キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

2020年11月


これまで数多くの学園ラブコメ作品で「主人公とヒロインが一緒に試験勉強」というシーンが描かれてきました。
実際に経験したことのあるリア充方もいるでしょう。爆発してくれ

二人っきりの試験勉強、非常に微笑ましいシーンではありますが、僕は根暗コミュ障なので、試験勉強といえば一人で黙々と進めるものだと今でも思っています。

そもそも複数人で勉強すると、全く頭に入りません。
誰かに話しかけられたら集中が途切れますし、そもそもほかの人の仕草が気になって集中モードに入れません。
 
大学受験のときは「一緒に勉強しようぜ」と誘われないよう放課後すぐに帰宅していましたし、公務員試験のときも、学内の公務員志望クラスタとは距離を置いて、主に自室で勉強していました。

僕のように「一人でないと集中できない」「作業するときは一人で没頭したい」というタイプの人間が地方公務員になると、けっこう苦労すると思います。

こういうタイプにとって、役所は非常に集中しづらい環境です。

あまりに気が散るために、苛立ちを募らせてしまうかもしれません。 

集中しようのない職場環境

そもそも役所は、誰にとっても集中しづらい環境です。

まず、役所は設備が大変貧弱です。
机椅子はボロいしサイズも合わない、夏は暑くて冬は寒い、薄暗い、人口密度が高いせいで息苦しい……などなど、挙げ出すときりがありません。

加えてうるさいです。
定時内はひっきりなしに電話がかかってきますし、会議や打合せも多いです。
基本的に定時内はだれか喋っていて、話し声が聞こえてきます。

さらに人の出入りも激しく慌ただしいです。
窓口機能のある部署は当然ながら利用者が訪れますし、そうでない部署でも頻繁に他部署の職員がやってきます。
特に意味もなく巡回に来られる住民の方々もいらっしゃいます。

つまるところ、もともと集中しづらい環境(設備面、騒音面)である上に、集中が途切れやすい環境(電話・来客など外的刺激が豊富)でもあるのです。


コミュニケーション最優先

役所は組織であり、だれか一人だけで完結する仕事はほとんどありません。
仕事を進めるには、職員間のコミュニケーションが不可欠です。

定時内はコミュニケーションが何より優先されます。
いくら目先の作業に集中したくとも、
  • 話しかけられたら即座に顔を上げる
  • 電話がかかってくれば応じる
  • メールが届けば即開封
これが暗黙のルールです。

目先の作業を優先してコミュニケーションを後回しにするのは、限られた状況下でしか許されない特例措置です。
「どうしても今作業しないと期限に間に合わないから」なら認められますが、「今は集中したいから」という個人的な理由だったら総スカンを食らうでしょう。
少なくとも定時内は、自分の世界に没入していられないのです。

僕の知り合いには、集中するために1〜2時間の有休を取って自家用車に籠る職員が複数います。
職場にいるとコミュニケーションに気を取られるので、こうやって一人の時間を捻出し、集中力を要する仕事をこなしているとのこと。
一人で集中する時間が欲しければ、役所内から避難せざるをえないのです。

僕は集中を放棄した

公務員試験に限らず、試験勉強には集中力が重要であるとよく説かれます。
実際僕もその通りだと思います。勉強時間(勉強量)も重要ですが、だらだらやっていては効果が薄いものです。

公務員として採用されるには公務員試験をクリアする必要があり、公務員試験のクリアのためには試験勉強をうまくこなす必要があります。そして試験勉強には集中力が重要です。
したがって、公務員として採用された人は、集中力が求められる公務員試験を突破しているわけで、それなりに高度な集中力を備えているものと思われます。

公務員試験を突破された方々は、試験勉強の過程において、集中することのメリットを経験しているでしょう。
そのため公務員実務でも、これまでに培った集中力を発揮して効果的に仕事を進めたいと思うはずです。
ところが実際には、集中したくでもなかなかできません。
特に「一人でないと集中できない」というタイプには厳しい環境です。

