キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

2022年01月

新卒採用でも経験者採用でも、民間企業はとにかく「即戦力となる人材」を求めます。

一方、役所はそれほど即戦力にはこだわりません。
特に新卒採用では、全く期待していないと断言してもよいでしょう。

役所には役所特有の「仕事の作法」があり「思考法」があります。
これらを欠いていると、いくら専門知識が豊富だったりビジネススキルに長けていたとしても、地方公務員としてはうまく機能しません。

これらを習得するには、役所内である程度の期間を過ごすしかありません。
日々の仕事を通して感覚的に理解していくものです。

つまり、地方公務員として活躍するには役所独自の「仕事の作法」「思考法」を身につける必要があり、これらの習得にはどうしても時間がかかるため、新人職員のパフォーマンスには大して期待できないのです。

職場が新人に求める要素は、ごく限られています。
これらをきちんと達成できれば「将来有望な即戦力」として高く評価され、出世コース一次選抜を突破できると思います。
 

自立的学習能力

まず何より重要なのが、自分で調べて理解を深める能力です。

役所の新人教育は「OJTがメイン」という建前ですが、大抵の自治体ではトレーナーのような指導役がいるわけではなく、手の空いた職員が面倒を見るだけです。
忙しい部署であれば、誰も構ってくれないかもしれません。

ゆえに、放っておいても自分で勉強して成長してくれる新人は、職場にとって非常にありがたい存在です。
 
もちろん、調べてもわからないことや、調べ方がそもそもわからないときは、周囲に質問すればいいです。
質問前にきちんと自分で調べること、自分で調べようとする姿勢が重要です。

自分で調べたうえで、周囲に「調べたところ〜だと思うのですが、合ってますか?」と確認を取るのも良いでしょう。

地方公務員は部局をまたいでガンガン人事異動するという宿命にあり、何歳になっても新しい仕事を覚えなければいけません。
「調べて理解する」というプロセスは、ずっとつきまといます。
地方公務員の基礎スキルの一つであり、これを入庁当初から発揮できれば、間違いなく高評価につながるはずです。

独学で公務員試験を突破できた方は、「自分で調べて理解する」のが相当得意だろうと思います。
この意味で即戦力要素を備えていると言えるでしょう。

 

内部的コミュニケーション能力

民間企業でも、即戦力人材の必須要素として「高いコミュニケーション能力」が真っ先に挙げられます。
役所の場合でも同様で、コミュニケーションに長けていれば即戦力になります。

ただし、民間企業でいう「コミュニケーション能力」と比べ、役所が新人に求める「コミュニケーション能力」は、かなり範囲が限定されます。
 
役所の場合は、まずは組織内でのコミュニケーションがしっかりとれれば十分です。
組織外(住民など)に対するコミュニケーションまでは、新人には求めません。
役所外との付き合いは、まさに役所特有の「思考法」が重要な業務であり、いくらトークが上手い新人であっても任せられないからです。

新人のうちは、誰かに仕事を振る(指示する)ケースはごく稀で、基本的に仕事を振られる(指示される)立場であります。
そのため、役所が新人に求めるコミュニケーション能力は、
  • 周囲からの指示を正確に理解し、作業レベルに落とし込む
  • 作業した結果を指示元に正確に伝える
これに尽きます。

言葉にすると単純かつ簡単そうに見えるのですが、実際は結構難しいです。
いい歳こいても全然できていない職員もいます(ブーメラン発言)。 

屈強なフィジカル

若手地方公務員の仕事には、肉体労働もたくさんあります。
会議やイベント会場のセッティングのために重たい備品什器類を運んだり、大量の書類を縛って捨てたり、パンフレットやチラシを延々と袋詰め・箱詰めして運んだり、ゆるキャラの着ぐるみに入ったり……例を挙げるとキリがありません。

20代の頃は「若い奴だけに押し付けるな😡」と内心憤っていました。
ただ僕自身30歳を過ぎて、体の節々に違和感を感じるようになってきました。
やりたくないわけではない(むしろこういう単純作業は好きなほう)なのですが、やり過ぎると体を壊すリスクがあるので、任せざるを得ないのです。

