キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

カテゴリ: お金の話

僕にとって、人生における最も発生確率の高いリスクは、メンタルが原因での退職です。
配属ガチャで外れ(パワハラ上司)を引いてしまった瞬間におしまいです。交通事故と同じく回避のしようがありません。
しかも確率は低くない。

民間企業と比べ、役所という職場は比較的休職者にも優しいところだとは思います。
しかし実際のところ、完全にドロップアウトしてしまう職員も少なからずいます。

僕の場合、役所をドロップアウトしてしまうと、次の職場に窮します。
まともな再就職は望めません。 
特殊技能を持っているわけでもなく即戦力には成り得ないし、そもそも新卒就活で完全敗北を喫している時点でお察しです。

人手不足の世の中、仕事が全く見つからないことは無いとしても、役所並みの待遇(安定性、給与額ともに)を得るのは無理でしょう。

このリスクをいかにカバーするか、つまり公務員を辞めてもある程度の収入を持続的に得るためにはどうすればいいのか、ここ数ヶ月ずっと考えています。

保険ではカバーできない

まずは保険の利用を考え、生保営業のお姉さん方にお願いして、メンタル由来で休職・退職した場合の保険を組んでもらいました。
第一生命から新商品が発売されたばかりだったタイミングでもあり、各社頑張って自社商品を売り込んでくれました。



詳細PDFもあります。
「就業不能保険」の発売について(第一生命)


各社比較検討した結果、全然駄目です。
給付条件がどれも「入院必須」で、在宅治療だけでは給付されません。


最も条件が緩いのが、上で紹介した第一生命の就業不能保険ですが、それでも2週間の入院が条件です。
メンタル関係で2週間入院となると、相当深刻な状態です。
数年間自宅療養を続けている人は身近に何人もいますが、2週間どころか入院した人すら全然知りません。

したがって、保険では僕がニーズを満たせないと判断しました。

不労所得というセーフティネット

今のところの対策は、リスク事象の発生有無にかかわらず一定額の不労所得を得られる仕組みを作ること。
つまり、メンタルがやられる前に、給与とは別の収入源を用意しておくのです。

真っ先に思いつくのは、資産収入を築くこと。
株式など金融資産、不動産、太陽光発電などなど色々あります。

他にも、結婚して二馬力家庭を築くとか、ヒモになるとか、手段自体はいくらでもあります。

今の僕が採れる選択は金融資産一択。 
健康に働いているうちに資産を積み上げ、不労所得を準備しておくのです。
今後もインデックス投資と並行して高配当個別株にも投資して、不労所得という名の個人セーフティネットを充実させていきます。

人生のリスクはいろいろあります。
途中で死ぬリスクに備えるなら死亡保険、予想以上に長生きするリスクに備えるなら個人年金保険など、保険で対応できるリスクもありますが、僕が恐れている「メンタルで退職リスク」のように、保険では現状どうしようもないリスクもあります。

※個人年金保険はダメという説も濃厚ですが、本稿の趣旨から逸れるので今回はスルー

「リスク資産への投資により金融資産を増やす」という一見ハイリスクな行為が、人生のリスクをカバーする有効な手段になりうるーーという言葉遊びみたいなことを考えながら残業する日々を送っています。 

ファイナンシャルプランナー2級試験勉強の息抜きに、田舎地方公務員のキャッシュフロー表を作ってみました。

需要がありそうな4パターンを紹介します。
<全体>
・来年(2020年)に22歳で地方公務員に就職し、36歳になるまでの試算です。

<支出>
・基本生活費は、「平成26年全国消費実態調査」のうち、「二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」及び「単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」をベースに、端数調整しました。
・娯楽費と交際費も、同統計をベースに端数調整しました。
・結婚後の車両費は、2台分です。(夫婦1台ずつ所有する想定)
・教育費は、文部科学省「平成28年度子供の学習費調査の結果について」をベースに、端数調整しました。

<収入>
・給与額は「手取り(地域手当込)」です。
・結婚時、配偶者の預貯金150万円を算入しています。
・前年預貯金の額が100万円を超えている場合に限り、リスク資産へ分散投資しています。
・一時金として、就職祝金100万円、出産祝い30万円、入学祝い20万円を計上しています