僕はもう職場で集中することを諦めています。
集中しようとしてもどうせできないし、できないせいでフラストレーションが溜まるだけですし。

幸いにも閑職なので集中を要する仕事はそれほど多くありません。
制度改正の中身を読み込んだり、気を遣う相手へのメール文面を練るときくらいでしょうか。

出世したいのであれば、どんな環境下でも集中力を発揮しなければいけないでしょう。
横槍を食らってもすぐに集中モードに復帰できる「切り替えの早さ」も求められます。 

 

農林水産省の調査によると、20代・30代のうち「朝食をほとんど毎日食べる」のは過半数程度とのこと。

 

朝食を摂らない理由はいろいろあると思います。
遠距離通勤のために出発時刻がべらぼうに早かったり、家族のために自分の食事時間を犠牲にしていたり、睡眠不足を補うべく限界まで朝寝していたり……
単に自堕落だから朝食を摂らないわけではなく、「摂りたくても摂れない」人も相当数いるでしょう。

朝食を取るのが難しい昨今であっても、地方公務員は必ず朝食を摂るほうがいいと思います。
いったん役所に着いてしまうと、次いつ食事を摂れるかわからないからです。

出勤後の食事時間は確保できない

役所には昼休みの時間が設けられていて、職員はその時間内に揃って昼食を摂ります。
しかし実際のところ、昼休み時間は頻繁に潰れ、昼食を食べそびれます。

以前にも記事にしましたが、役所という立場上、役所が開いている間は、どんなときも外部(住民、マスコミ、議員など)からのアクションには応じなければいけません。
たとえ昼休み時間であっても、これはあくまでも「個々の公務員の昼休み」であり、役所という組織が「昼休み」として一時的閉庁するわけではありません。
地方公務員の昼食時間は、電話一本で儚く霧消してしまうのです。
 



外部からのアクションだけでなく、庁内他部署から仕事を振られて潰れる場合も多々あります。
財政や企画部署からの急な資料作成なんかが典型です。
もちろん仕事を振る側の昼休みも潰れているわけで、こういった部署の職員は昼食を食べそびれるのに慣れているようです。

残業には回せない

何より多いのが、作業が立て込んで休んでいる暇がないケースです。
重大案件を抱えていると、役所内からも役所外からも、ひっきりなしに仕事が飛んできます。
特に役所内からの作業依頼には、締切までの猶予がほぼなく、残業時間に回すと間に合わないものも多くあります。
そのため昼休みを潰してでも日中に作業するしかないのです。

さらには夕食もいつ摂れるかもわかりません。
役所には「待機」という文化があります。
たとえ自分の作業が終わっていたとしても、案件そのものが一段楽するまで解放されないのです。

閑職ルートを歩み続けている僕ですら、年間5回は昼食を摂り損ねています。
普通の職員であれば、もっと頻繁に食べそびれていると思われます。

間食はもっと難しい

きちんとした食事が摂れないのであれば間食で補うのがセオリーですが、役所では通用しません。
職員の間食を監視する動きが絶えないからです。



以前「県庁はわりと間食できる」という趣旨の記事を書きましたが、新型コロナウイルス感染症の流行以降、監視の目が厳しくなってしまいました。もう無理です。 

出先機関であろうと本庁であろうと、状況は変わりません。
本庁の窓口業務が無い部署であっても、わざわざ監視しにくる人が一定数います。
会議室や倉庫のような職員しか入れないスペースを持っている部署ならまだしも、大半の部署だと間食は難しいです。

 

現役官僚の知人たちは、口を揃えて「睡眠よりカロリー」と語ります。
現在進行形で文字通りの死線に退治しているわけであり、説得力があります。

しかし本記事で紹介してきたとおり、地方役所はカロリーを摂取しづらい環境です。
住民からの監視が弱い分、中央省庁のほうがカロリー摂取しやすいかもしれません。

朝食は、地方公務員が確実にエネルギーを補給できる貴重な機会です。
特に忙しい職員ほど、昼食・夕食が不確実になるために、朝食の重要性が増します。
出世を志す人ほど朝食を大事にしたほうがいいとも言えるでしょう。


