キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

タグ:スキル

今の世の中、職業人生において、いずれは独立を考えている方は多いと思います。
このブログでも資格取得関係の記事がけっこう人気で、公務員の中にも資格を取って士業で独立を考えている方がそこそこいるのかな?と推測します。

まず数年間は公務員として働いて、開業資金を貯めつつ試験勉強して資格取得、あわよくば役所での勤務経験を強みに……というプランを思い描いている方もいるかもしれません。

こういうストーリーは不可能ではありません。実現している方もいます。
ただしなかなかの狭き門、険しい道のりだと思います。
士業で独立したいのであれば、別の方法も冷静に考えてみたほうが無難です。

独立開業までに必要になる
  • 開業資金を貯める
  • 資格取得
  • 勤務経験
の3段階について、それぞれ考えていきます。


開業資金:かなり厳しい

若手公務員の給与は高くありません。
大卒1年目だと、時間外手当・地域手当抜きのベース月収(手取額)が、だいたい14万円くらいです。
定期昇給によって、そこから1年ごとに5千円くらい手取り額が増えていきます。

もし試験勉強のために予備校に通うのであれば、さらに厳しくなります。
ホワイト民間企業にある「資格取得補助」のような福利制度は、役所にはありません。
受験費用は全額給与から賄うしかありません。

独学にしろ予備校通いにしろ、
  • 実家住まいで家賃がかからない
  • マイカーを持たない
  • 休日はずっと引きこもって勉強しているので交際費も服飾費もかからない
という苦学生活を送らない限り、開業に必要な資金は貯まらないでしょう。
それくらい若手の給与は少ないです。
 
節約のような貯蓄努力だけではどうしようもない次元だと思われるので、目標となる開業資金を貯めるには何歳まで働く必要があるのか、まず冷静に試算してみることをお勧めします。


資格取得:特段有利ではない

仕事と試験勉強は完全に別物です。
役所の仕事が資格試験に役立つことは基本的にありません。

 
資格試験で問われる法令(民法など)を仕事で紐解くことはよくありますが、資格試験に必要な知識とはずれていますし、試験並みの深さまで掘り下げることもありません。
業務外の時間に、しっかりと勉強時間を確保しなければいけません。

配属先次第で勤務環境が一変することに定評のある役所ですが、平日2時間くらいであれば、大抵の部署で勉強時間を確保できると思います。

しかし中には平日も休日も関係なく労働を強いられる職場もあります。
体感だと10分の1くらいの割合でしょうか。
こういう部署に配属されてしまったら、試験勉強どころではありません。 

試験勉強をしているからといって、配属先は考慮されません。
むしろ「自分の裁量で使える時間が豊富」とみなされて、繁忙部署に放り込まれるかもしれません。

持病や親の介護など、自分の裁量ではどうしようもない事情で時間的制約を負っている人がたくさんいます。
こういう事情と比べれば、試験勉強は趣味に近いものです。人事課が配慮するとは思えません。

試験勉強を確保できる部署への配属を勝ち得たとしても、突発的に深夜残業や休日出勤を余儀なくされるケースは多々あります。
役所という立場上、住民や議員、マスコミを無視できません。正当な要請があれば、職員のプライベートは関係なく仕事をしなければいけません。
そのため、ダブルスクールに遅刻したり欠席したりは日常茶飯事でしょうし、模試すら受けられないこともあるでしょう。

つまるところ、「公務員だから試験勉強に有利」とは言えないと思います。
他の仕事と変わりありません。


勤務経験:あくまでも周辺知識

士業と役所の関わりは結構深く、どんな部署でもそれなりにお付き合いがあります。
日常的な書類のやり取りのみならず、役所主催の講演会の講師として登壇したり、外部専門家として意見を求められたり、仕事を外注されたり。
役所と敵対する仕事も多数あります。

いずれにしても、意思決定プロセスや現状認識、予算執行の考え方のような役所の内部事情を知っていれば、実務に役立つでしょう。

ただし、役所関係の知識は、本業の実務とは関係がありません。
役所絡みの仕事をするときにだけ役立つのであり、役所が関係しないときは活きません。
あくまでもプラスアルファの知識です。

「諦めたときの保証」という強みかつ弱み

働きながら士業独立を目指すのであれば、役所よりも、資格補助がしっかり出るホワイト民間企業で働くほうが無難です。
それか、都会限定ではありますが、大手士業事務所の正社員事務員になるのも良いでしょう。
役所で働くよりも、独立後の実務に直結する経験を得られると思います。 