公務員夫婦ダブルインカムの場合

2馬力


一人当たりの給与所得は大したことないものの、二人になると強い。
保険はもっと減らしてもいいかもしれません。この表では公務員にありがちな加入状況を再現してあります。
奥さんの育児休暇中はさすがに赤字になるので、その期間を乗り切るだけの蓄えは必要です。
僕の身の周りでもよく見かけるパターンです。

「第一子誕生までにある程度貯めておかないと、公務員ダブルインカムでも厳しい」という声は、職場でもよく聞きます。
生涯独身を貫くと決心しているのでなければ、就職初年から節約生活を送ったほうが無難でしょう。

公務員夫・専業主婦妻の場合


専業主婦

見事に赤字です。
「公務員夫を捕まえれば優雅な専業主婦になれる♪」なんて最近は聞きませんが、実際無理です。

車を1台減らすのは必須として、基本生活費を見直す、教育費(課外活動費)の削減も必要でしょう。
保険料を減らしにくいです。唯一の収入源である夫が倒れたら路頭に迷ってしまうので、厚めのほうが無難でしょう。

独身貴族の場合




独身貴族

序盤は収支ぎりぎりですが、4年目以降は10万円以上余ります。

僕の周囲では、30を過ぎた独身職員が急に趣味ガチ勢になるパターンをよく見かけます。
金銭的余裕が大きくなるからなのでしょう。

パラサイトシングルの場合


パラサイト


いわゆる僕みたいな奴。
一度も赤字にならずに順調に資産が積みあがっていく、唯一のパターンです。

雑感

専業主婦想定を除き、平均的な生活は難なくこなせるレベルといえるでしょう。
ただ、リッチな生活はできませんし、貯蓄するなら節約が不可欠です。

公務員ダブルインカムでも出産直後は赤字になる

一番伝えたいのがこれ。
僕の同僚からも、お子さんが生まれてから数年間は赤字だと聞いています。
今回計算してみて、やはり赤字になると確認できました。
真っ当に子育てをしたいなら、お子さんを授かるまでにしっかり貯蓄が必要です。

自家用車はやっぱりお金がかかる

「車はお金を食う」とよく言われているとおり、実際かかっています。
特に車検費が意外と大きいです。
今回は12万円で想定しましたが、もっとかかるケースも多々あります。

車を買い替えるとなると、さらに出費が膨らみます。
現金一括で買う余裕はありません。長めのローンを組まないと厳しいでしょう。

一人暮らしはお金がかかる

田舎なのに家賃「月5万円」という強気な想定で計算してます。
これは現実を鑑みての想定です。

一人暮らしをするなら職場近くを選ぶ方が多いでしょうが、役所の近くはだいたい家賃が高いです。
不動産業界に足元を見られています。
貯蓄を優先するなら、極力実家にパラサイトしたいところです。

リスク資産の税制優遇枠を使い切れない?

リスク資産への投資に興味があるなら、節約は必須です。
しっかり節約しないと、税制優遇枠(iDeCo12万円ちょい、つみたてNISA40万円)を使い切るのすら実際難しいと思って間違いないでしょう。

一番のネックは通勤費?

今回はあえて通勤費を考慮しませんでした。
公共交通機関を使うか、自家用車を使うかで、費用が大きく異なるからです。

生活残業もやむなし?

今回試算してみて、「生活残業」という言葉が一気に身近になりました。
  • 双子が誕生
  • 子ども習い事で遠征が続く
  • 親の医療介護でお金がかかる
などなど、イレギュラーな事態が発生したら、公務員ダブルインカムでも赤字です。生活残業しないと賄えません。


若いうちから節約していきましょう……

話題の金融庁報告書をやっと全文読みました。
内容に目新しさはありません。インデックス投資ブログのまとめ記事かと思うくらい。
ただ、主張を支える根拠データの厚みがブログとは大違い。さすが官僚です。
行政が作った報告書とは思えないくらい具体的な示唆に富んだ内容で、一読の価値ありです。

以下、僕が気に留めたポイントを書いていきます。

収入減にも関わらず高齢者の支出は減ってない(P.9〜10 )

「世帯主の年齢階級別収入の推移」グラフによると、1994年をピークに全世代で収入が減少しています。
一方、「世帯主の年齢階級別消費支出の推移」グラフでは、現役世代(35歳〜64歳)の支出は1994年をピークに大きく減少している一方で、65歳以上の世代は殆ど減少していません。