肉体労働を軽々こなしてくれるパワー系新人は、どんな部署でも即戦力として重宝されます。
上からの評価も自然と厚くなっていくでしょう。

今やるなら「習慣化」

今回取り上げた「学習能力」「コミュニケーション能力」「筋力」いずれにしても、一朝一夕で身につくものではありません。
さらに「コミュニケーション能力」は、実戦の中で磨かれる要素も強く、事前に鍛えるのは難しいでしょう。

「即戦力として活躍したい!」と思うのであれば、「コミュニケーション能力」は一旦棚上げして、「学習能力」と「筋力」にフォーカスすればいいでしょう。

なんでもいいので勉強してみて「勉強方法」を思い出したり、筋トレやジョギングを始めたり……とにかく習慣化して地道に鍛えていくしかないと思います。
勉強に関しては、今の時期であれば、5月のFP3級か、ITパスポート試験あたりがちょうどいいでしょう。

 

昨年末、総務省から「地方公務員のメンタルヘルス対策の現況 ー令和2年度メンタルヘルス対策に係るアンケート調査の概要ー」という資料がリリースされました。

 

この調査、「調査を実施する」と発表されたときはニュースになったのですが、結果に関しては全然話題になりませんでした。
 
中身を見たところ、とても手堅いというか守りが硬い報告書になっており、センセーショナルに報じたくても報じられない一方で、当事者である地方公務員にとってはちょっと物足りない内容に止まっているように感じました。

他の資料も参照しながら、独自解釈していきます。

休務者の属性

この調査の対象は首長部局の職員、具体的にいうと、正規職員の地方公務員のうち、教育委員会(学校教職員など)、警察、消防、公営企業に勤務する職員を除いた人数です。
職種や勤務地は関係ありません。
 
地方公務員当事者としては「職種ごとの分布」「本庁と出先の分布傾向」が気になるところですが、この調査からは分かりません。

役職別…昇進するほど減少するが課長級は多い

まずは役職別の状況を見ていきます。
調査結果に掲載されている数字をベースに、役職ごとの休務率を算出してみると、以下の表のようになりました。
 
地方公務員休職調査.001

概要版本文のとおり、係員級で、休務者絶対数も休務率ともに高くなっています。
記載はされていませんが、どうやら役職が上がるにつれて徐々に下がっていき、課長級以上になると再度増加するようです。

あくまでも推測ですが……一度でも休務していたら課長級まではなかなか出世できないので、課長級の休務者の多くは再発ではなく初めての休務だと思われます。
課長まで上り詰めた屈強な方であっても調子を崩すくらい、課長職は激務ということなのでしょうか……?


年代別…30代以下がやや多い

同じ方法で年代別の休務率を算出してみました。
概要版本文のとおり、30代以下でやや休務率が高くなっています。
 
地方公務員休職調査.002


役職×年代…「40代以上係員」が重要?

自治体組織は年功序列なので、年齢と役職はかなり相関が強いです。
(もちろん昇進試験がある自治体は別ですが、割合的には小さいはず)

そのため、30代以下の休務者(9,301人)の大半は、役職だと「係員」に該当するでしょう。

一方、役職別休務者のデータを振り返ってみると、係員の休務者は15,724人います。
つまり、係員の休務者のうち、約6,400人は40代以上の職員です。

「〇〇級」という表記からして、この調査における役職とは、ポストではなく給料の号級ベースだと思われます(例えば係長級だと3〜4級)

年功序列式の自治体であれば、40代以降で係員級という職員は珍しいです。
毎年4号ずつ昇給していれば3号には到達しているはずで、それこそ育児休暇や病気休暇で長期間お休みしていなければ、係員級(2級以下)に据え置かれることはあまりないでしょう。

このことから、40代以降の休職者には、結構な割合で2回目以降の休務者が含まれているように思われます。
極端な言い方をすれば、たびたび休職しつつもなんとか仕事を続けている方が、40代以降に約6,400人(1%前後)いらっしゃる、とも言えるでしょう。 

