キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

カテゴリ: お金の話

ここ3年ほど試行錯誤を続けてきたところですが、運用方針が固まってきたので一旦まとめます。
僕の考えが正解だとは思いません。アラサー独身男性の懐事情の一例としてご覧ください。

諸条件
・年収(手取り) 380万円(額面だとぎりぎり500万円に届かないくらい)
・実家暮らし、両親はまだ現役で働いている
・マイカーあり
・妻子なし

大前提:今のうちにひたすら蓄える

実家暮らしなので賃料負担ゼロ、妻子無しなので養育費ゼロということで、通常の同年代男性と比べてものすごく経済的には有利です。社会的ステータスは圧倒的に劣位していますが……

数年後には両親が定年退職して、僕の生活費負担割合が増えます。
その後は介護や医療でいろいろ出費が増えていくでしょう。
そのため今が、僕の人生において一番蓄財できる時期だと考えています。

さらに、なるべく早い時点でリスク資産を持ったほうが複利効果を長く享受できることから、資産運用の観点からも蓄財を急ぐべきとも考えています。

従って、これからの数年間がマネープランの勘所であり、迷うことなく蓄財に全力を尽くすべきだと認識しています。

基本は節約

地方公務員という職業上、残業以外の手段では収入を増やせません。
しかし僕の勤務先は残業代支払いが渋く、俗にいう生活残業は不可能です。
(不可抗力で残業せざるを得ないことが明白な場合以外は申請しない風潮)

そのため、収入を増やすという方法は採れず、支出を削るしかありません。

労働者としての自分に期待していないので役所にしがみつく

地方公務員を辞めて高収入の(又は副収入を持てる)仕事に転職するという選択肢も存在しますが、僕にとっては実現不可能なため、検討しません。

民間就活でこっぴどくやられた上、もともと身体が丈夫ではないため、役所以外のフルタイム勤務に耐えられるとは思えないためです。

【参考記事】



収支管理:総支出を基本給の半分以下に抑える

節約の目標は単純です。
年間の総支出を基本給の半分以下に抑えるよう心がけます。
2020年だと120万円以下を目指します。

毎月発生する経費(食費、ガソリン代、消耗品費など)には月別の予算(上限額)を設け、その他の経費は年間で予算を組んで、その範囲内で対応します。

自家用車は無いとダメ

節約重視とはいえ、自家用車は持ち続けます。
僻地に住んでいるためマイカーが無いと通勤に3時間以上かかる等、色々な条件を勘案した結果、マイカーを持つことが最も経済合理的という判断です。

資産運用:キャッシュ厚め・積立・高配当

節約で得た資金は全額リスク資産につっこみます。
外国株インデックスファンド投資信託への積立投資(つみたてNISA・iDeCo含む)と、高配当株・ETFへのタイミング投資が半々です。

個別株よりもインデックスファンドのほうが税制上有利なのは承知していますが、あえて個別株にも投資しています。
インデックスファンド一本だと、取り崩し時期に不況が来て評価額が激減したときに困窮してしまいます。
そうならないよう、ある程度の配当収入が入ってくる体制も構築したいです。
個別株の配当は、定期的に自動でやってくれる利益確定のようなものだと思っています。


この本を読んでから、インデックスファンドへの積立投資一本は危険だと思い始めました。





個別株のチョイスにあたっては、現在の利回りだけでなくフリーキャッシュフローも重視しています。
配当目当てのため、減配されたらおしまいです。
遠い未来のことはわかりませんが、少なくとも向こう数年間は減配されないよう、フリーキャッシュフローが潤沢かつ安定した銘柄を選びます。そのせいで米国株に偏っています。

キャッシュは600万円をキープ

無リスク資産としてキャッシュ600万円を既に蓄えています。
独身男の生活防衛資金としては多めだろうと思われますが、
  1. 僕個人の生活資金(2年分)
  2. 車が壊れた時の対応資金
  3. 万一結婚した場合、配偶者の産休明けまでに取り崩す分
を想定して、多めにキープしています。

目標は収支管理のみ

数値的な目標は、各年の節約面での目標(今年だと総支出額120万円)だけです。
総資産額や配当額には目標を設定しません。
不可抗力の要素が大きく、僕の努力や工夫はほとんど反映されないからです。

