キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

カテゴリ: 公務員の生き様

僕の住む田舎県は完全な車社会です。
大人ならマイカーを最低1台は保有しているのが当たり前だと、幼少期から教育されてきました。
しかしここ最近、結婚したらマイカーを手放す流れができつつあります。

車を間引いて養育費を貯める

自家用車を手放す理由は、家計のためです。
車の維持費を削減し、将来の養育費に回すのです。

全く車に乗らなくなるわけではありません。
奥さんの車を共用します。
奥さんでも安心して運転できる車を残しておく、という判断です。

僕が作った地方公務員キャッシュフロー表でも、お子さんが生まれたら赤字になる試算です。
参考:地方公務員のキャッシュフロー表を作ってみました
 
車を減らして維持費を抑制し、養育費を準備するという判断は、とても賢いと思います。

マイカーで遊べる時間は短い

自家用車を失うと、時間的にも空間的にも行動が制限されます。
休日は家から出なかったり、近場で過ごすことが増えます。

外出系の趣味しかない人は、かなりストレスを抱えるでしょう。
こうならないよう、インドアな趣味を早いうちから見つけておくことを勧めます。

加えて、乗りたい車があるなら、なるべく早く買いましょう。
迷っているうちに人生は進んでいきます。
一旦結婚してしまったら、子ども達が独立するまでお預けです。

つい先日、新婚の友人がGT-Rを手放しました
所有期間は1年半。「もっと早く買っておけばよかった」と涙ながらに語っていました。
ずっと憧れていたものの、即金で買うべくお金を貯めていたら、購入が遅れてしまったとのこと。

「買う理由が値段なら買うな、買わない理由が値段なら買え」という家電クラスタ格言があります。 
前者は「安物買いの銭失いを避けろ」という意味です。
一方後者は、まさに彼のような後悔を避けるためのメッセージなのでしょう。

ファイナンシャルプランナー2級試験勉強の息抜きに、田舎地方公務員のキャッシュフロー表を作ってみました。

需要がありそうな4パターンを紹介します。
<全体>
・来年(2020年)に22歳で地方公務員に就職し、36歳になるまでの試算です。

<支出>
・基本生活費は、「平成26年全国消費実態調査」のうち、「二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」及び「単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」をベースに、端数調整しました。
・娯楽費と交際費も、同統計をベースに端数調整しました。
・結婚後の車両費は、2台分です。(夫婦1台ずつ所有する想定)
・教育費は、文部科学省「平成28年度子供の学習費調査の結果について」をベースに、端数調整しました。

<収入>
・給与額は「手取り(地域手当込)」です。
・結婚時、配偶者の預貯金150万円を算入しています。
・前年預貯金の額が100万円を超えている場合に限り、リスク資産へ分散投資しています。
・一時金として、就職祝金100万円、出産祝い30万円、入学祝い20万円を計上しています

公務員夫婦ダブルインカムの場合

2馬力


一人当たりの給与所得は大したことないものの、二人になると強い。
保険はもっと減らしてもいいかもしれません。この表では公務員にありがちな加入状況を再現してあります。
奥さんの育児休暇中はさすがに赤字になるので、その期間を乗り切るだけの蓄えは必要です。
僕の身の周りでもよく見かけるパターンです。

「第一子誕生までにある程度貯めておかないと、公務員ダブルインカムでも厳しい」という声は、職場でもよく聞きます。
生涯独身を貫くと決心しているのでなければ、就職初年から節約生活を送ったほうが無難でしょう。

公務員夫・専業主婦妻の場合


専業主婦

見事に赤字です。
「公務員夫を捕まえれば優雅な専業主婦になれる♪」なんて最近は聞きませんが、実際無理です。

車を1台減らすのは必須として、基本生活費を見直す、教育費(課外活動費)の削減も必要でしょう。
保険料を減らしにくいです。唯一の収入源である夫が倒れたら路頭に迷ってしまうので、厚めのほうが無難でしょう。