「世の中はどんどん変わっていくんだから、役所の事業もスクラップ&ビルドで新陳代謝していくべきだ」
「ただでさえ財政事情が厳しいんだから、無駄な事業は早々に止めるべきだ」

住民だけでなく公務員も頻繁に口にする意見です。

しかし現実はそううまく運びません。
政治的事情などの外圧を受け、事業のスクラップは往々にして頓挫します。
外圧に遭う前に日和ってしまうケースもあるでしょう。
実際に事業を潰した(畳んだ)経験のある職員は、案外少ないのでは?

僕は1度だけですが、それなりの規模(予算でいうと数千万円規模)の事業を畳んだことがあります。
※地元ではけっこう話題になったネタなので、詳細はぼかします。



僕は看取り役


僕が畳んだ事業(以下X事業)は、とある民間団体(以下Y法人)に補助金を流していろいろやってもらい施策目標達成を目指すスタイルの事業でした。
取り繕った言い方をすれば「民間のノウハウとネットワークを活かした」事業であり、乱暴な言い方をすれば「お金と口は出すけど実務は丸投げ」な事業です。

Y法人の中では総勢10人ほどがX事業に携わっていました。
県とのやりとりを主に担当するのは、Y法人の正規職員であるマネージャー(以下M氏)です。
他のスタッフはM氏の部下という位置づけで、みな非正規職員でした。

元々僕はコミュ障で、かつ後述する事情のために意図的にコミュニケーションを控えていたこともあり、Y法人スタッフ達の詳細なプロフィールはわかりません。
ただし皆さん、いきなり異動してきてやってきた僕に対し、すごく親切に接してくれました。
電話越しに談笑の声が聞こえてきたりもして、居心地の良さが伝わってくる環境でした。



それなりに歴史のあったX事業でしたが、僕が担当者として着任する前の年度のうちに、次年度(つまり僕が着任した年度)で終了することが決まっていました。
終了に至るまでの詳細はよくわかりません。
僕の前任者も直接は関わっていなかったようで、どうやら県幹部とY法人幹部による「上どうし」の会談によって、トップダウンで決まったようです。

今年度でX事業が終わることを知っていたのは、現場スタッフの中ではM氏だけでした。
年度の初めに、M氏からは「現場スタッフへは私から伝えるから、県からは絶対言わないで、察されないように気をつけて」と強く念押しされました。
このため、僕をはじめ県職員は、M氏以外のスタッフとの接触を控えました。


担当者である僕の仕事は、今年度事業の進捗をウォッチしつつ、過去資料の整理をしたり、県から貸与した物品を紛失していないかチェックしたり、補助金の使途を改めて確認したり……という事業クローズに向けた諸準備です。
仕事自体は淡々と進みました。

事業の終了=事業部の取り潰し


Xデーは突然やってきました。
 
「資料作成に手間取っているので、20時まで職場で待ってくれないか。できればすぐ確認してほしいから、課長にも残っていてほしい」
M氏から意味深な電話。我々は察しました。

そして20時、再びM氏からの架電。
虫の声が聞こえてきます。オフィスを離れ、どこか野外で電話しているのでしょう。

「○○月▲▲日、スタッフに事業廃止の旨を告知する。当面は混乱すると思うので、私がOKを出すまでは、県職員はY法人オフィスに顔を出さないでほしい。電話は私の携帯に。もしスタッフから県に電話があっても、『Mさんに聞いてくれ』で通してほしい」



この電話から2か月ほど経過して、ようやくM氏から「県職員来訪OK」の連絡がありました。
今年度の事業は既に完了しており、補助金も精算済。
最後に残った作業である「県からの貸与物品回収」のため、Y法人オフィスへ向かいました。

