計部局や県税事務所のような、民間企業の経理職並みに電卓を使う部署でも同様です。

どちらのタイプもシェア的には大差ないはずなのに、役所だけは利用実態が偏っている現状。
何か背景がありそうで、気になります。

関数電卓は必要?

部署によっては、普通の電卓に加えて関数電卓も多用します。
僕の場合、防災系部署にいたときに、技術系職員の作った資料の検算をするときに、よく使っていました。
工学系の計算式って、微積分や平方根が満載で、普通の電卓だと検算が面倒なんですよね。

福祉系の部署でも、社会保険料や給付額の計算に、関数電卓を使っているようです。

役所全体で見れば、関数電卓を使う部署は少数派です。
自費で購入する必要は無く、職場の共用備品を使えば十分事足りるでしょう。

僕はオタクなのでマイ関数電卓を買っちゃいました。
今は自宅で、資産運用の計算に使っています。

過去にも何度か取り上げてきた出世ルートネタ。
今回はどこの役所でもそこそこ通用しそうな一般的戦略を考えてみました。
誰か試してみてください。

3回目の異動で財政課へ

出世ルートと一口に言っても、財政や人事、企画等々いろいろあります。
今回目指すのは財政課です。

理由は簡単で、
・どこの役所でも出世ルートにあたる
・財政課への異動にはよくあるパターンがあり、再現性のある戦略が立てられそう
・途中で他のルートに鞍替えするにしても、一度は財政課を経験する、いわば登竜門的存在
だからです。

最終的なゴールは「3回目の異動で財政課に行く」ことに設定します。
そこから逆算して、
  • 2回目の異動で本庁に配属される
  • 2回目の異動までに予算担当を経験
という中間目標を設定します。

最初の配属先:できるだけ残業する

最初の配属先がどこであろうと、やることは変わりません。
仕事を見つけて残業します。

とはいえ、自分の独断で仕事を作ってはいけません。
上司からの指示に対し、指示プラスアルファの仕事をするよう心掛けるのがおすすめです。

「過去3年分の実績を調べてくれ」と言われたら5年分調べましょう。
「実績推移のグラフを作ってくれ」と言われたらグラフだけでなく表も作りましょう。

こういうプラスアルファの作業は、7割方無駄になります。
しかし、役所という組織は無駄な仕事をしても怒られません。
一方、「もしかして必要になるかも」という観点で予防線を張っておくことを非常に高く評価します。

上司の指示プラスアルファの仕事は、役所流予防線の初歩です。
こうすることで、「気の利く新人」として高く評価されるでしょう。

出先の場合:本庁への異動希望

異動希望の出し方は、出先配属か本庁配属かで異なります。

最初の配属先が出先機関であれば、面談で本庁への異動希望を申し出ます。
1年目からしっかり希望しなければいけません。
「こいつは出先に向いていない」と思われるくらいに訴えましょう。

本庁配属の場合:予算担当or本省への出向

最初の配属先が本庁の場合は、「予算担当をやってみたい」と申し出ます。

予算担当ポジションは、どこの部署であっても出世ルートへの入口です。
ある程度キャリアを積むまでは予算担当をやらせないという方針の自治体もところもあるようですが、希望するだけならどこでも可能です。
実際に担当させてもらえるかどうかは別にして、希望しておくことが重要です。

国本省への出向希望も有効ですが、出向から戻ってきた職員がどういったキャリアを歩んでいるかを事前にしっかり調べる必要があります。

自治体によっては、本省出向職員を出世ルートに乗せず、出向先と関係のある部署(厚生労働省に出向したら福祉系部署、みたいに)を延々と回すパターンもあるようです。
こういう傾向があるようだったら、出向を希望してはいけません。

出向経験のある職員が財政課にいるようだったら、迷わず希望を出しましょう。

1回目の異動:本庁で予算担当or国へ出向

最初の配属先はチュートリアルのようなもので、ここからが本番です。

異動先が本庁の場合、ここで予算担当を経験できなければ、出世コースが一気に遠のきます。
予算担当になること自体は、それほど難しくないと思います。強く「予算担当やりたい!」と希望すれば、少なくとも1年間はできるのでは?
予算担当になれたら、全力で仕事しましょう。
ここで見初められれば、次の異動でプレ財政課部局に行けます。
参考:出世ポスト(財政・人事)にはどのような部局から異動していくのか?