独身貴族の場合




独身貴族

序盤は収支ぎりぎりですが、4年目以降は10万円以上余ります。

僕の周囲では、30を過ぎた独身職員が急に趣味ガチ勢になるパターンをよく見かけます。
金銭的余裕が大きくなるからなのでしょう。

パラサイトシングルの場合


パラサイト


いわゆる僕みたいな奴。
一度も赤字にならずに順調に資産が積みあがっていく、唯一のパターンです。

雑感

専業主婦想定を除き、平均的な生活は難なくこなせるレベルといえるでしょう。
ただ、リッチな生活はできませんし、貯蓄するなら節約が不可欠です。

公務員ダブルインカムでも出産直後は赤字になる

一番伝えたいのがこれ。
僕の同僚からも、お子さんが生まれてから数年間は赤字だと聞いています。
今回計算してみて、やはり赤字になると確認できました。
真っ当に子育てをしたいなら、お子さんを授かるまでにしっかり貯蓄が必要です。

自家用車はやっぱりお金がかかる

「車はお金を食う」とよく言われているとおり、実際かかっています。
特に車検費が意外と大きいです。
今回は12万円で想定しましたが、もっとかかるケースも多々あります。

車を買い替えるとなると、さらに出費が膨らみます。
現金一括で買う余裕はありません。長めのローンを組まないと厳しいでしょう。

一人暮らしはお金がかかる

田舎なのに家賃「月5万円」という強気な想定で計算してます。
これは現実を鑑みての想定です。

一人暮らしをするなら職場近くを選ぶ方が多いでしょうが、役所の近くはだいたい家賃が高いです。
不動産業界に足元を見られています。
貯蓄を優先するなら、極力実家にパラサイトしたいところです。

リスク資産の税制優遇枠を使い切れない?

リスク資産への投資に興味があるなら、節約は必須です。
しっかり節約しないと、税制優遇枠(iDeCo12万円ちょい、つみたてNISA40万円)を使い切るのすら実際難しいと思って間違いないでしょう。

一番のネックは通勤費?

今回はあえて通勤費を考慮しませんでした。
公共交通機関を使うか、自家用車を使うかで、費用が大きく異なるからです。

生活残業もやむなし?

今回試算してみて、「生活残業」という言葉が一気に身近になりました。
  • 双子が誕生
  • 子ども習い事で遠征が続く
  • 親の医療介護でお金がかかる
などなど、イレギュラーな事態が発生したら、公務員ダブルインカムでも赤字です。生活残業しないと賄えません。


若いうちから節約していきましょう……

資格関係の記事はどれも安定してPV数が稼げるので需要があるものと思っています。
だから記事に困ったら、ついつい資格ネタを書いちゃうんですよね。
 
ただ、地方公務員が資格取得に励むのは、良し悪しあると思っています。

メリット1:不足しがちな知識を効率よく補える

役所と民間企業では、必要とされる知識が全く異なります。
そのため公務員は、普通の社会人なら知っている知識(会計とか)に疎くなりがちです。

こういう知識を補うための手段として、資格取得は有効です。
資格試験のテキストには標準的な知識がパッケージ化されており、効率よく学習できます。

メリット2:資格勉強という手段に優位性あり

資格取得は、知識を得る方法の一つです。
実験したり、フィールドワークしたり、調べ物したり……他にもいろいろな方法があります。

数ある知識入手方法の中でも、資格取得は地方公務員に向いています。
公務員試験を突破したという事実が、その証拠です。

公務員試験は、そこそこ難易度の高い資格勉強です。
資格試験が得意な人でないと、公務員試験を突破できません。

つまり、公務員と資格勉強は相性が良く、資格試験というフィールドでは一般的社会人よりも優位に立てるのです。

デメリット1:本業(地方公務員稼業)に寄与しない

資格を取ったところで、本業には役立つとは限りません。

地方公務員には定期人事異動があります。
業務に役立てようと資格を取ったとしても、異動した途端に活かせなくなります。

防災部局にいた頃、2年かけて気象予報士に合格した先輩がいました。
本人は防災分野に興味があり、気象予報士の資格取得も仕事に役立てるためだったのですが、合格から1年経たずに異動して、それからずっと税関係の仕事をしています。

気象予報士が活きたのは半年未満の短い期間だけでした。

頑張って難関資格を取得しても、こういうケースが多発します。
職員の個人スキルより、シークレットルールによる人事ローテーションのほうが優先なのです。

デメリット2:スーパー公務員にはなれない

「公務員は資格試験が得意」というメリットは、デメリットでもあります。
それなりの資格を取るだけなら、公務員なら誰でもできます。
資格を取るだけでは、ユニークな公務員、俗にいう「スーパー公務員」になれないのです。