X事業の事務室だった部屋には、段ボールが山積み。
机も椅子もありません。リース物品だったので返却したのでしょう。
タイルカーペットは所々剥がれていました。床下に這わせてあった電話回線を撤去したようです。

スタッフは誰もいませんでした。
M氏によると、全員退職したとのこと。
Y法人の別事業への転属を打診したのですが、どうしても待遇が落ち、しかも遠距離転居を伴うため、全員折り合わず退職してしまったとのこと。

このとき、役所は一体何をやったのか、ようやく自覚しました。
ひとつのホワイト職場を破壊し、十人弱の雇用を奪ったのです。

M氏がわざわざ人目を忍んで「県職員来訪NG」とアナウンスしてくれた理由がよくわかりました。
スタッフからすれば県のせいで職を失うわけです。
文句を言いたいのは当然でしょうし、口だけでは気が済まないかもしれません。
それに何より、合わせる顔がありません。

スタッフのうち何人かは、顔も名前もはっきり覚えています。
彼ら彼女らに似た風貌の人を見かけると、今でも反射的に身構えてしまいます。


M氏が使った「事業廃止」という表現も印象に残っています。

役所にしてみれば、X事業の終了は良いことです。
(実態はどうであれ)役所の事業が終わるときには、とにかく前向きな理由を用意します。
X事業終了のケースでは「役目を果たし切った」という理由付けがなされました。

しかし一方で、M氏をはじめY法人のスタッフにしてみれば、X事業は終わるわけではありません。
役所というスポンサーがいなくなったので、取り潰されるのです。
役目を果たそうが果たしていなかろうが、どちらも言葉遊びにすぎません。
組織としての売上がなくなり、食い扶持が減る。ただそれだけのことなのです。



「全体の奉仕者」は個人を救うわけではない


X事業の廃止は、マクロで見れば良いことだったと思います。
最初にも触れましたが、X事業の廃止は地元メディアでも取り上げられました。
役所仕事では珍しく「良い意味で」です。
X事業は「マンネリ化が進んで最早時代遅れな事業」と位置付けられ、これを止めて新たな施策を検討するという県の姿勢は、珍しく称賛されました。

しかしミクロでみれば、雇用機会の簒奪にほかなりません。

役所がお金を使えば、それは民間に流れます。
その収入のおかげで生計を立てている人がいるのです。
たとえそれが「無駄だ無駄だ」と叩かれている案件であっても。 
この当たり前の事実を思い知らされました。

さらにはY法人スタッフ達の自尊心も傷つけたと思います。
彼ら彼女らが日々取り組んできたことは、結局「時代遅れ」の一言でまとめられてしまったのです。

僕は民間就職活動に失敗した身であり、失職への恐怖をリアルに経験しています。
そのせいもあり自分自身が失職に加担してしまったという事実が半ばトラウマになり、今でもたまに眠れなくなります。

公務員として働く以上、「全体」「公益」のようなふわふわした存在のために、眼前で困窮している生身の人間を切り捨てざるを得ないケースからは逃れられません。
これがストレスで離職する若手職員もけっこういると聞きますし、入庁後のミスマッチを減らすために弊ブログでも発信していきたい重点事項の一つでもあります。

既存事業をスクラップするときは、くれぐれも気をつけて下さい。
マクロで見れば「良い」スクラップであっても、従事している個々人にとっては雇用の収奪であったり尊厳の破壊かもしれないのです。


漫然と作業的にスクラップしたら、終わった後で自責に襲われて、そのままトラウマになりかねません。僕のように。

「自分はこれから、公益のために個を潰すぞ」という心の準備を忘れないでください。

今の世の中、職業人生において、いずれは独立を考えている方は多いと思います。
このブログでも資格取得関係の記事がけっこう人気で、公務員の中にも資格を取って士業で独立を考えている方がそこそこいるのかな?と推測します。