部署別…ぼかされている

地方公務員当事者にとって一番気になるのは、部署別の休務者情報ではないでしょうか?
残念ながらこの調査では、部署別のデータは巧妙にぼかされています。
 
部署別の休務者数は掲載されているものの、分母にあたる「部署別の職員数」がわからないため、肝心の休務率を算出できないのです。

部署別の職員数は、総務省が実施している「定員管理調査」を見ればだいたい分かります。
本調査と「定員管理調査」の部署設定が同一であれば、定員管理調査の数字を分母に用いればいいのですが……本調査では、定員管理調査と部署の設定が異なっています。

例えば、概要版本文では「保健福祉と生活文化で休職者が多い」と説明されていますが、「定員管理調査」にはいずれの区分もありません。
そのため、分子にあたる休務者数はわかっても、分母にあたる部署別の職員数がわからないため休務率を算出できず、部署ごとの比較ができないのです。


とはいえここで退くのも悔しいので、可能な範囲で分母の数字を推計して、部署別の休務率を算出してみました。

スライド1 (1)
スライド2 (1)

どうやら「財務・財政」と「生活文化&保健福祉」の部署で、休務率が高いと言えそうです。

なお、「財務・財政」に分類される職員の大半は、都道府県も市町村も税関係の職員です。
そのため、税関係の部署は休務率が高いとも言えるでしょう。

これら2部署で休務率が高くなる理由は、果たして何なのでしょう?
強いて言えば住民対応が多そうではありますが……

復職後…民間よりも復職しやすい?

概要版p.6では、休務後の状況についても触れられており、令和2年度中に休務した職員のうち半数強が職場復帰、12.5%が退職しているようです。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活両立支援に関する調査」(リンク先はPDF)によると、民間企業における「過去3年間でのメンタルヘルスの休職者の退職率」は、平均で42.2%とのこと(p.20)。
「1年で12.5%」と「3年で42.2%」だと、単純な比較はできませんが、民間企業よりもメンタルヘルス原因の退職者は少ないような気がします。あくまでも感覚です。





こういう調査は何らかの目的が無ければ通常実施しないので、もしかしたら近々、地方公務員のメンタルヘルス対策の新たな取組みが始まるのかもしれません。要観察です。 

1月上旬の三連休って本当にありがたい存在ですよね。
僕の場合、年末年始は結局2日しか休めなかったこともあり、例年よりも一層ありがたみを感じています。 

年末の記事では「2022年は想像がつかない」と書いたところですが、僕個人の境遇はほぼ予測可能です。
昨年に続き労働時間が長く、とにかく「余暇を残業代に変換する」一年になるでしょう。 

別の見方をすれば、限られた余暇時間をいかにやりくりするかが重要な一年ともいえます。
「時間できたし何しよっかなー」と場当たり的に考えていると、結局ぼんやりインターネットを眺めるだけで余暇時間を溶かしてしまいがちなので、あらかじめ「やりたいこと」を整理しておきます。

大人しく自己研鑽

新年早々オミクロン株が流行しており、今年も社交や遠出は難しい状況が続きそうです。
感染リスクを避け、かつ時間を有効活用すべく、今年もひたむきに自己研鑽を積んでいきます。

具体的には読書です。
まとまった余暇時間を確保できる保証が無いので、細切れの時間でも確実に実践できる自己研鑽方法といえば、やはり読書が一番だと思います。
年間50冊は少なくとも読みたいです。

今年の重点テーマは「IT」「フェミニズム」です。

ITに関しては、後述する資格試験チャレンジともあわせて、基礎知識を身につけたいと思っています。
フェミニズムに関してはちょっと補足します。

フェミニズムを経由して被害者意識への理解を深めたい

女性の権利保護や同族嫌悪的ミサンドリーに目覚めたわけではありません。
被害者意識の生成経路と、被害者意識に基づく救済要求の一般的論理展開パターンを学ぶのが趣旨です。

地方公務員という仕事では、自らを「被害者」と称する方々と、至るところで接します。
彼ら彼女らは、人数が多いだけでなく、非常に多様です。
個々人の属性、どのような被害を受けたのか、被害を訴えることで何を求めているのか、……等々、観点もたくさんあります。
唯一の共通点は、「自分は被害者だ」という認識、つまり「被害者意識」の存在くらいでしょう。