当分は目の前の目標をひたすらこなすことだけを考えていきます。


今年も冬賞与が無事支給されました。
手取り50万円にぎりぎり届かずというところで、個人的には十分満足しています。

しかしインターネット上では、現役公務員からの「安すぎる……」という嘆きが飛び交っています。
 
優秀な人間を地方公務員(特に田舎県庁)に引きずり込みたい身としては、非常に都合が悪い状況です。
低収入を理由に地方公務員を敬遠されてしまいかねないからです。

そのため、若手公務員の給与状況を改めて定量的に確認してみました。
以下、「大卒男性」をベースに見ていきます。

20代大卒県庁職員≒同年代の高卒平均並み

まずは厚生労働省が出している「賃金構造基本統計調査」を見てみます。
ちょうど年齢別の平均月額賃金(残業代など手当を除外した基本給に相当)が載っていたので、引用します。

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大卒・大学院卒男性だと、毎月の基本給は
  • 20〜24歳 227.0千円
  • 25〜29歳 263.9千円
とのこと。


続いて県庁職員の給料を見ていきます。
総務省実施「平成30年地方公務員給与の実態」

以下、「第3表の5 団体区分別,学歴別,一般行政職の職務上の地位別,年齢別職員数及び平均給料月額」から抜粋です。

大卒県庁職員の平均給料月額
  • 20〜23歳 187,461円
  • 24〜27歳 206,548円
  • 28〜31歳 233,416円

年齢幅が違うとはいえ、明らかに県庁職員の惨敗です。
表の一番右にある「高卒者」とほとんど同じくらいだと思われます。

大学の同級生と比べるとさらに安い

【2020/1/12追記】
元々はdodaが調査した「出身大学別・年代別平均年収データ」を引用して論を展開していたのですが、いつの間にか出典サイトが消えていました。
魚拓サイトを使ってもサイトが見つかりません。

根拠薄弱になってしまいますが、僕の考えは変わりません。そのまま残しておきます。


〜ここから記事〜

こんなデータも見つけました。

【出典サイト:消滅済】

地方公務員を多く輩出していそうな大学のデータを引用します。

20代平均年収
  • 北海道大学 393万円
  • 千葉大学 375万円
  • 首都大学東京 387万円
  • 金沢大学 368万円
  • 大阪府立大学 390万円
  • 岡山大学 362万円
  • 中央大学 389万円
  • 同志社大学 389万円
  • 立命館大学 378万円

去年の僕の年収(27歳、手当全部コミコミ)は、約360万円です。
「年収」の定義が明らかではないため、正確な比較にはなりませんが、上記大学の平均に届いていないと思われます。

このデータを見て、若手地方公務員が自らの懐具合を嘆きたくなる理由がわかりました。

大卒地方公務員のボリューム層は、上に例示したような地方国公立大学や中堅私大の卒業者。
データによると、このレベルの大学卒業者の平均年収は、地方公務員の年収を上回ります。

そのため、地方公務員が、身近な比較対象である「大学の同級生」と収入を比較すると、結構な割合で敗北するのです。
その結果「自分は低所得」と強く感じてしまうのでしょう。  

ここからは定量的な話ではなく、あくまでも僕の経験論です。参考までに。

地方における大口の大卒就職先といえば、どこの地域でもだいたい地銀です。
その地銀と比べても、地方公務員の年収は低いです。
営業成績が芳しくなく営業手当が全然ついていない行員×0.9くらいが、地方公務員年収の相場です。

給料が安くても……(冷や汗)

この記事の結論部分は、下書き時点ではこんな感じでした。

給料安い!と叫びたくなる気持ちは僕も良くわかります。
しかし世間一般的には、地方公務員は決して薄給ではありません。
そのため、インターネット上で暴露大会のように「地方公務員の年収は安い」と主張するのは、トラブルの元だと思います。

収入関係で愚痴るのであれば、
・残業代や出張手当が出ない
・業務経費を自腹で払わされた
あたりの具体的事項を挙げたほうが、トラブルの未然防止にもなるし、読み手としても役立つでしょう。

