去年の夏頃から
  • 地方公務員が自分の境遇を嘆きがちなのは自己効力感が低いせい
  • 役所は構造的に職員の自己効力感を損なっていく
という直感を抱いています。

このことを記事にまとめるべく調べ物を続けているところなのですが、その過程で読んだ本に、役所の日常業務にすぐ活かせそうな記述がありました。
 




自己効力感を高めない公衆衛生施策は無駄

本文を引用します。

いくつかの制限はあるが、一般に人は、健康につながる行動を促進するようなキャンペーンを行う自由と能力を持っている。公衆衛生のキャンペーンは、この個々人能力を支援することができる。しかし、それが特定の状況下にある人々に配慮して適切に作成されたものでなければ、そのようなキャンペーンは多くの資源を浪費してしまうことになるだろう。

心理学者は、健康を増進するような習慣を身につけたり受け入れたりすることを促進するような影響を持つさまざまな要素を特定している。例えば、目標設定やその他の意思決定の過程は、変化を促す役目を果たす。しかし、健康によいというだけでは、人々が危険な行動を繰り返すことをやめ健康な行動を受け入れるために十分とは言えない。有益な行動を身につけ保持するようになるためのさまざまな状況では、自発的な思考が必要になる。

アルバート・バンデューラ編『激動社会の中の自己効力』P.232  金子書房、1997年

もし人々が、問題を解決するための最も良い手段が存在すると信じていれば、彼らは、適切な行動を取るために自分のもつ能力について丹念に考え、自分にその能力があると感じたときだけその手段を実行するだろう。

同 p.251

具体的に言い換えると、人は「こうすれば健康にいいぞ」と目標や手段を示されたところで、自分がそれを実現できると思えないと、まともに検討もしないし、実行にも移さないということです。

「1日1万歩」という健康目標を例に考えてみます。
「1万歩歩けば腰痛対策になるし内臓も強くなる」みたいに目標の有効性をアピールするだけでは、歩く人は増えません。
「2駅分歩けば1万歩に届く」のように目標達成の具体的手段を知らせても不十分です。

目標に向かう人を増やすには、「この目標なら自分でもきっと達成できる」と思わせることが必要です。
具体的な達成方法を多数教示するとか、目標をスモールステップに分割するとか、手法は多数考えられます。

この「自分がそれを実現できると思う」「自分にその能力があると感じる」ことが、自己効力感です。
健康に限った話ではなく、あらゆる分野に適用できる概念です。

導入困難だけど不可欠な視点

健康福祉に限らず、役所の施策は目標を示すだけに止めたがります。
「『この目標なら自分でもきっと達成できる』と思わせる」という、受け手の自己効力感を高めていくという視点は、最初から検討すらされていないでしょう。
理由はいろいろありますが、深入り・具体化すればするほど批判を受けることが最大の理由だと思います。

しかし、自己効力感の観点から見れば、このような施策は資源の無駄と一蹴されるものです。

自己効力感の側面から施策を評価すべきとは思いません。
ただ、このような視点が世の中に存在することは認識しておいて損は無いでしょう。

何より直感的に正しい観点だと思います。 
何すればいいのか全くわからない空気なキャッチフレーズや、非現実的な手段を突きつけてくる施策を見かけるたびに頭を捻ってきましたが、これらが無意味だと断じてくれているわけです。