僕の場合、FP2級(合格発表待ちだけど多分受かってる)と宅地建物取引士を保有しています。
これくらいなら全然珍しくなく、宴会のネタにすらなりません。

中小企業診断士や気象予報士、通訳案内士のような比較的難しい資格のホルダーも結構います。
TOEIC950点超えもゴロゴロいます。

公務員が自己ブランディングするには、とにかくニッチな要素を付加して唯一無二の存在と化す必要ありなんだろうなと日々思っています。
そのため、保有資格名でブランディングするのは、なかなか難しいでしょう。

資格で独自性を出すなら、税理士や公認会計士のようなガチ難関資格に挑むしかありません。
公務員試験に通過している時点で相当ペーパーテストが得意だと立証されているわけなので、難関資格でも諦めず努力すれば合格できるんじゃないかと思います。応援しています。 

だいたい20,000PV/月前後を彷徨っている本ブログ。
広告を貼ったらアニメブルーレイ1枚分くらいは貰えるらしいのですが、公務員という立場上貼らずに我慢しています。

インターネット上だと「そろそろ公務員も副業解禁されるぞ」みたいに鼻息荒い方も多いですが、僕は解禁はありえないと思っています。

世論は地方公務員に甘くない

正規職員の副業解禁は原則あり得ない、というのが僕の持論です。
代わりに、副業自由の任期付職員(非正規の職員)が増えると予想します。
詳細は過去記事をご覧ください。
公務員の副業は国家公務員法や地方公務員法で制限されています。
制限する理由は大きく3点です。
信用失墜行為の禁止(国家公務員法第99条)
副業のせいで本人、勤務する役所、さらには行政・公務員全体の信用を貶めることがないようにする
守秘義務(同法第100条)
本業の秘密が副業のせいで外部に漏れないようにするため
職務専念の義務(同法第101条)
副業のせいで本業に支障が出ないようにするため

法令では、公務員の副業はリスク要因と考えています。
副業を許してしまうと、健全な行政運営に支障が出るかもしれないので、原則禁止しているのです。

例示するまでもなく、行政に向ける世論の視線は厳しいです。
公務員はもっと頑張るべし、清廉潔白であるべしと圧力を加えて続けています。
 
このような厳しい環境下で、公務員の副業というリスクをあえて解禁するのは、世論に真っ向から反抗します。
ネット上で見かける「職員の待遇が低下する代わりに」とか、「職員のスキル向上のために」とかいう理由では、国民は納得しないでしょう。

副業解禁されたところで影響は限定的

たとえ副業が解禁されようとも、大半の公務員は無関心だと思います。
公務員(特に地方公務員)は、ひと財産築こうとか、仕事を通じて自己実現しようとか、こういった野望を持っていません。
家族と仲良く平穏に暮らすことを最優先します。

そのため、個人事業主として仕事を受託したり、法人を立ち上げたり等の本格的な副業をする人は、ほとんど現れないでしょう。
週末に単発肉体労働バイトを時々入れて家計の足しにするくらいでは?


人材業界へのインパクトは大きい?

ただ、公務員という週末アルバイターが大量出現することの社会的インパクトは大きいでしょう。

公務員アルバイト専門のマッチングサイトみたいな新サービスが登場したり、公務員の自己啓発が今以上にブームになったり……人材絡みのビジネスが盛り上がりそうです。

役所を踏み台にする起業家が増える?

副業人口は増えませんが、公務員出身の起業家は増えると思います。

公務員業務を通して発見したビジネスを副業で試してみて、うまくいったら公務員を辞めてそちらに専念する。
こういうスタイルの起業が増えるのではと思います。

観光や産業振興の最前線でバリバリ成果を出している職員が、意に沿わない異動命令を出されたから辞めて独立……みたいなパターンも出てきそうです。

もちろん、成功するかどうかは別問題です。
ただ、起業のハードルは確実に下がってきています。
起業支援の補助金や公的支援機関は着実に整備されてきていますし、民間金融機関でもどんどんサービスが増えてきます。

制度をフル活用してローリスクで起業、成功すればそのまま続けて、失敗したら……任期付の非正規公務員として役所に出戻りでしょうか?

