キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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2019年11月

ここ数年でいろんなサービスのデジタル化が進んでいます。
この流れは止まらないでしょう。有用なテクノロジーが次々出てくる、経費削減になる、人手が足りない……等々、追い風が吹きまくっています。

役所も同様です。
経費削減のために紙冊子の発行・配布をやめてPDFをホームページに掲載するようにしたり、リアルタイムの防災情報のようにウェブでないと提供不可能なサービスを始めたりと、デジタル技術の恩恵を受けています。
民間と比べれば遅々としてはいますが、それでも日々進歩しています。

しかし、サービスのデジタル化という社会的進歩が、役所の現場で新たな問題を引き起こしています。
「デジタル化についていけない人々」の存在です。

デジタル化についていけない人にも等しく対応が必要

デジタルリテラシーという言葉があります。
 
明確な定義は無く、色んな意味で使われていますが、本稿では「インターネットや電子機器を使う能力」程度のふわっとした意味合いで使います。

世の中のサービスの多くは多数派のデジタルリテラシーに合わせて作られます。
そのため、デジタルリテラシーが足らないために、サービスを使えない少数派が必ず発生します。
そもそも、誰もが確実に使えるサービスを作るのは不可能でしょう。

民間企業の場合、デジタルリテラシーの低い人は切り捨てればいいだけです。
少数派のためにわざわざコストを費やす必要はありません。利益を重視すればいいのです。

しかし行政は、デジタルリテラシーの高低に関係なく、住民全員にあまねくサービスを届けなければいけません。
デジタルリテラシーという一要素だけをもって、格差をつけることは断じて許されません。

ふるさと納税の場合

行政の施策でもインターネット利用前提のものが増えてきました。
例えばふるさと納税。どこの自治体でも多種多様な返礼品を用意しています。
返礼品はインターネットで検索して選んでもらうのが前提だからできる判断です。
紙媒体のカタログを作るのであれば、あらかじめ返礼品の種類数に上限を設けるでしょう。

前述のとおり、行政という立場は、デジタルリテラシーの高低に関係なく等しくサービスを提供しなければいけません。
少なくとも、求められたら断れません。行政である限り。

ふるさと納税の場合であれば、返礼品にどんなものがあるのかをアナログ媒体で提示しなければいけません。
インターネットサイトを全部印刷して見せて、その中から選んでもらうことになるでしょう。
ものすごく大変です。端的に言って地獄では? 

ふるさと納税に限らず、役所内のあちこちで、こういった案件が続々発生しています。

僕の場合(キレられた) 

観光部局にいた頃にはよく怒られました。
イベントの詳細を電話で聞かれた際に「会場図はホームページで閲覧してください」と回答すると、よく「最近の役所はすぐに『ホームページを見てくれ』って逃げるんだ、不親切にもほどがある!」と怒られました。

つい最近だと、とある補助金の募集説明会に参加したのですが、「申込様式はホームページからダウンロードしてください」という担当者の説明に対し、「ホームページなんか見れないんだが?ふざけるな!」という怒声が即時湧き上がり、他人事ながら背筋が凍りました。

弱者対策の重要性

ふるさと納税やお土産は富者の嗜みなので、対応しきれなくてもなんとかなります。
 
しかし、行政が提供するサービスには、福祉や防災など命に直結するものもあります。
これらのサービスは、デジタルリテラシー云々は抜きにして、住民全員に届けなければいけません。
例えば、「ネットが無いから最新のハザードマップが見られない」と言われたら、真剣に対応しなければいけません。リアルタイムの河川水位や雨量情報なんかも同様でしょう。

デジタル技術を活用してサービスの質・量を向上することは勿論重要です。
しかし、役所の場合はこれだけでは足りません。
向上したサービスをいかにしてデジタルリテラシー弱者にも届けるか、真剣に考える必要があります。