見初められまではいかなくとも、セカンドプランの名簿に載れるはずです。

異動希望では、プレ財政課部局のどこかを書いておけばよいでしょう。

本省へ出向できた方は、生き残ってください。生還すればそれで十分です。

「最初本庁に配属した職員は絶対に出先に異動させる」とルール化されている自治体の方は、前項で説明したとおり「気の利く若手」として残業しつつ本庁への異動希望を出し続けてください。

2回目の異動:腐らず待機

2回目の異動でプレ財政課部局へ異動できれば、あとは時間の問題です。
財政課のポストが空くまで、目の前の仕事をこなしましょう。

僕の勤める県庁の場合、このポジションに到達できたのは、同期(50人)の中でも3人でした。
うち1人が現在財政課にいて、残り2人はプレ財政課部局で戦々恐々としています。

プレ財政課部局に異動できなくても、腐ってはいけません。
この時点までに予算担当を経験していれば、まだ候補者には残っているはずです。
抜擢される可能性はまだまだあります。

3回目の異動:そして財政課へ

3回目の異動が結果発表になります。
財政課配属となった方は、出世ルート入り確定です。
プレ財政課部局配属となれば、セカンドプランメンバー入りでしょう。


とりあえず書いてみましたが、2回目の異動後はまだ詰めが甘いように思います。
いずれ補足したいです。

公務員になったら周囲の見る目が変わってモテ始めるのではという希望。
僕にもありました。

この希望は部分的真理です。
保険営業のお姉さま方からはものすごくモテます

僕の職場だと、だいたい6月頃から、無知な新人職員目当てに続々と各社の営業のお姉さん(時々お兄さん)がやってきます。

僕は保険のプロでもなんでもないので、「入っとけ」とも「要らねえよ」とも言えません。
ただ、何も考えずに適当に入ってしまうと確実に後悔するとだけは確実に言えます。

保険勧誘員はマネープランのプロでもないし、保険のプロでもありません。
しかし、相手の不安を掻き立てるトークスキルにおいては確実にプロです。

民間保険に入る前に少なくともこれを読んで、公的保険の仕組みを勉強して下さい。
本題ここまで。
残りは保険勧誘の罠について経験談ベースで紹介します。

公的保険を知らないと保険勧誘員の食い物にされる

我々は既に公的保険に強制加入させられています。
民間保険に入らなくても、ある程度はリスクヘッジされているのです。

ただ、具体的な保険内容は誰も教えてくれません。
実際に公的保険のお世話になって初めて中身を知る方もけっこういるくらいです。
「医療費の7割が保険から払われている」くらいは皆さんご存知でしょうが、障害年金や高額医療費制度あたりは、自発的に勉強しないと気づかないのでは?

特に若い人ほど、公的保険に触れる機会が少なく、知識に乏しい傾向があります。

保険勧誘員は、若者の「公的保険への無知」を的確に突いてきます。
「事故の後遺症で目が見えなくなったら、いくら公務員とはいえ失職して収入無くなるよ。だから~~」みたいな営業トークは当たり前です。
失明した場合、障害年金が貰えるはずですが、保険勧誘員は意図的に無視して触れません。

公的保険を意図的に無視して不安を抱かせ、保険契約につなげていく。
これが保険勧誘員のセオリーです。

保険勧誘員には、公的保険についての説明義務はありません。
勧誘相手の知識量を慮る義務もありません。
「知らないほうが悪い」、弱肉強食の世界です。

保険に入れば税金は安くなるが、手元に残る現金は減る

「保険に入れば税金が安くなりますよ!」という勧誘文句も頻出です。
もちろんこれも罠です。

確かに、保険に入れば税金が安くなります。
一年間に支払った保険料をベースに係数を乗じたりして算出した金額が、生命保険料控除として年間所得(所得税や住民税のベース)から差し引かれます。

支払った保険料が多ければ多いほど、年間所得から差し引かれる金額も大きくなり、所得税や住民税が減ります。

ただ、あくまでも所得の控除であり、軽減される税額=支払った保険料×税率です。
税率はもちろん1より小さいので、軽減される税額<支払った保険料となります。

つまり、保険に入った場合、税金の額は減りますが、保険料の方が高くつくため、手元に残る現金は減るのです。

保険勧誘員には、税制の説明義務はありません。
勧誘相手の知識量を慮る義務もありません。

勿論、明らかに間違った説明をするのは許されませんが、「保険に入った分だけ税金が返ってくる」くらいの不親切な説明は横行しています。

会社の利益>>>>>>>>>>>契約者の利益

若者に対して特におすすめしてくるのが、「貯蓄性がある」とか「元本割れしない」という保険です。
こういう保険は一見お得なように思われますが、機会費用の観点から考えると、お得ではありません。
たいていの場合、保険会社の取り分(手数料)が法外に高いのです。