「大学の同級生と比べて安かった」という個人的経験を一般論まで敷衍してしまった、典型的な認知バイアスだと思っていたのですが……本当に安かった。

今回調べたのはあくまでも正規雇用者の統計なので、非正規雇用者と比較したら多分公務員のほうが優位なのでしょう。
それでも大卒県庁職員≒高卒平均という賃金構造基本統計の数字にはびっくりです。 

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僕にとって、人生における最も発生確率の高いリスクは、メンタルが原因での退職です。
配属ガチャで外れ(パワハラ上司)を引いてしまった瞬間におしまいです。交通事故と同じく回避のしようがありません。
しかも確率は低くない。

民間企業と比べ、役所という職場は比較的休職者にも優しいところだとは思います。
しかし実際のところ、完全にドロップアウトしてしまう職員も少なからずいます。

僕の場合、役所をドロップアウトしてしまうと、次の職場に窮します。
まともな再就職は望めません。 
特殊技能を持っているわけでもなく即戦力には成り得ないし、そもそも新卒就活で完全敗北を喫している時点でお察しです。

人手不足の世の中、仕事が全く見つからないことは無いとしても、役所並みの待遇(安定性、給与額ともに)を得るのは無理でしょう。

このリスクをいかにカバーするか、つまり公務員を辞めてもある程度の収入を持続的に得るためにはどうすればいいのか、ここ数ヶ月ずっと考えています。

保険ではカバーできない

まずは保険の利用を考え、生保営業のお姉さん方にお願いして、メンタル由来で休職・退職した場合の保険を組んでもらいました。
第一生命から新商品が発売されたばかりだったタイミングでもあり、各社頑張って自社商品を売り込んでくれました。



詳細PDFもあります。
「就業不能保険」の発売について(第一生命)


各社比較検討した結果、全然駄目です。
給付条件がどれも「入院必須」で、在宅治療だけでは給付されません。


最も条件が緩いのが、上で紹介した第一生命の就業不能保険ですが、それでも2週間の入院が条件です。
メンタル関係で2週間入院となると、相当深刻な状態です。
数年間自宅療養を続けている人は身近に何人もいますが、2週間どころか入院した人すら全然知りません。

したがって、保険では僕がニーズを満たせないと判断しました。

不労所得というセーフティネット

今のところの対策は、リスク事象の発生有無にかかわらず一定額の不労所得を得られる仕組みを作ること。
つまり、メンタルがやられる前に、給与とは別の収入源を用意しておくのです。

真っ先に思いつくのは、資産収入を築くこと。
株式など金融資産、不動産、太陽光発電などなど色々あります。

他にも、結婚して二馬力家庭を築くとか、ヒモになるとか、手段自体はいくらでもあります。

今の僕が採れる選択は金融資産一択。 
健康に働いているうちに資産を積み上げ、不労所得を準備しておくのです。
今後もインデックス投資と並行して高配当個別株にも投資して、不労所得という名の個人セーフティネットを充実させていきます。

人生のリスクはいろいろあります。
途中で死ぬリスクに備えるなら死亡保険、予想以上に長生きするリスクに備えるなら個人年金保険など、保険で対応できるリスクもありますが、僕が恐れている「メンタルで退職リスク」のように、保険では現状どうしようもないリスクもあります。

※個人年金保険はダメという説も濃厚ですが、本稿の趣旨から逸れるので今回はスルー

「リスク資産への投資により金融資産を増やす」という一見ハイリスクな行為が、人生のリスクをカバーする有効な手段になりうるーーという言葉遊びみたいなことを考えながら残業する日々を送っています。 

ファイナンシャルプランナー2級試験勉強の息抜きに、田舎地方公務員のキャッシュフロー表を作ってみました。

需要がありそうな4パターンを紹介します。
<全体>
・来年(2020年)に22歳で地方公務員に就職し、36歳になるまでの試算です。

<支出>
・基本生活費は、「平成26年全国消費実態調査」のうち、「二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」及び「単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」をベースに、端数調整しました。
・娯楽費と交際費も、同統計をベースに端数調整しました。
・結婚後の車両費は、2台分です。(夫婦1台ずつ所有する想定)
・教育費は、文部科学省「平成28年度子供の学習費調査の結果について」をベースに、端数調整しました。