どうせやるなら役所経験が活かせる副業を

某大手アルコールメーカーの方と先日お会いしました。
その方の会社は副業が盛んで、つい興味本位でどんな副業が流行っているのか聞いたところ、アルコール飲料の販促ノウハウを活かした特産品のおつまみ化コンサルとのこと。

副業先進企業では、本業を活かした副業がメインです。
地方公務員の副業といえばWebマーケティングとプログラミング!みたいな風潮がありますが、あえてレッドオーシャンに突撃するのは正直疑問です。
何らかの形で役所経験を活かせるようにしたいですね。 

「公務員の終身雇用は終わった」
「これからは公務員もリストラされる時代」

とかいう煽りを最近毎日見かけます。

「地方公務員の将来は暗いぞ、自衛せよ」と、安穏と暮らす公務員達に警鐘を鳴らしたいという気持ちは共感できます。
しかし、パワーワードだけ提示されても響きません。むしろ情報商材の営業にしか見えない。

僭越ながら論客各位に代わって、いかにして公務員の終身雇用が崩壊していくのか、具体例を考えてみました。

前提
本稿でいう「終身雇用の崩壊」とは、従来並みの待遇が受けられなくなるというふわっとした意味合いです。
ネット上の論客各位も厳密な定義をしていないので、これに習います。

任期付き職員(非正規採用)が増える

まず変わるには採用です。
任期付きの職員(非正規の職員)が増え、正規採用人数を絞るでしょう。
財政・人事のような管理部門は依然として正規職員メインですが、観光や広報、土木、農林あたりの事業部門は、ほとんどが非正規職員になると思います。

現時点でも「移住コーディネーター」「旅行商品造成マネージャー」等の専門職員を任期付きで雇うケースは多々あります。これが拡大していくのです。

任期付き職員は異動しません。応募時に希望した課に配属され、任期を終えるまで継続勤務します。
成果が認められれば契約更新も有り得ます。
 
一方、正規職員は主に管理部門に配属され、管理部門の中で人事異動していきます。
一部は事業部門にも配属されます。
ただし、担当業務は議会と予算です。事業の中身は任期付き職員にお任せです。

待遇はもちろん正規職員のほうが上ですが、非正規職員には副業が認められます。
正規職員には認められません。

市町村だと、既にこんな感じの人事体制になった自治体がいくつもあると聞きます。
現在は少数派ですが、これからどんどん増えていって、いずれメジャーになるでしょう。


50歳くらいで役職定年

正規職員も、50歳くらいの時点で一定職位(課長あたり)まで出世できなかった場合、任期付き職員に切り替わります。民間企業でいう役職定年です。

任期付きとはいえ本定年まで契約更新は保証されますが、待遇は落ちます。
その代わり、副業が解禁されます。

役職定年導入により、今ひとつ出世できなかった職員が就く出先機関の次長(課長級)みたいな管理職級水増しポストが消えます。
正規公務員として本定年を迎えるには、ごりごり出世して役所組織を回す側を守り抜かなければいけません。

退職金が減る代わりにiDeCo等の税制優遇積立制度が拡充される

雇用形態の変化と同時進行で、福利厚生も劣化していくでしょう。
真っ先に変わるのは退職金です。民間企業で既に退職金廃止の流れが進んでいるからです。
最近は特に、確定拠出年金を導入するから退職金廃止という会社が続々現れています。田舎の上場企業あるあるです。

公務員の場合は、退職金が減額される代わりに、iDeCoのような積立制度が拡充されると推測します。
まずは現行iDeCoの枠拡大でしょうか。
枠が増えたところで、突っ込む資金を用意できる人は少なく、恩恵はごく一部(僕みたいなパラサイトシングルくらい?)に限られそうです。

美辞麗句を並べながら待遇を落としていく

公務員に限らず、労働者の権利待遇を落とすときには、これまで紹介してきた

「非正規化する代わりに副業を解禁する」
「退職金を減らす代わりに税制優遇制度を創設する」

のように、安定した既得権益を削るかわりに不確定要素の強い選択肢を付与するという形を取ると思われます。
この形であれば、前向きな施策のように説明できるからです。

今回示した具体例は、僕が50歳を迎える頃には、全部導入されてると思います。
僕は役職定年を食らうほうなので、中高年になって年収がガタ落ちしても耐えられよう、今のうちにから不労所得を育てていきます。

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