場合によっては、届けないという判断もあるかもしれません。

現状、職員をすりつぶして何とかやり過ごしてる状態です。長くはもたないでしょう。

デジタルリテラシー弱者にとって、世の中はどんどん不便になりつつある

サービスのデジタル化が進むにつれ、アナログなサービスがどんどん無くなりつつあります。

古い例では、携帯電話の普及につれて公衆電話が激減しました。
最近では、無人レジの導入、銀行の支店統廃合などなど……例を挙げればキリがありません。

デジタルリテラシー弱者にとって、ここ数年の社会の流れは、これまで使っていたアナログサービスの縮小・終了としか映りません。
慣れ親しんだサービスが次々と無くなり、どんどん不便になっていると感じています。

よくツイッターで「高齢者からデジタルサービスの使い方を教えるよう上から目線で要求された」というツイートを見かけます。
高齢者の立場からすれば、上から目線にもなりたくなるでしょう。
これまで使っていたアナログサービスがなくなってしまったので、嫌々ながら付き合わされているという意識だからです。

これから民間企業は、どんどんアナログなサービスを縮小して、デジタル技術で代替していくでしょう。
デジタルリテラシー弱者にとっては、ますます住みにくい世の中になります。鬱憤も溜まるでしょう。
怒りの矛先は、コンビニ店員、スーパーのレジスタッフ、コールセンター……役所も逃れられません。

僕の住む自治体では、銀行窓口が一気に減ったせいで、ATMを使えない層が現金難民になっていると聞きます。
役所に「現金を下ろさせてくれ、役所なら税金が溜まってるでしょ?」と通帳を持ってくる方もいるとのこと。
 
近いうちに「デジタルリテラシー弱者の救済は行政の仕事」という流れになるんじゃないかという気がしています。

デジタルだけでない「情報リテラシー格差」

デジタル云々に関係なく、情報リテラシー格差は近々に大問題になると思います。
このあいだの山手線休止へのクレームを見て確信しました。
東京まで片道3時間超の片田舎に住んでる僕ですら知ってたのに、東京に住んでいながら知らないって、どういう生活してるんでしょうか?正直理解できません。

「どうして知れなかったのか理解できない」という状況自体が、格差の根深さを証明しています。
情報リテラシーに関しては、よく言われる世代間格差ではなく、もっと本質的な問題が横たわっていそうです。

テレビや新聞の地位が落ち、「誰もが見ているマスメディア」がなくなったことが影響しているとか?
インターネットの発達で「情報源の偏り」が強化されてきているとか? 
既存の研究もありそうです。 

公務員でありながら地域活動にも取り組んでいる人を、本当に尊敬します。

こういう活動って、楽しくて自発的に取り組んでいる人もいれば、役所がやらないから渋々やっている人もかなりの数いると思っています。
ある意味、アンチ公務員の集まりです。

そういうところに飛び込んでいく度胸。とても真似できません。

ただ、地域活動に熱心な公務員、中でも若い職員は、とあるミスをやらかしがちです。

意図せぬ情報漏洩

そのミスとは、他部局の機密情報をうっかり喋ってしまうこと。

全く関係のない部局の情報であっても、同じ役所内にいると結構見聞きする機会があります。
熱意ある公務員なら尚更、アンテナを張り巡らして、役所施策全般の情報を把握しようと務めているでしょう。

しかし、情報自体は入手しても、その情報の管理レベル(既に公表されているのか/これから公表予定なのか/役所内限りの機密情報なのか)には無頓着なケースが多いです。

そもそも、情報の管理レベルは、情報そのものよりも知りにくい要素です。
自分の所属する部局の業務であればまだしも、他部局の情報の管理レベルは、それぞれの担当者に聞かない限りわかりません。
職員向けの共有システム上のような、職員なら誰でも閲覧できる情報の中ですら、公表情報と非公表情報とが混在しています。

そのため、未公表の情報をうっかり喋ってしまうという事件が後を絶たないのです。

ありそうな例(フィクションです)
 