つまり、現役世代は収入減に合わせて支出も減らしたが、高齢世代は減らせていません。

高齢世代になるほど、支出に占める固定費(家賃など)の割合が上昇して節約余地が狭まり、医療費など節約しようのないコスト増が待ち受けている、ということを示しているのでしょう。

アドバイザーの充実(p.33)

今後の対応策のひとつとして、個々人のマネープラン策定などのアドバイスを提供できる「アドバイザー」的存在の充実が挙げられています。

特に強く求められるのは顧客の最善の利益を追求する立場に立って、顧客のライフステージに応じ、マネープランの策定などの総合的なアドバイスを提供できるアドバイザーである。
こうしたアドバイザーとなり得る主体としては、投資助言・代理業、金融商品仲介業、保険代理店やフィナンシャルプランナーなど様々な業者が存在する。
米国では証券会社などの金融サービス提供者から独立して、顧客に総合的にアドバイスをする者が多数いるが、日本においてこれに類似する者は存在するものの、まだまだ認知度は低く、数は少ない。
今後は認知度向上に努めるとともに、そのサービスの質的な向上に努めることが望まれる。

また、本人に一番身近な金融機関などの者においても、単一の業態に留まらない顧客のニーズに応じた総合的なアドバイスを行うことは、顧客からの信頼を得る上で、また、高齢社会の金融サービス提供における役割を果たす上でも重要なことである。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」 p.33

個人向けマネープランコンサルティングサービスは、今まさに地銀が猛プッシュしているところで、iDeCoや NISAと一緒に広まりつつあります。
年金破綻煽りも相まって、これからさらに盛り上がっていきそうです。

実施主体が誰であれ、コンサルサービスは慈善事業ではなく、自社の儲けのためのビジネスです。
顧客の利益を考えると言いつつも、自社の利益を追求します。
つまり、サービス提供者の言いなりだと、顧客の利益の一部が吸い取られます。
サービスを受ける側の金融リテラシーがとても重要なのです。

個人年金利用率が突出して高い29歳以下(P.20)

「老後に向け準備したい(した)公的年金以外の資産」グラフによると、18〜29歳の世代では、預貯金・退職金についで「民間保険会社などが販売する個人年金」の利用率が高くなっており、30%に上ります。
一方、証券投資とiDeCOは10%未満です。

生命保険会社と証券会社の営業力の違いが、そのまま反映されているのだと思われます。
民間保険会社は、セールスレディを使った営業ノウハウを積み上げ、若年層を囲い込んでいます。
前述の「アドバイザー」としての立場をセールスレディが占めている、と言っても間違いではないでしょう。

生保セールスレディは、生命保険以外の運用方法を決して勧めません。
そのため、アドバイザーとしては不適格です。
しかし、彼女らが若年層のアドバイザーとして幅を効かせているのが現状なのです。

これから彼女らの牙城を崩すための戦いが始まることでしょう。
誰が勝利するのか?ネット証券なのか地方金融機関なのか、それとも独立系FPなのか……
 

個々人の金融リテラシー向上が必須

今後、金融機関の個人顧客への営業がさらに活発になるのは確実でしょう。
しかも、あたかも我々の利益優先のような顔をしつつ、ちゃっかり自社利益を確保しようと企んでいるのです。

カモられないよう、早いうちから金融リテラシーを身につけていくべきでしょう。

お金の話をするたびに地方金融機関(特に地銀)を叩いている気がします。
就職活動でサイレントお祈りされたという私怨もあるのですが、それ以上に身内が実際に金銭的被害を被っているので、叩かざるをえないのです。

入院先にまで出向いて火災保険契約

祖父にどうしても豪華な住宅火災保険を売りたかったようで、月1回は必ず訪問営業にくる行員さんがいました。
祖父宅は築50年を超えています。冷静に考えて、今更リッチな保険をかける必要はありません。
そのため来るたびに追い返していました。

しかしある時、祖父の入院先病院がバレてしまい、病室に直接営業に向かうようになりました。
家族が知った時には全てが終わっており、祖父の手元には年額28万円の火災保険証書(地震保険付き)がありました。

祖父曰く、以下のような説明を受けたとのこと。
  • 保険に入れば税金が安くなる
  • 税金が安くなった分、相続で残せる分も増えて家族も助かる
  • あなたの家族は金融の素人、私だけを信じて

地震保険の分は確かに所得控除されますけど、保険対象に対してどう考えても過大な保険に加入させるのは倫理的にどうなんでしょう?