そのため、掛け捨て保険+他の資産(株式や債券)に分割したほうが、トータルではお得になります。

そもそも民間保険会社は営利企業です。
契約者のためではなく、自社のために保険を売っています。
おすすめしてくる保険は、当然ながら、自社の儲けが大きいものなのです。

金融工学が発展すれば、保険会社も儲かるし契約者もお得という夢の保険商品が生まれるのかもしれませんが……今のところは無いのでしょう。


そもそも自分だけの問題ではない

民間保険は

自分が万一働けなくなった場合に、本来なら自分の給与で養うべき人たち(配偶者、子ども、親)を食わせていくためのお金を捻出するためのもの

だというのが、僕の持論です。

そのため、独身かつ親が働いているうちは、入る必要が無いと思います。
守るべきものができてから、そのときにベストなものを選べばよいでしょう。

とは言いつつも、僕は毎月2万円ほど民間生命保険に支出しています。
勿論、特別な理由があって、あえて払っています。
理由はいずれ別記事にて紹介します。

職場に時々かかってくる不動産投資営業。
2〜3月が特に多いです。年度末ということで、ノルマ件数をなんとかこなそうと必死なのでしょうか?

営業の電話口で必ず言われるのが、「公務員だからこそ不動産投資がおすすめ」という一言。
他の営業だと「適当に『だからこそ』と言ってるだけだ」とスルーできるのですが、不動産営業の場合はちょっと引っかかります。
当事者たる公務員が書いているブログの中にも、マンションやアパートでの不動産投資が推奨しているものがあるからです。
ある意味、セカンドオピニオンがあります。

ただ、僕の感覚では、普通の地方公務員は現物不動産投資に手を出すべきではないと思います。

地方公務員程度の収入で現物不動産を買うと超集中投資にならざるを得ない

資産運用の基本は分散です。
資産の種類(アセット)の分散、投資時間の分散、投資先(地域)の分散。
リスクを抑えるためにはどれも重要です。

一方、現物不動産投資は、膨大な初期投資(不動産の購入費用)が必要です。
そのため、よほどのお金持ちでない限りは集中投資になります。

全資産のほとんど(場合によっては借入して)を、一度に、一箇所に集中させるという行為。
アセットも集中、投資時間も集中、投資場所も集中。
ものすごくハイリスクではありませんか?
この不動産が駄目になったら一文無しです。
怖すぎます。

サラリーマンの現物不動産投資を推奨する本には、
  • リスク分散のためにたくさん不動産を持とう
  • 賃料収入を再投資して時間的分散を図ろう
とは説明されているものの、アセット間の分散には全然触れていないんですよね。
一つのアセットに集中投資するのが一番危険だと思うのですが……

不動産というアセットそのものは悪くないと思います。
僕自身、REITで不動産投資してますし。
ただ、集中投資は避けるべきではと思うのです。

地方公務員の場合でいえば、給与を現物不動産に突っ込むのは賛同しかねます。
せいぜい2億円弱しかない生涯所得を、不動産という流動性が低く取得単価の高いアセットに突っ込むと、アセット間のバランスが歪むからです。

レバレッジをかけられるのかもしれないけど、余計に怖くなるだけ

「公務員だからこそ不動産投資!」と説くブログには、必ず「公務員が借入してレバレッジを効かせられる収入源は不動産だけ」という説明があります。

確かにその通りかもしれませんが、借入するとさらにアセット間のバランスが歪みます。
レバレッジを効かせる分、さらにリスクが高まります。
余計に怖いです。

レバレッジをかけたいなら、FXで十分では?
今ならドル円が円高に傾いたときにドルをロングして長期保有しておけば結構勝てません?
しかもロスカットという救済措置までついてますし……
勿論おすすめはしませんが。 

相続で不動産を取得できる人が強い

僕の個人的な見解ですが、現物不動産への投資って、ちゃんと勉強して経験を積めば着実に利益を出せるものだと思っています。
購入するのではなく相続で取得するのであれば、アセット間のバランスも保たれますし、末長く運用していけばいいのではと思います。