<収入>
・給与額は「手取り(地域手当込)」です。
・結婚時、配偶者の預貯金150万円を算入しています。
・前年預貯金の額が100万円を超えている場合に限り、リスク資産へ分散投資しています。
・一時金として、就職祝金100万円、出産祝い30万円、入学祝い20万円を計上しています

公務員夫婦ダブルインカムの場合

2馬力


一人当たりの給与所得は大したことないものの、二人になると強い。
保険はもっと減らしてもいいかもしれません。この表では公務員にありがちな加入状況を再現してあります。
奥さんの育児休暇中はさすがに赤字になるので、その期間を乗り切るだけの蓄えは必要です。
僕の身の周りでもよく見かけるパターンです。

「第一子誕生までにある程度貯めておかないと、公務員ダブルインカムでも厳しい」という声は、職場でもよく聞きます。
生涯独身を貫くと決心しているのでなければ、就職初年から節約生活を送ったほうが無難でしょう。

公務員夫・専業主婦妻の場合


専業主婦

見事に赤字です。
「公務員夫を捕まえれば優雅な専業主婦になれる♪」なんて最近は聞きませんが、実際無理です。

車を1台減らすのは必須として、基本生活費を見直す、教育費(課外活動費)の削減も必要でしょう。
保険料を減らしにくいです。唯一の収入源である夫が倒れたら路頭に迷ってしまうので、厚めのほうが無難でしょう。

独身貴族の場合




独身貴族

序盤は収支ぎりぎりですが、4年目以降は10万円以上余ります。

僕の周囲では、30を過ぎた独身職員が急に趣味ガチ勢になるパターンをよく見かけます。
金銭的余裕が大きくなるからなのでしょう。

パラサイトシングルの場合


パラサイト


いわゆる僕みたいな奴。
一度も赤字にならずに順調に資産が積みあがっていく、唯一のパターンです。

雑感

専業主婦想定を除き、平均的な生活は難なくこなせるレベルといえるでしょう。
ただ、リッチな生活はできませんし、貯蓄するなら節約が不可欠です。

公務員ダブルインカムでも出産直後は赤字になる

一番伝えたいのがこれ。
僕の同僚からも、お子さんが生まれてから数年間は赤字だと聞いています。
今回計算してみて、やはり赤字になると確認できました。
真っ当に子育てをしたいなら、お子さんを授かるまでにしっかり貯蓄が必要です。

自家用車はやっぱりお金がかかる

「車はお金を食う」とよく言われているとおり、実際かかっています。
特に車検費が意外と大きいです。
今回は12万円で想定しましたが、もっとかかるケースも多々あります。

車を買い替えるとなると、さらに出費が膨らみます。
現金一括で買う余裕はありません。長めのローンを組まないと厳しいでしょう。

一人暮らしはお金がかかる

田舎なのに家賃「月5万円」という強気な想定で計算してます。
これは現実を鑑みての想定です。

一人暮らしをするなら職場近くを選ぶ方が多いでしょうが、役所の近くはだいたい家賃が高いです。
不動産業界に足元を見られています。
貯蓄を優先するなら、極力実家にパラサイトしたいところです。

リスク資産の税制優遇枠を使い切れない?

リスク資産への投資に興味があるなら、節約は必須です。
しっかり節約しないと、税制優遇枠(iDeCo12万円ちょい、つみたてNISA40万円)を使い切るのすら実際難しいと思って間違いないでしょう。

一番のネックは通勤費?

今回はあえて通勤費を考慮しませんでした。
公共交通機関を使うか、自家用車を使うかで、費用が大きく異なるからです。

生活残業もやむなし?

