キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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カテゴリ: 時事ネタ

東京オリパラ2020、ついに始まってしまいました。

僕は今回のオリパラに対し屈折した感情を抱いています。
うまくいってほしいと思いつつも、国民がのうのうと観戦してるのが許せないというか……
地方公務員であれば、同じようなことを考えている方が結構いるのでは?

スポーツエンターテイメントとしては間違いなく世界最高峰のイベントであり、一旦始まってしまえば、エンタメの魔力によってこんなモヤモヤした感情も吹き飛んでしまうのでしょう。
だからこそ今のうちに思いの丈を書き残しておきます。

国民感情とかいうUMA

オリパラが始まってしまえば、よほど筋金入りのアンチスポーツ勢を除き、「開催してよかった」と思うに決まっています。
これがエンタメの魔力です。

ただ実際のところ、開催前の時点では、国民はどう思っていたのでしょう?
メディアが報じるとおりであれば「開催反対が多数派」らしいのですが、本当にそうだったのか?

国民感情なんてものはそもそも調べようがないのですが、もしメディアが報じるとおりなのだとしたら、あまりにも浮気性すぎてどうなの?と思う。

一方、本当は「開催反対が多数」なんて事実が存在せず、メディアが火に油を注ぐためにでっち上げたのであれば、やり口がダーティで腹立たしい。

いずれにせよ釈然としないのです。

とにかく行政末端職員が被害を受ける

どんなトピックであれ国民感情が荒立つと、役所にクレームが飛んできます。
今回のオリパラも同様です。
僕自身、昨年のうちから、賛成派・反対派の両方からクレームを受けてきました。
マジでどうしようもないのに、ただ感情の捌け口として利用されてきました。
教育委員会の体育教育担当係あたりは苦情処理に年中追われていたと聞きます。

つまるところ、地方公務員が「国民感情の調整弁」のように使われたのが腹立たしいのです。

誰かが意図的に役所叩きへと誘導したのか、自然発生的に役所を叩く流れになったのか、実態はわかりません。
とにかく「事実関係や原因を確認する前に、イラッとしたらまずは身近な役所に対して怒りをぶつける」というムーブが当然のように罷り通り、国民の間に広く浸透してしまったという事実が、本当に厳しいのです。

悪評はずーーーっと残る

エンタメの魔力の効果がどれだけ凄まじくとも、今回のオリパラに対し百点満点評価を下せる人はあまりいないと思います。
終了した後に、加点要素と減点要素の線引きが行われるでしょう。

この境界線をどこで引くのか、これは高度に政治的な問題だと思います。

少なくともアスリート達は確実に加点要素です。
演出を作ったクリエイター達も、加点要素側に入るでしょう。
競技会場などのハード面を整備した方々、ボランティアとして参加したスタッフも加点要素でしょう。

一方、事務方は、僕は減点要素扱いされるのではないかと思います。
事務方自体は、どちらかと言えば国民に負担を求める立場であり、自ら感動的なコンテンツを生成しているわけではないからです。

最終的には
  • 役所用語でいう「サブ」=コンテンツ制作に携わった方々は加点要素
  • 役所用語でいう「ロジ」=開催にあたっての段取りに携わった方々(事務方)は減点要素
言い換えると
  • 無能事務方のグダグダっぷりを挽回する勢いでアスリート達が頑張ってくれた

こういう整理で落ち着きそうな気がしているのです。

国民にとって、オリパラの事務方=行政です。
この整理はつまるところ、「今回のオリパラによって行政の無能っぷりが露呈した」
という理解にほかなりません。

『失敗の本質』あたりの本と絡めて、「今回のオリパラ運営も、太平洋戦争と同様、未だ兵糧軽視の玉砕戦を〜」みたいなことを論じる方が絶対出てくると思います。予言します。


「行政は無能」という理解は、オリパラの感動とともに、国民の心に深く根付くでしょう。
そしてこれから当面の間、行政不信・公務員蔑視の燃料として燃え続けると思います。
公務員を見下す風潮にお墨付きが与えられたと言っても過言ではないでしょう。

「どれだけ頑張っても戦犯扱い」、これが事務方の宿命なのかと思うとやるせなくなります。


『鬼滅の刃』人気がどんどん盛り上がっています。
時代遅れなことに定評のある役所内でも普通に話題に上るようになりました。
 
ただ実際に作品に触れている人はまだまだ少数派のようで、テレビでのコメントやネットニュースの中身がそのまま(あたかも賢明な批評であるかのように)繰り返されているような状態で、なかなかに悶々とさせられます。
 