行政は、自らを「被害者」と称する方々に対し、
  • 行政が救済しなければいけない被害者なのか?
  • 救済するしてもどの程度か?
という判断を迫られます。

判断はもちろんケースバイケースなのですが、どんなケースであれ相手方の被害者意識を理解・分析するのが非常に重要であることには変わりません。

役所にいると個々のケースに引っ張られすぎて、なかなか「被害者意識とはそもそも何か」という抽象的な理解に至れません。
役所を離れて冷静でいられるうちに、被害者意識について体系的に知っておきたいと思っています。
そこで、この分野で最も学術的分析が盛んであろうフェミニズム界隈を選びました。

今年こそ応用情報

僕は典型的なオタク顔をしているせいなのか、周囲からよくパソコン関係の質問を受けます。
しかし実際は人並み以下の知識しかないので、期待には応えられず、がっかりさせてばかりです。

「オタク顔なのにITに詳しくない」という積年のコンプレックスを解消すべく、まずは基本的なところから勉強していきたい……ところなのですが、そもそも何をどうやって勉強すればいいのか、よくわかりません。

そこでまずは、幅広い基礎知識を、これまで慣れ親しんだ手法である試験勉強によって習得できる、資格試験にチャレンジしていきたいと思っています。

本当は去年10月に応用情報技術者試験を受けるつもりで勉強してきたのに、まさかの試験日当日に急な仕事が入ってしまい泣く泣く諦めた……という経緯があります。
今年こそはちゃんと受験して合格したいです。

ブログは「ハッピー路線」で

去年の弊ブログの運営方針は「理解のある彼くん」でした。
(インターネットスラングなので、ピンとこない方は検索してみてください)

弊ブログの主要読者層にとって2021年は苦行の連続になりそうで、日々の気苦労に寄り添うような内容が求められているのでは……と推察していたからです。

その結果、暗くて湿っぽい記事ばかりになってしまいました。
今では反省しています。

今年はもう少し明るい感じで、わずかでもハッピーになれるような記事を心がけていきたいです。




もちろんオタク活動も続けていきます。
今季は何よりNHKのプラネテス再放送が楽しみすぎます。
リアルタイムで見ていたはずなのですが、細部は覚えていないので……




久々に本を衝動買いしました。


公務員男性の服 普通の服で好印象・信頼・清潔感は出せる
古橋香織
ぎょうせい
2021-11-23


タイトルを一目見た瞬間に「これ絶対面白いやつだ」と確信しました。

公務員関係の本って、タイトルがふんわりしたものが多いです。
よく言えば包括的、悪く言えば総花的というか……まるで自治体総合戦略のキャッチフレーズみたいな印象があります。

一方で本書は明らかにワンイシューです。
しかも公務員男性の服装といえば、「クレームを避けるべく地味に徹しましょう」という定説が確立しており、今更議論する余地は無さそうに思われます。
僕がこのテーマでブログ記事を書くとしたら、多分2,000字に届かないと思います。

こんなにニッチな、しかも定説が確立しているテーマで、どうやって書籍1冊分も中身を膨らませるのだろう?
期待が溢れるあまり、すぐに購入してしまいました。

ちなみに、僕のファッション知識は10年前で止まっています。
大学デビューすべく脱オタクファッションガイド2ちゃんねるのファッション板で勉強して以来、アップデートされていません。
(勉強方法がおかしい点は一旦スルーで……)

  • チェックシャツやめて無地の白シャツに
  • ジーンズをやめてチノパンに
  • レザースニーカーを履く
この辺が鉄板だった記憶があります。

無難≠ダサい

本書の中身は基礎基本に徹しています。
ファッション知識に乏しい僕ですら、見聞きしたことのある事柄ばかりです。

とはいえ何事も「基本=簡単」というわけではなく、僕を含めて実践できていない人が大勢います。

情報としては知っていても、それを実践できるほど具体的に理解できていないか、実践するほどにモチベーションが湧いてこないのか、外的要因により実践したくてもできないのか……理由は何であれ、ファッションが基本すら守れていない地方公務員男性が大勢いるのは事実です。