まず数年間は公務員として働いて、開業資金を貯めつつ試験勉強して資格取得、あわよくば役所での勤務経験を強みに……というプランを思い描いている方もいるかもしれません。

こういうストーリーは不可能ではありません。実現している方もいます。
ただしなかなかの狭き門、険しい道のりだと思います。
士業で独立したいのであれば、別の方法も冷静に考えてみたほうが無難です。

独立開業までに必要になる
  • 開業資金を貯める
  • 資格取得
  • 勤務経験
の3段階について、それぞれ考えていきます。


開業資金:かなり厳しい

若手公務員の給与は高くありません。
大卒1年目だと、時間外手当・地域手当抜きのベース月収(手取額)が、だいたい14万円くらいです。
定期昇給によって、そこから1年ごとに5千円くらい手取り額が増えていきます。

もし試験勉強のために予備校に通うのであれば、さらに厳しくなります。
ホワイト民間企業にある「資格取得補助」のような福利制度は、役所にはありません。
受験費用は全額給与から賄うしかありません。

独学にしろ予備校通いにしろ、
  • 実家住まいで家賃がかからない
  • マイカーを持たない
  • 休日はずっと引きこもって勉強しているので交際費も服飾費もかからない
という苦学生活を送らない限り、開業に必要な資金は貯まらないでしょう。
それくらい若手の給与は少ないです。
 
節約のような貯蓄努力だけではどうしようもない次元だと思われるので、目標となる開業資金を貯めるには何歳まで働く必要があるのか、まず冷静に試算してみることをお勧めします。


資格取得:特段有利ではない

仕事と試験勉強は完全に別物です。
役所の仕事が資格試験に役立つことは基本的にありません。

 
資格試験で問われる法令(民法など)を仕事で紐解くことはよくありますが、資格試験に必要な知識とはずれていますし、試験並みの深さまで掘り下げることもありません。
業務外の時間に、しっかりと勉強時間を確保しなければいけません。

配属先次第で勤務環境が一変することに定評のある役所ですが、平日2時間くらいであれば、大抵の部署で勉強時間を確保できると思います。

しかし中には平日も休日も関係なく労働を強いられる職場もあります。
体感だと10分の1くらいの割合でしょうか。
こういう部署に配属されてしまったら、試験勉強どころではありません。 

試験勉強をしているからといって、配属先は考慮されません。
むしろ「自分の裁量で使える時間が豊富」とみなされて、繁忙部署に放り込まれるかもしれません。

持病や親の介護など、自分の裁量ではどうしようもない事情で時間的制約を負っている人がたくさんいます。
こういう事情と比べれば、試験勉強は趣味に近いものです。人事課が配慮するとは思えません。

試験勉強を確保できる部署への配属を勝ち得たとしても、突発的に深夜残業や休日出勤を余儀なくされるケースは多々あります。
役所という立場上、住民や議員、マスコミを無視できません。正当な要請があれば、職員のプライベートは関係なく仕事をしなければいけません。
そのため、ダブルスクールに遅刻したり欠席したりは日常茶飯事でしょうし、模試すら受けられないこともあるでしょう。

つまるところ、「公務員だから試験勉強に有利」とは言えないと思います。
他の仕事と変わりありません。


勤務経験:あくまでも周辺知識

士業と役所の関わりは結構深く、どんな部署でもそれなりにお付き合いがあります。
日常的な書類のやり取りのみならず、役所主催の講演会の講師として登壇したり、外部専門家として意見を求められたり、仕事を外注されたり。
役所と敵対する仕事も多数あります。

いずれにしても、意思決定プロセスや現状認識、予算執行の考え方のような役所の内部事情を知っていれば、実務に役立つでしょう。

ただし、役所関係の知識は、本業の実務とは関係がありません。
役所絡みの仕事をするときにだけ役立つのであり、役所が関係しないときは活きません。
あくまでもプラスアルファの知識です。