とはいえ職場でガチ議論する度胸は無いので、ここにこっそり私見を置いておきます。
 

ジャンプ漫画には珍しく「世界を描かない」


週刊少年ジャンプの人気作品は、たいてい「キャラクター」というミクロな要素と、「作品世界」というマクロな要素の両面から読者を魅了します。
『ワンピース』や『NARUTO』あたりが典型です。
スポーツ漫画であれば、描写するスポーツそのものの魅力が「作品世界」です。

一方『鬼滅の刃』は、作品世界をほとんど描写していません。
大正時代で、人食い鬼がいて、鬼を滅するために呼吸法と特殊な剣を振るう鬼殺隊(政府非公認)がいる。この程度です。
読者の意表を突く斬新な設定があるわけでもなく、「この世界に住みたい」と思わせるような魅力溢れる世界でもありません。怖いわ。
 
つまり『鬼滅の刃』は、作品世界で魅せるタイプの作品ではなく、キャラクターの魅力が著しく強い作品なのです。
ここが他のジャンプ漫画とは大きく異なるポイントだと思っています。

「時代考証がしっかりしていればより良い」という意見をよく見かけますが、これはちょっとずれてると思います。
大正時代の雰囲気をもっと描写していれば、人間vs鬼の戦いは、「近代化していく人間vsずっと変わらない鬼」という味付けが可能です。これはこれで面白いと思います。
しかし、『鬼滅の刃』では、あえてこの要素を欠落させているのだと思います。
もし大正という時代をしっかり描きたいのであれば、主人公をわざわざ山奥出身にして近代化から遠ざけたりはしないでしょう。
近代化という要素をあえて落とすことで、あるがままの人間を描写するのです。
鬼を包括する上位カテゴリーとして「妖怪」がいてもおかしくありませんし、鬼殺隊のほかにも鬼狩りをしている組織がいても不自然ではありません。
外国には吸血鬼がいるかもしれません。大正時代であれば国交があるので、西洋のエクソシストと共闘してもいいのです。
日本政府をもっと話に絡ませることも可能です。組織としてはろくに機能していない鬼殺隊や鬼たちとの間に好対照を見いだせるでしょう。
宗教勢力が出てきてもいいし、あとは鬼を使って金儲けしようとする新興財閥とか…… 
作品世界を膨らませるヒントはいくらでもあります。

しかし本作では、あえて主人公近辺の限られた世界のみにスポットライトを浴びせます。
要素を減らすことで、人間個々人の描写に集中するのです。
「少女漫画っぽい」という感想を度々見かけますが、その由来は、この「世界の狭さ」にあるのかもしれません。
 

ひたすら感情をぶつけ合う戦闘シーン


『鬼滅の刃』コミックスの戦闘シーン、読むのにものすごく時間がかかります。
最初はどうしてなのかよくわからなかったのですが、10巻くらいでようやく「戦闘を通して感情のぶつけ合っている、つまり基本的には対話だから」という結論に至りました。
格闘漫画のように肉体どうしのぶつかり合いを描くわけでもなく、『ワールドトリガー』のように知略を描くわけでもなく、『BLEACH』のようにオサレを描くわけでもないのです。
 
もちろんこれらの作品も、戦闘シーンにおいて感情をぶつけ合っています。
しかし、描写における感情発露の割合は、『鬼滅の刃』のほうが圧倒的に大きいです。
ここも他のジャンプ漫画とは一線を画するポイントの一つでしょう。

感情の物語


つまるところ、『鬼滅の刃』は個人の感情を描いた作品なんだと思います。
個人の感情が絶対的な「主」であり、その他の要素(作品世界、戦闘シーンなど)は「主」を描写するための手段、完全な「従」です。

ややアングラな界隈では、『鬼滅の刃』原作をアレンジしたコラ画像が大流行しています。
この現象も、感情を描いているゆえに成立するものだと思います。
登場人物たちの感情がいきいきと伝わってくるために、台詞をいじっても「文脈」が生き残り、コラ画像としての新たなストーリーが生まれるのです。

「◯◯が足りない」という指摘は大概的外れなんだと思います。
あえて要素を削ぎ落とすことで、登場人物の感情に描写を集中させているのです
そしてこの感情描写が秀逸であるために、多くの人の心を掴んだのでしょう。