結局、地主の家に生を授かるしかないんですね……

ツイッターで時々話題に上っている「メール送りました」という電話連絡。
コメントを見ていると「無意味だ」という愚痴が大半ですね。

相手がちゃんと見てくれたか、意図が正しく伝わっているか、気分を害していないか……等々。
メールだけでの連絡だと、発信者には不安が残ります。
不安を解消するためには、直接声を聞くしかありません。

こういう発信者側の不安を解消するためだけの電話は、受信者側にとっては無駄迷惑です。
愚痴って当然です。

ただ、メールと電話を併用してもいい場面も、例外的に存在すると思います。
 

メールは相手想いの連絡ツール

メールと電話を比較すると、メールには
自分の時間と労力を犠牲にする代わりに、相手の時間と労力を節約する
という特徴があると思っています。

発信者側としては、メールよりも電話の方が楽です。
全く同じ文面を伝えるにしても、キーボードで文章を入力するよりも電話で喋った方が圧倒的に早いです。
一方、受信者側は、電話の方が面倒です。
現在進行中の作業を中断させられますし、電話対応する時間を拘束されます。
ものによっては、伝達内容をメモして改めて文章化しなければいけません。

メールの場合は逆です。
発信者が「文面作成」という手間と時間を費やすことで、受信者側の負担が軽減されます。

メールと電話を併用すると、どちらのメリットも潰れてしまいます。
発信者・受信者ともに手間と時間を費やしてしまうのです。

コストをかけるべき場面

この通り、電話とメールの併用はものすごく高コストな伝達形態です。
これだけの高コストを費やすべき場面に限り、電話とメールの併用が許されると思います。

ものすごく急いでいる相手への連絡

まず思いつくのが、ものすごく急いでいる相手への連絡です。
コストをかけてでもいち早く連絡が欲しい場合は、仕方ありません。
この場合、電話は「データ送った!」くらいの簡潔な内容で済むので、コスト自体もあんまりかからないでしょう。

本音を伝える

地方公務員が送受信するメールは公文書です。公文書公開請求されたら開示しなければいけません。
そのため、コストをかけてでも隠したい情報は電話で伝えざるを得ません。

議員さんの思いつきで、「一日に何回caps lockキーを押しているか」を庁内各部署に照会するとしましょう。

目的は、新たに購入する職員用パソコンの機種を選ぶためです。
連絡する相手先が多いので、メールで一斉に照会します。

「新たに購入する職員用パソコンの機種を選ぶための調査です。一日に何回caps lockキーを押しているか、部署内の職員分取りまとめて報告してください。」

この文面がいきなり送られてきたら、受信者側は無視するか、怒りのメールを返してくるでしょう。
荒唐無稽すぎます。

協力してもらうためには、「〇〇議員から『どうしても調べよ』と強く指示されている」「ただのアリバイ作りなので適当でいい」という背景を伝えなければいけません。

ただし、この背景をメール本文で一緒に伝えるわけにはいきません。
「議員の思いつきで全庁調査しました」「適当でいい」なんて内容、公文書に残せないからです。

そのため、照会メールを送ったあとで、
「先ほどのメールなんですけど、ご迷惑おかけして申し訳ないんですが、〇〇議員がどうしてもやれって聞かなくて……適当でいいので協力して……」という電話をして背景を伝えなければいけません。

メールを見ない・文章理解能力が低い・電話しないと怒る相手への連絡

こういう相手に対しては、とにかく情報を伝えることが重要です。コストどうこうを考える余裕はありません。

「メール電話併用」以上の問題

冒頭で安心するためだけの電話は無駄だと書きましたが、僕は大して問題視していません。
時間のロスがあるとしても数分ですし。

それよりもっと問題なのが、メールの文面が意味不明すぎて受信者側から委細を聞き取りしなければいけないケースです。
「送ります、ご確認ください」という本文にPDFファイルを10個くらい添付してくるとか。
「中身を見て、使いたい補助金があったら、各自申請してください」みたいに具体的に書けばいいものを……

人事担当の方。
もしこの記事を見ていたら、メールの書き方を研修でしっかり教えませんか?
相当良い働き方改革になると思います。 
参考:国家公務員(一般職)と地方公務員の能力差とは?一番でかいのはメール作文能力だと思う
 

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