公務員A氏がボランティアとして参加している農業法人が、野菜の即売会を開くことになりました。
開催候補日としていくつかの案が挙げられると、その中の一つが、ちょうど近所のホテルで、とある学会の発表会が開かれる日と重なっていました。
コンベンション誘致担当の同期職員が苦心の末に獲得した案件で、先日の飲み会で自慢気に語っていたので、A氏の記憶にも残っていたのです。

その日に開催すれば、県内だけでなく全国からのお客さんに野菜を見てもらえます。成果を考えると、この日一択です。
A氏は農業法人に学会の旨を伝え、この日に即売会を開催するよう提案しました。

数日後、学会から役所にお叱りの電話が届きます。
「発表会の開催日は、事実上決まっているようなものとはいえ、まだ学会内の総会で決議されていない。あくまでも事務局案だ。なのにどうして公表したのだ?」
 
担当者は訳が分からず、学会から事情を聞き取ります。
その結果、地元の農業法人から学会に対し、「発表会の同日に近所で新鮮野菜即売会をやる、レセプションでうちの野菜を使ってほしいので、ぜひ挨拶に行きたい」との連絡があったとのこと。

農業法人からの聞き取りにより、A氏が漏洩元だと判明。
良かれと思った発言が原因で、始末書を書く羽目に陥りました。
一旦世間に流出してしまった情報は、その後どうなるのか全くわかりません。

他部局情報を喋りたくなってしまう本能

公務員はいつでも誰でも「縦割り行政」というバッシングを浴びせられています。
人間誰しも、批判されるのは嫌です。
そのため、本能的に、批判を払拭しようとします。

他部局の情報を喋りたくなってしまうのも、この本能の発露です。
自分の所属とは関係のない部局の情報を披露することで、「自分は」縦割りの旧弊とは無関係であることを証明しようとしてしまうのです。


住民のためという姿勢も大事ですが、それ以前に組織の機密情報を明かしてしまうのは、社会人としてNGです。

公務員のような敵の多い立場の場合はさらに危険です。
世の中、公務員の失言をネタにお金を稼いでいる人もいます。

他部局の情報を役所外部の人間に提供したくなったら、事前にインターネットで検索して、ヒットする情報しか喋らないようにしたほうが無難でしょう。
それか、面倒でも担当者に確認して、公表してもいいか確認します。

窮屈だと思うなら、残念ながら公務員には向いていません。
地域おこしに携わる方法は、公務員以外にもたくさんあります。
他の選択肢を探すべきでしょう。

某大臣の「環境問題はセクシーに」発言。
流行語大賞の候補にも選ばれて再び話題になっています。

僕は最初にこの発言を聞いたとき、全く違和感を覚えませんでした。
施策に対する「セクシー」という表現は、霞ヶ関用語だと思っていたからです。

官僚が使っていた

僕はこれまでの県庁職員生活で、防衛省以外の全ての省庁と業務で関わってきました。
部局横断型の異動を繰り返してきた副産物ですね。

本省勤務の職員と関わる中で、複数の方から「セクシー」という表現を聞いてきました。

  1. 意思決定の根拠を整理するにあたり、ロジックの整合性だけでなく、公表後のセクシーさも含めて検討を重ねた
  2. 新しい補助金の補助対象を決めるにあたり、地域住民全体に対してセクシーであることを重視した
こんな感じで、新しい施策を表現する修飾語として使われていました。

セクシーな施策=受けのいい・魅力的に映る施策

正確な意味はわかりませんが、文脈から推測するに、どの官僚の方も「受けがいい」というニュアンスで使っていました。

先に挙げた例だと、以下のような意味合いです。

  1. の場合・・・意思決定の根拠を住民に説明する際、定量的な証拠のような揺るぎない事実だけでなく、住民の感情に訴える定性的な根拠も揃える
  2. の場合・・・直接補助金をもらう人だけでなく、補助金のおかげで地域住民全体が喜ぶように、補助対象を決める
このニュアンスで「環境問題はセクシーに」を解釈すると、「環境問題に対処するメリットを国民がしっかり理解しながら対処していくのが重要です」という意味になると思われます。
至極まっとうな考えです。