アニメ版は、声が加わることで感情表現がより一層際立つとともに、漫画では削ぎ落とされている戦闘シーンをもりもり盛られたことで、さらに万人受けする仕上がりになっているのだと思います。
上弦の鬼たちのキャスティングが今からものすごく楽しみです。 
本記事を書くために原作を読み返していたところ、妓夫太郎のセリフが藤原啓治さんの声で脳内再生されて悲しくなってしまいました。もう実現不可能なんですよね……

【2020/12/30追記】
社会現象を巻き起こすアニメ作品はこれまでいくつもありましたが、「鬼滅の刃」は演者が本職声優さんばかり(しかもベテランで演技の幅が広い方ばかり)という点が特徴的だと思っています。

僕みたいなオタクだと、声優さんの演技の幅を知っているので、どういう意図をもって演じているのかが自然と伝わってきます。
たとえば竈門禰豆子は大人っぽいですし、胡蝶しのぶは子供っぽいと感じます。(あくまで僕の感覚です)

こういう作劇の意図を味わえるのは、オタクならではの強みだと思います。


公務員・教員界隈で話題になっている「文部科学省の学校の情報環境整備に関する説明会」の動画を見ました。



学校のオンライン教育を充実させるため国でがっつり補正予算を組んでいるから自治体も付いてきてねという趣旨の動画で、いろいろな補助金メニューが紹介されているのですが、


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このスライド(だいたい22分〜28分あたりで登場)のように役所らしからぬ熱い説明が展開されます。


個人的にツボったスライド

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めっちゃわかる。特に回線の遅さは深刻と聞きます。

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やっぱ世界はGAFAMなんだねと痛感しました。
日本メーカー……

とはいえ実現性は薄いと思わざるを得ない

文部科学省の熱意に本物だと思いますし、教育環境を充実しなければいけないのも事実だと思います。
ただ、田舎役場職員の感覚では、実現はかなり難しいと感じてしまいます。

まず、住民の理解を得られるとは思えません。
 
教育への投資によってメリットを得られるのは主に若い世代です。
しかし田舎(特に有力者)はご高齢の方が多く、たとえオンライン学習環境が整ったところで恩恵は受けられません。
ありとあらゆる言い分を拵えて無駄金扱いして、別の用途に振り向けようとします。
 
環境整備がこれまで進んでいない大きな理由がまさにここ、自分に直接的なメリットが無いために教育への投資を無駄金扱いする層がものすごく分厚いためだと思います。


実際に運用する段階では、家庭間のITリテラシー格差が大きなハードルになると思います。
ボトム層は本当に機器の使い方を知りません。
 
例えばスマートフォンだと、電話・LINE・カメラ・ネットくらいの使い方しかできず、自らアプリをインストールすることすらできない人も実際います。
(LINEは販売店にインストールしてもらう)

家庭学習には親御さんのサポートが不可欠です。
しかしボトム層家庭だと、サポートは一切期待できません。
学校である程度端末の使い方を教えてもらった後でないと、そもそも使い方がわからず何もできないでしょう。

教育力のある家庭では、既に家庭にオンライン学習を取り入れていることでしょう。
そのため、行政による整備の恩恵も、さほど大きくないと思われます。
 
一方、自らオンライン学習環境を整備するだけの意欲・余裕のない家庭は、大いに恩恵を受けられることになります。 
しかしこういう層の多くは、IT機器に疎く使い方に不慣れです。
恩恵を受けるだけのリテラシーが追いついていないのです。
機器と教材だけ準備して「後は家で頑張って」というスタンスでは、格差がより広がるだけなのではと思います。

何より僕自身、オンライン学習のメリットがよくわかっていません。
そのせいかあんまり推したくなりません。冷暖房整備の方が先じゃないかと思ってしまいます。
自ら体験してみたら理解できるんでしょうか?
やはりiPadProを買うしかないのか……?

先月発表された月次の労働力調査で、雇用環境が悪化していることが定量的に示されてしまいました。



今回の経済の冷え込み具合を、2008年のリーマンショック時と比較する動きも出てきています。
実際発生している影響は、これから続々と明らかになっていくでしょう。

個人的な勉強用に、リーマンショック直前(2007年)と、コロナショック直前(2019年)のマクロな環境を比較してみました。
参考に掲載しておきます。

雇用状況の比較 →非正規雇用者が増えてる分、失職人も増える?

非正規雇用
リーマンショック前と比べて非正規雇用者が増えています。実数も割合も増えています。
元データには男女別のデータもあり、そちらによると男女ともに増えています。
増加率で見れば、男性のほうが増えています。
最初は女性のパートタイマーが増えたのかと思いましたが、そうではなく、非正規雇用者自体が増えているのです。

正規雇用者よりも非正規雇用者のほうが解雇しやすいので、リーマンショック時よりも解雇しやすい人が多いことになります。
つまり、今回の場合、リーマンショック時よりも失職者が増える可能性が大いにあり得ます。

直感的にもそう思われるところですが、定量的に見ても妥当な推論と言えるでしょう。

世帯数の比較 →一人世帯が大幅増、寄る辺のない人が増える?