基礎力が問われる「無難」スタイル


地方公務員の服装がダサい最大の原因は、住民の目だと思います。

地方公務員は、普通にスーツを着ているだけでも「調子に乗るな」と言われる職業です。
(20代前半の頃、よく高齢の方から言われました)
身に付けるものは何であれ配慮しないと、すぐにトラブルになります。

住民から打たれ続けた結果、アラサーになる頃にはほぼ全員が「無難な服装をしなければいけない」と刷り込まれます。

そしてこの年代になると、外見に絶望的なほどに格差が生じます。
「無難だけどおしゃれな人」がいる一方、僕みたいに「ただダサい人」が発生するのです。

「無難な格好をしよう」という趣旨は全員共通なのに、どうして仕上がりに格差が生じるのか。
これは確実にファッション基礎力の差です。

ファッション強者は「無難だけどおしゃれ」に仕上げられますが、僕みたいな無知な人間は「無難」と「ダサい」の区別がつかず、うまくまとめられないのです。

地方公務員男性に密着している、タイトルに偽りなし

本書は僕みたいなファッション弱者にも理解できるレベルまで噛み砕いて説明してくれるので、「無難だけどダサくない」というゴールがどんなものなのかがわかります。

かつ本書のすごいところは、実際に改善してみる意欲を湧かせてくれるところです。
本文中の至るところで地方公務員男性の境遇とメンタルが徹底的に観察・分析されているおかげで、結論に説得力があります。
ベースとなる「地方公務員男性の現状」に完全同意できるために、論理展開にも結論にも納得できるのです。

何よりも本書は、ファッションという切り口で役所を分析するという観点がとにかく面白いです。
地方公務員あるあるネタをファッションのボキャブラリーで再構築するのは、役所実務とファッションの両方を知る著者ならではの技だと思います。

最後の部署別鉄板スタイルは声を出して笑いました。
特に「農業政策課はスニーカー履き」「福祉課はグレーのカーディガン」が解釈一致すぎてたまりません。

もし本書の女性編が出たら、きっと買ってしまうと思います。読み物として絶対に面白い。

着用時間が長いんだからお金をかけてもいいのでは?

「仕事道具にお金をかけるのはもったいない」と考えている方も多いでしょう。

僕は常々「モノの時間単価」を考えるようにしていて、使用時間の長いものは何であれこだわったほうが人生トータルで豊かになると思っています。

職場で過ごす時間は、残念ながら人生の中でも結構長いです。
そのため僕は職場で使うガジェット類には惜しまず投資しています。

仕事着も同様です。
否が応でも長時間着なければいけないので、何回着られるのか不確定な私服よりも投資効率は高いはず。

ガジェット類と比べるとスーツは高価なので、これまでは躊躇してきましたが、本書を読んで投資意欲が湧いてきました。
来シーズン前くらいにオーダースーツに挑戦してみようかと思っています。

新年明けましておめでとうございます。

新年一発目の記事として、今年も陰謀論をお送りします。

直近の記事で「2022年は何が話題になるか全然予想できない」と書いたところですが、地方公務員関係で強いて挙げるとすれば、「集団訴訟」と「採用抑制」なんじゃないかと思っています。


新型コロナウイルス関係の集団訴訟がついに動き出すか? 

僕が最初に配属された防災担当課では、とある経験則が語り継がれていました。
「発災から2年間は被災住民の感情のケアを怠るな」というものです。
これをおろそかにすると、集団訴訟につながるからです。

災害関係の集団訴訟は、だいたい災害発生から1年後〜2年後に提起されます。
災害の直後ではありません。

ある程度時間が経たないと、発災原因(現象そのものが規格外だったのか、インフラの問題なのか、人災なのか)が絞られず攻撃すべき論点が定まりませんし、「誰が悪者なのか」という世論も固まらないからです。
さらに、原告側住民の生活再建が終わるまで賠償請求する被害額が確定しませんし、何より訴訟を起こす時間的余裕がありません。