「諦めたときの保証」という強みかつ弱み

働きながら士業独立を目指すのであれば、役所よりも、資格補助がしっかり出るホワイト民間企業で働くほうが無難です。
それか、都会限定ではありますが、大手士業事務所の正社員事務員になるのも良いでしょう。
役所で働くよりも、独立後の実務に直結する経験を得られると思います。 

公務員ならではの強みは、独立を諦めたとしても、それなりの待遇が保証されているところです。
民間企業であれば、自分が資格勉強をしている間に、他の社員は別の方法で着々とスキルアップしていきます。
もし資格取得に失敗したら、試験勉強に費やした時間分だけ周囲と差が開いてしまいます。
この差に応じて、業務上の評価にも差が出て、ひいては待遇が悪化する危険があります。

役所であれば、民間企業とは異なり、干されたところで待遇に大差ありません。
それなりの給与が保証されています。
資格取得に失敗することがリスクにならないのです
しかし逆に言えば、「失敗しても人生なんとかなる」という甘えの原因にもなり得ます。



資格補助が出るようなホワイト企業って、多分役所以上に居心地が良いと思います。
そんな環境を捨ててまで士業独立するなんて、自分からすれば勿体無いです。
「士業独立を断念する」誘引が、役所以上に強いともいえるでしょう。

挑戦に対するスタンスは人それぞれです。
ある程度の余裕がないと頑張れない(プレッシャーで潰れる)人もいれば、追い詰められていないと頑張れない(現状に甘えてしまう)人もいるでしょう。
前者であれば、ホワイト民間企業や役所で安定収入を得ながら試験勉強するほうが合っているでしょう。
後者なら、あえて正社員にならず、勉強に専念したほうがいいのかもしれません。



全国的にイベントごとが復活してきました。
(最近はまた怪しくなってきましたが……)
ただし、都市部と田舎を比べると、かなりの温度差を感じます。都市部のほうが復活のペースが早いです。

これから当面の間、田舎では、イベントごとに限らず、地域住民発の活動が下火になると思っています。
キーパーソンがいなくなるからです。
 
キーパーソンの内訳は様々です。リタイア後の地域住民、副業サラリーマン、ボランティア、地域おこし協力隊、イベント会社のプロデューサーなどなど……意欲的に地域を盛り上げようと励んでいる方を指します。

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【YouTube限定公開】コットンキャンディえいえいおー! Special MV(https://www.youtube.com/watch?v=Ksf_gq6fZZM )

こうした方々はこれまで、イベントの企画運営、地域住民コミュニティの運営、スモールビジネスなどを通して、地域を盛り上げてくれました。
しかし今後こうした方々は地域活動から離れていってしまうのでは、もしかしたら既に離れてしまったのでは?というのが、僕の懸念です。

キーパーソンはコロナ下でも活動している

かつて観光の仕事をしていた頃、地域のキーパーソンの方々ともよく関わりました。
今でも各種SNSで活動を追いかけています。

彼ら彼女らは、例えるならマグロです。
燃えたぎるパッションのために、活動を止められません。

新型コロナウイルス感染症のせいで外部環境が変わろうとも、彼ら彼女らのパッションは不変です。
人との接触や越境移動が制限されようとも、活動意欲は抑えられません。

そこで彼ら彼女らは、オンラインに活路を見出します。
オンライン上で同士を募り、できることを模索していくのです。

オンラインの悦びを知った上で地域に戻ってくるか?