世帯数

国勢調査データ(5年に一度)のため、2007年と2019年のデータが無かったので、近い年次のデータを参照します。

時々報道されているとおり、一人世帯が増えています。
このことから、自分が失職しても、支えてくれる人が身近にいない可能性が高い方が増えていると推測されます。

頼れる人がいないとなると、役所に駆け込むという選択肢が現実味を帯びてきます。
役所側としては、リーマンショック時よりも役所に駆け込んでくる方が増えてくる可能性、つまり窓口・電話が混み合う可能性が想定する必要があるでしょう。

貯蓄額の比較 →あまり変わらないが……

金融資産
こちらも度々報道されているとおり、生活防衛資金を確保できていない世帯が多数存在しています。
3割弱の方が自転車操業で生活していることは重要な事実です。

家賃の比較 →地域によってまちまち

賃料ー2

生活する上での固定費として大きなウェイトを占める家賃は、地域によって様々なようです。
全国的に上昇しているだろうと予想していたので、意外な結果でした。
西日本が上昇しているらしいですが、実感が湧きません。

北陸三県の賃料が軒並み落ちているのにも違和感があります。
去年マンション管理士の勉強をしていたとき、富山金沢に高級マンションが増えているとか、賃料が上昇傾向という話題を見た記憶があるので……

僕の統計の見方がおかしいかもしれません。

税制の比較 →負担が増えている&感情的面での悪影響

定量的なデータではありませんが、制度面にも触れておきます。
  • 復興特別税の導入
  • 自動車税の見直し(大体のケースで負担が増える)
  • 消費税率の引き上げ
パッと思いつくだけでも、リーマンショック前と比べてこれだけ税負担が増えています。

住民対応の観点では、金額的な負担よりも「ここ数年で税負担が増えた」という事実の方が重要だと思います。

住民の感覚では、税負担が増えたのは役所のせいであり、公務員のせいです。
つまり、税負担が増えたという事実は、役所・公務員への憎悪の原因になり得ます。
何らかのきっかけで役所への憎悪を爆発させる際にはガソリンのように機能するのです。

特に消費税の増税は、日々の生活にも直結することもあり、悪感情への影響も大きいと思われます。
日頃から役所も公務員も不愉快に思われているという認識を改めて持つ必要を感じます。

日々白熱している地方公務員の副業界隈に、新たな燃料が登場しました。
動画広告収入を得ていた町役場職員が厳重注意を受けたようです。


 




個人的な注目点は以下3つです。

「自ら収入を得ている場合は地方公務員法に抵触」という前例ができた

どうやら町役場は、職員自らが動画広告収入を得ることを副業とみなし、地方公務員法に抵触すると判断したようです。 

地方公務員の副業を推奨するブログには、「広告収入は副業に該当しないから大丈夫」という説明をしているところがあります。
その根拠としては、これまで処分されたケースが無いことが挙げられています。

しかし今回、広告収入は副業であると判断した自治体が存在することが明らかになりました。
しかもニュースになって前例として知れ渡ってしまいました。


今後、別の自治体で同様の事例が発生した場合、今回の判断が引用されるケースも出てくるでしょう。
地方公務員が堂々と広告収入を得るのは、これまで以上に難しくなるのかもしれません。

「収入を得るのが本人でなければ大丈夫」とは断言できない

本人曰く「動画編集や収入管理は母親名義に切り替えた問題ない」とのこと。
ただし町役場は、これで大丈夫とは判断していないようで、今後も調査を続けるようです。

地方公務員の副業推奨ブログでは、名義が公務員本人でなければ問題ないと説明されることも多いです。
しかし本件は、この対応でもダメかもしれないという可能性が残されてしまいました。
続報が気になるところです。

外部からの指摘で発覚した

そもそも本件が明るみに出たきっかけは、外部からの指摘です。

ニュース記事だけでは、どういう経緯で公務員バレしてしまったのかは不明です。
ただ、8年間も続けてこられていたということは、動画内で堂々と公務員を名乗っていたとは思えません。

リアル知人に密告されたか、ネット有志によって身辺調査されたか……
いずれにせよ、地方公務員の副業を快く思わない人がいる、ということなのでしょう。

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