結局、この保険は解約しました。
たっぷり解約手数料を取られたうえ、今度は年額15万円の火災保険を代わりに薦められましたが、丁重にお断りしました。

この一件があって以来、僕は完全に地方金融機関を信じなくなりました。

預金丸ごと投資信託

別の地方金融機関からは、祖父母に対し、預金で投資信託を買わないかという案内をいただきました。
「預金だと今は増えないから、投資信託で着実に増やしてはどうでしょうか。子息のためになりますよ」と。

わざわざ3名体制で訪問してくれて、丁寧に祖父母に説明していただけたらしいのですが、ちょうど祖母が貧血を起こして具合が悪くなってしまったので、その場は散会することに。

その後、僕が祖母の様子を見に祖父母宅を訪れたところで、「ハイイールド」だの「新興国通貨建て」だの怪しい単語が書かれたパンフレットを発見して、営業の事実を知りました。

中身を見ると、エグいものばかり。
まず、購入時・売却時の手数料が高すぎる。安いもので6%くらい。ノーロードに慣れきってしまった僕にとっては衝撃的な率でした。
 
信託報酬も高い。4%という数字を初めて見ました。
 
そして何より購入単価が高すぎる。1口50万円(最低10口から)みたいなものばかりで、一つ買うだけで預金がほぼ無くなってしまいます。

投資信託を買わせて一旦流動性を奪い、入院や手術でまとまったお金が必要になるたびに投資信託を解約させ、手数料で稼ごうとしているようにしか見えませんでした。

もちろん即電話して断りました。

銀行からの転職組からは「30過ぎた行員はすべからくサイコパス」とよく聞きます。
相手がサイコパスなら、こっちもサイコパスにならざるを得ません。
客観的事実に基づき、良いところは褒めつつも、悪いところは叩いていきます。

(注意)
筆者は就活時にサイレントお祈りされたせいで、地銀に対して私怨があります。
そのため本記事は公平性に欠けるかもしれません。


地方銀行の地銀の経営が厳しいようです。

苦しい地銀、次の手は? 「手数料ビジネス」目立つ拡大(朝日新聞デジタル)


従来の法人向け融資だけでは厳しいので、証券業務での手数料収入拡大など新たな収入源を模索しているとのこと。
個人向けの資産運用コンサルなんかも始まっているようです。

ということは、地方公務員をカモろうとしているということです。

うちの役所では、去年から職員向けの資産運用セミナーが突然開催されるようになりました。
定時後に地銀の行員さんが役所まで来てくれて、NISAや iDeCo、住宅ローンあたりの若者向けサービスをわかりやすく説明してくれています。

これが典型的な彼らのです。
強大なライバルである「ネット証券」という存在にターゲット(=若手地方公務員)が気づく前に、人的つながりを作っておいて、囲い込みを図ろうとしているのです。

こんな手段に出るのはもちろん、サービスレベルや経費といった「利用者側のメリット」では、ネット証券に敵わないからです。

優良サービスだからこそ気をつけるべき

元銀行員いわく、「NISAや iDeCoは利用者に優しい分、金融機関にとっては厄介者」とのこと。
直接の儲けには繋がらないのです。

そのため、地銀としては、少しでも銀行の取り分(手数料が高いもの)を売ろうとします。
NISAや iDeCoの商品は、金融機関ごとに自由に決められます。
地銀はこの裁量をフル活用します。
利用者側にとって有利(=手数料が少ない)商品はそもそもラインナップしないのです。

地銀の商品一覧を見ると露骨です。聞いたことのない割高な投資信託がずらり並んでいます。
「eMaxis slim」や「楽天バンガード」のような、ネット上で人気の銘柄が全然見当たりません。

少しの手間が大きなリターンになる

地銀主催セミナーの中身自体は否定しません。
僕が参加した範囲内では、まっとうなことを話しています。
ただ彼らは、あくまでも自行の利益のためにセミナーを開いているのであって、我々のためではありません。

NISAや iDeCoに興味があるなら、ネット証券を使いましょう。
「楽天証券」や「SBI証券」のような大手ネット証券では、NISAもiDeCoも優良な商品が揃っています。
口座開設がちょっと面倒ではありますが、手間をかける価値は絶対にあります。

地銀は、給与の振込口座として使うだけで許してもらいましょう。
僕らより給料もらってるんですし……  

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