思うに、田舎のリアル社会で活動するよりも、オンラインで活動するほうが、あらゆる面で有益です。

多くのターゲットにアプローチできる


田舎の地域社会でどれだけ精力的に活動しても、見込み客の数には上限があります。
いずれ頭打ちになって停滞せざるを得ません。
オンラインであれば可能性は無限大です。

全国の有能かつモチベーションの高い仲間と協働できる


田舎はそもそも人員の頭数が少ないですし、地域活動に意欲的な人間になるともっと少ないです。スキルもありません。
つまるところ、人的リソースが圧倒的に不足しています。
そのため、最終的なアウトプットの質も量も、自ずから限界があります。

一方オンライン上には、自分並みの有能な人間がごろごろいます。
そういった層と協力し合えば、地域住民とでは成しえなかったスケールのアウトプットが実現できます。

大きな仕事を達成する悦びを知ってしまった後に、ちんまりした事業を再開する気が果たして起こるでしょうか?
しかも仲間は、やる気も能力も今ひとつな田舎住民達。
オンライン上で出会った、意志を同じくする全国の優秀な仲間達とは雲泥の差があります。
 
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ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル ALL STARS メインストーリーより

たいていの人にとっての地域活動は「やったらやったで楽しいけど、やり始めるまでは腰が重い」ものだと思っています。
いったん日々のルーチンに組み込まれてしまえば有意義に感じられます。
ただし一旦ルーチンが途切れると、再開するのは大変です。面倒臭さが勝ります。

新型コロナウイルス感染症のせいで、ほとんどの地域で活動のルーチンが途切れたことと思います。
キーパーソンの仕事は、まずは他の住民を呼び戻すことです。
やる気の冷えてしまった住民を再び揺り動かして、巻き込まなければいけません。
すぐに活動そのものを再開できるわけではありません。いわば土壌作りからやり直しなのです。

人間関係面でのオンライン活動との落差は凄まじく、地域住民への幻滅すらありえると思います。
この難局を果たして乗り越えられるのか?僕は正直悲観しています。

しがらみが無い


リアル田舎社会だと、外部から横槍が入って企画が頓挫するという事態が多発します。
議員古老が許さないとか、地元メディアが自社の営利活動に組み込むべくああしろこうしろと口出ししてくるとか……
「教育のため」をお題目に無理難題・私利私慾をぶつけてくるPTA団体もかなり厄介と聞きます。
他住民から妬まれて不快な思いをすることもあるでしょう。

オンラインだと、こうしたしがらみから随分解放されて、自分の思い描くままに活動できます。

(妬み・嫉妬はむしろもっとひどいかもしれませんが)

自分のキャリアアップにつながる


田舎社会でどれだけ頑張って成果を出しても、最終的に到達できるのはせいぜい地方議員くらいです。
オンラインであれば全国区の専門家へと羽ばたけます。
どっちが好ましいかは人それぞれでしょうが、大抵は後者を選ぶのでは?


とにかく、一度オンラインでの活動を経験したら、あまりの心地よさのために、二度と地域活動に戻ってきてくれないのでは?と思えてならないのです。

決めるのは「住民の人柄」


合理的に考えれば考えるほど、オンライン上での活動を続けるほうが賢い選択です。
堅固な合理的理由を打ち破り、彼ら彼女らを地域に繋ぎ止められるとしたら、地域住民との絆しかないと思います。
  • やる気も能力もいまひとつだけど、一緒に活動しているとなぜか楽しい仲間
  • お金も名誉もくれないけど、素直に喜んでくれる地域住民


こういう存在が桎梏とならない限り、キーパーソンは地域を飛び出していってしまうと思います。

今更どうこうできる話ではありません。これまで(コロナ発生前まで)の蓄積の問題です。
キーパーソンが孤軍奮闘していたような地域はさらに衰退するでしょうし、地域全体で盛り上がっていたところは早々に復活するでしょう。


かつて観光の仕事をしていた人間がこんなこというと怒られてしまいそうですが、僕はイベントごとは「確固たる目的があるものを除き不要」だと思っています。
この機にゾンビイベント(特に意味なく延命されている、開催することだけが目的なイベント)が払拭されればいいなと思うくらい。
ゾンビイベントが減れば、会場や人員、予算面でのリソースが生まれて、新しい「目的のある」イベントが生まれてくるはずです。

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