今回試算してみて、「生活残業」という言葉が一気に身近になりました。
  • 双子が誕生
  • 子ども習い事で遠征が続く
  • 親の医療介護でお金がかかる
などなど、イレギュラーな事態が発生したら、公務員ダブルインカムでも赤字です。生活残業しないと賄えません。


若いうちから節約していきましょう……

話題の金融庁報告書をやっと全文読みました。
内容に目新しさはありません。インデックス投資ブログのまとめ記事かと思うくらい。
ただ、主張を支える根拠データの厚みがブログとは大違い。さすが官僚です。
行政が作った報告書とは思えないくらい具体的な示唆に富んだ内容で、一読の価値ありです。

以下、僕が気に留めたポイントを書いていきます。

収入減にも関わらず高齢者の支出は減ってない(P.9〜10 )

「世帯主の年齢階級別収入の推移」グラフによると、1994年をピークに全世代で収入が減少しています。
一方、「世帯主の年齢階級別消費支出の推移」グラフでは、現役世代(35歳〜64歳)の支出は1994年をピークに大きく減少している一方で、65歳以上の世代は殆ど減少していません。

つまり、現役世代は収入減に合わせて支出も減らしたが、高齢世代は減らせていません。

高齢世代になるほど、支出に占める固定費(家賃など)の割合が上昇して節約余地が狭まり、医療費など節約しようのないコスト増が待ち受けている、ということを示しているのでしょう。

アドバイザーの充実(p.33)

今後の対応策のひとつとして、個々人のマネープラン策定などのアドバイスを提供できる「アドバイザー」的存在の充実が挙げられています。

特に強く求められるのは顧客の最善の利益を追求する立場に立って、顧客のライフステージに応じ、マネープランの策定などの総合的なアドバイスを提供できるアドバイザーである。
こうしたアドバイザーとなり得る主体としては、投資助言・代理業、金融商品仲介業、保険代理店やフィナンシャルプランナーなど様々な業者が存在する。
米国では証券会社などの金融サービス提供者から独立して、顧客に総合的にアドバイスをする者が多数いるが、日本においてこれに類似する者は存在するものの、まだまだ認知度は低く、数は少ない。
今後は認知度向上に努めるとともに、そのサービスの質的な向上に努めることが望まれる。

また、本人に一番身近な金融機関などの者においても、単一の業態に留まらない顧客のニーズに応じた総合的なアドバイスを行うことは、顧客からの信頼を得る上で、また、高齢社会の金融サービス提供における役割を果たす上でも重要なことである。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」 p.33

個人向けマネープランコンサルティングサービスは、今まさに地銀が猛プッシュしているところで、iDeCoや NISAと一緒に広まりつつあります。
年金破綻煽りも相まって、これからさらに盛り上がっていきそうです。

実施主体が誰であれ、コンサルサービスは慈善事業ではなく、自社の儲けのためのビジネスです。
顧客の利益を考えると言いつつも、自社の利益を追求します。
つまり、サービス提供者の言いなりだと、顧客の利益の一部が吸い取られます。
サービスを受ける側の金融リテラシーがとても重要なのです。

個人年金利用率が突出して高い29歳以下(P.20)

「老後に向け準備したい(した)公的年金以外の資産」グラフによると、18〜29歳の世代では、預貯金・退職金についで「民間保険会社などが販売する個人年金」の利用率が高くなっており、30%に上ります。
一方、証券投資とiDeCOは10%未満です。

生命保険会社と証券会社の営業力の違いが、そのまま反映されているのだと思われます。
民間保険会社は、セールスレディを使った営業ノウハウを積み上げ、若年層を囲い込んでいます。
前述の「アドバイザー」としての立場をセールスレディが占めている、と言っても間違いではないでしょう。

生保セールスレディは、生命保険以外の運用方法を決して勧めません。
そのため、アドバイザーとしては不適格です。
しかし、彼女らが若年層のアドバイザーとして幅を効かせているのが現状なのです。

これから彼女らの牙城を崩すための戦いが始まることでしょう。
誰が勝利するのか?ネット証券なのか地方金融機関なのか、それとも独立系FPなのか……
 

個々人の金融リテラシー向上が必須

今後、金融機関の個人顧客への営業がさらに活発になるのは確実でしょう。
しかも、あたかも我々の利益優先のような顔をしつつ、ちゃっかり自社利益を確保しようと企んでいるのです。

カモられないよう、早いうちから金融リテラシーを身につけていくべきでしょう。

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