詳細は不明

本省勤務の友人達に聞いてみたところ、知っている人もいましたが、知らない人の方が多かったです。
「サブ」「ロジ」みたいな一級の霞ヶ関用語ではなく、一部の官僚のみが使っているのでしょうか……

某大臣を応援するわけではありませんが、職員から「セクシー」という表現でレクを受けて、その通り使ってしまった……のかもしれません。

【2019.11.19追記】
発言の意図が明らかにされました。


以下抜粋です。

小泉進次郎環境相は17日、東京都内で講演し、9月の訪米先で「気候変動問題にセクシーに取り組む」とした発言の真意を語った。「楽しく、前向きに取り組みを進めなければいけないとの思いだった」と理解を求めた。

僕の推測は外れだったようです。

僕にとって、人生における最も発生確率の高いリスクは、メンタルが原因での退職です。
配属ガチャで外れ(パワハラ上司)を引いてしまった瞬間におしまいです。交通事故と同じく回避のしようがありません。
しかも確率は低くない。

民間企業と比べ、役所という職場は比較的休職者にも優しいところだとは思います。
しかし実際のところ、完全にドロップアウトしてしまう職員も少なからずいます。

僕の場合、役所をドロップアウトしてしまうと、次の職場に窮します。
まともな再就職は望めません。 
特殊技能を持っているわけでもなく即戦力には成り得ないし、そもそも新卒就活で完全敗北を喫している時点でお察しです。

人手不足の世の中、仕事が全く見つからないことは無いとしても、役所並みの待遇(安定性、給与額ともに)を得るのは無理でしょう。

このリスクをいかにカバーするか、つまり公務員を辞めてもある程度の収入を持続的に得るためにはどうすればいいのか、ここ数ヶ月ずっと考えています。

保険ではカバーできない

まずは保険の利用を考え、生保営業のお姉さん方にお願いして、メンタル由来で休職・退職した場合の保険を組んでもらいました。
第一生命から新商品が発売されたばかりだったタイミングでもあり、各社頑張って自社商品を売り込んでくれました。



詳細PDFもあります。
「就業不能保険」の発売について(第一生命)


各社比較検討した結果、全然駄目です。
給付条件がどれも「入院必須」で、在宅治療だけでは給付されません。


最も条件が緩いのが、上で紹介した第一生命の就業不能保険ですが、それでも2週間の入院が条件です。
メンタル関係で2週間入院となると、相当深刻な状態です。
数年間自宅療養を続けている人は身近に何人もいますが、2週間どころか入院した人すら全然知りません。

したがって、保険では僕がニーズを満たせないと判断しました。

不労所得というセーフティネット

今のところの対策は、リスク事象の発生有無にかかわらず一定額の不労所得を得られる仕組みを作ること。
つまり、メンタルがやられる前に、給与とは別の収入源を用意しておくのです。

真っ先に思いつくのは、資産収入を築くこと。
株式など金融資産、不動産、太陽光発電などなど色々あります。

他にも、結婚して二馬力家庭を築くとか、ヒモになるとか、手段自体はいくらでもあります。

今の僕が採れる選択は金融資産一択。 
健康に働いているうちに資産を積み上げ、不労所得を準備しておくのです。
今後もインデックス投資と並行して高配当個別株にも投資して、不労所得という名の個人セーフティネットを充実させていきます。

人生のリスクはいろいろあります。
途中で死ぬリスクに備えるなら死亡保険、予想以上に長生きするリスクに備えるなら個人年金保険など、保険で対応できるリスクもありますが、僕が恐れている「メンタルで退職リスク」のように、保険では現状どうしようもないリスクもあります。

※個人年金保険はダメという説も濃厚ですが、本稿の趣旨から逸れるので今回はスルー

「リスク資産への投資により金融資産を増やす」という一見ハイリスクな行為が、人生のリスクをカバーする有効な手段になりうるーーという言葉遊びみたいなことを考えながら残業する日々を送っています。 

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