前々から触れているとおり、新型コロナウイルス感染症関係でもいずれ集団訴訟が始まると僕は思っています。

新型コロナウイルス感染症の場合は、今も収束したとは言えません。
ただし2021年の間に、被害状況がかなりはっきりしてきました。

今のところの大きな被害は以下の2つ。
  • 緊急事態宣言による営業自粛での経済的被害(主に個人飲食店)
  • 去年夏の感染者数ピーク時の人命被害
どちらも「行政による人災」という評価が固まっています。
さらに、去年秋から被害が落ち着いていることから、原告側としても準備する余力があったでしょう。

つまり、これまでの集団訴訟のスケジュール感を踏まえると、そろそろ訴えられてもおかしくない頃合いなのです。

これまでの新型コロナウイルス感染症対策は、ゼロベースでの「手探り」でした。
だからこそ大変だったと思います。

一方、集団訴訟対応に関しては、役所にはこれまでの知見が蓄積されています。
ゼロベースではありません。先人の知恵を借り、巨人の肩に乗れるわけです。
ある意味、楽になるのではと思います。

定年延長対策としての採用抑制がついに始まる?

去年も一度触れていますが、令和5年度(2023年度)から地方公務員の定年延長がスタートします。
2年に1回のペースで定年が伸びていき、最終的には65歳が定年になります。
2年に1回、定年退職者ゼロの年度が発生するわけです。

定年退職者が発生しない最初のタイミングは、令和5年度の最終日、令和6年3月31日です。
令和6年4月1日時点では、これまでだったら定年退職していた満60歳の職員が、引き続き正規職員として在籍していることになります。

4月1日には、新規採用職員が発生します。
これまでは「3月31日に退職する職員(圧倒的に定年退職者が多い)」と「4月1日に採用される職員」のバランスをとることで、総職員数を調整してきました。

しかし、令和6年4月1日は、定年退職者が発生しないため「3月31日に退職する職員」が激減します。
そのため、「4月1日に採用される職員」の数を減らさないと、総職員数が大幅に増えてしまいます。


定年退職者が発生しない年度だけ採用数を減らすと、職員の年齢構成が歪になってしまいます。
とはいえ採用数を減らさないと総職員数が増えてしまいます。
どこの自治体も「財政が厳しい」と連呼しているところであり、総職員数を増やす=人件費が増えるという方向性は到底採れないでしょう。 

全国の自治体の人事担当者は、今まさに頭を抱えているところだと思います。
 
ここからは完全に私見ですが、定年延長対策として、今年から採用数を減らす自治体がけっこうあるのではないかと思っています。


令和5年度(令和6年3月31日)の退職者数が100人だとすると、令和5年度の新規採用(令和6年4月1日から働き始める人)を100人減らさなければいけません。

ここで、令和4年度の新規採用(令和5年4月1日から働き始める人)の時点で50人減らしておけば、令和5年度の新規採用は50人減で済みます。

特定の年度で100人減らすよりは、2年度に分けて50人ずつ減らしたほうが、年齢構成は歪みません。


上記の例は極端ですが、「採用減を2カ年に分散させる」という発想自体は、それほど珍奇とは思えません。
しかもここ数年は地方公務員試験の倍率が右肩下がりですし、何より「採用数を減らす」のは世間からウケます。

定年延長に伴う新規採用減少、公務員志望の学生さんたちにとってはかなりインパクトの大きい話題だと思うのですが、予備校はじめ公務員試験界隈ではあまり盛り上がっていないのが不思議で仕方ありません。
僕の空想なのでしょうか……?


ちなみに僕は本日から仕事です……
今年もがっつり残業&休日出勤を強いられそうですが、時間を見つけてぼちぼち更新していきます。

(追記)
年末年始にインターネットを徘徊していたところ、某所にて本ブログが「公務員面接対策において害悪な情報源」として真っ先に例示されているのを発見して爆笑しています。

実際、ご指摘のとおりだと思います。自覚はあります。
むしろ「害悪」と評していただけるほどに弊ブログを読み込んでもらえて、感謝しています。 

面接の場で、このブログに書いてあるような被虐系ネガティブ発言をしようものなら、ドン引きされるでしょう。
面接対策という意味では、弊ブログの主張を論破するようなポジティブ展開を考えてみると、思考のトレーニングになるかもしれません。
そういう突破力のある職員を役所組織は求めているでしょうし、面接受けも良好でしょう。

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