公務員ならではの強みは、独立を諦めたとしても、それなりの待遇が保証されているところです。
民間企業であれば、自分が資格勉強をしている間に、他の社員は別の方法で着々とスキルアップしていきます。
もし資格取得に失敗したら、試験勉強に費やした時間分だけ周囲と差が開いてしまいます。
この差に応じて、業務上の評価にも差が出て、ひいては待遇が悪化する危険があります。

役所であれば、民間企業とは異なり、干されたところで待遇に大差ありません。
それなりの給与が保証されています。
資格取得に失敗することがリスクにならないのです
しかし逆に言えば、「失敗しても人生なんとかなる」という甘えの原因にもなり得ます。



資格補助が出るようなホワイト企業って、多分役所以上に居心地が良いと思います。
そんな環境を捨ててまで士業独立するなんて、自分からすれば勿体無いです。
「士業独立を断念する」誘引が、役所以上に強いともいえるでしょう。

挑戦に対するスタンスは人それぞれです。
ある程度の余裕がないと頑張れない(プレッシャーで潰れる)人もいれば、追い詰められていないと頑張れない(現状に甘えてしまう)人もいるでしょう。
前者であれば、ホワイト民間企業や役所で安定収入を得ながら試験勉強するほうが合っているでしょう。
後者なら、あえて正社員にならず、勉強に専念したほうがいいのかもしれません。



民間企業だと、「営業職」「経理職」「法務職」のように担当業務の種類ごとに社員を分類します。
対して地方公務員は、所属する部局ごとに分類するのが一般的です。
業務の種類では、「事務職」「技術職」のような採用区分よりも細かく分けることはほとんどありません。

役所では、事務職であれ技術職であれ、一人が何役も兼務しています。
そのため業務内容別に職員を括るのが困難です。

例えば今年度の僕の場合、経理(支払い事務)・法務・ホームページ管理・雑用担当を兼ねています。
それぞれの業務に費やす時間も労力も凡そ均等で、どれがメインとも割り切れません。

とはいえ、自分のポストがどういう種類の業務から成り立っているのか分析して客観的に眺めてみれば、新たな発見が得られのではないでしょうか?

とりあえず事務職の県庁職員バージョンの分類法を考えてみました。

県庁職員の5大業種


まず、県庁職員(事務職)の業務を、
  • 内部調整
  • 庶務・経理
  • 法規・制度
  • 住民対応
  • 非法定事業

という5つの類型に整理します。
これらの項目は完全に僕のフィーリングです。もっと適切な分類方法もあるでしょうが、今回はこれで進めます。


先にも触れましたが、地方公務員は複数の担当業務を兼任している場合がほとんどです。
そのため、ある職員を5類型のうちのどれか1つに当てはめようとすると無理が生じ、正確な把握ができません。

そこで、業務全体に占める5要素それぞれの内訳(割合)という形式を用います。
10ポイントを各要素に配分して、「内部調整3、庶務・経理4、法規・制度3」のような形で、担当業務を定量的に表現します。
さらに配点をレーダーチャート化することで、業務の特徴が可視化されて、よりわかりやすくなります。
 

01_チャート概説


具体的な事例も掲載しておきます。

02_典型例



定量的に表現することで、これまでの担当業務の比較が容易になります。

例えば、楽しかった年度(または辛かった年度)の間に、共通する特徴を見つけられるかもしれません。
僕の場合、「非法定業務」がある年度は、残業が多かったものの楽しかったです。

一方、「内部調整」と「法規・制度」の両方にポイントが計上された年度は、いずれも非常に辛かった。
法令的に不可能な処理を別部署から無理強いされるケースが多発し、精神的に磨耗したせいだと思われます。

応用編 〜業務経歴の可視化〜

過去の担当業務のスコアを足し上げていけば、これまでの自分の経歴を可視化することも可能です。

経験豊富な業務ほどスコアが高くなります。

地方公務員の業務経歴に触れる場合、たいていは所属していた部局を語ります。
ある部局の所属年数が長いことを以って「〇〇畑だ」と表現するのが、その典型です。

しかし地方公務員は部局をまたいで異動するのが普通であり、「〇〇畑」を自称できるほど特定部局に特化できるケースはむしろ稀です。
このために「自分には専門分野が無い」「公務員は専門性が身につかない」と嘆く人も多いです。

所属部署という要素を除外して、業務の種類という観点で経歴を見てみると、全く別の特徴が見えてきます。
役所がよく標榜している「ジェネラリスト育成」という題目では、5要素どれもを均等に経験させることを理想としていると想定されますが、実際は結構偏っていると思います。
この偏りから、自分のキャリアの特徴、つまり専門性が浮かんできます。

出世コースの謎が解ける?

業務経歴を定量化することで、出世コースへと選抜される職員の特徴を特定できるかもしれません。
試しに僕の同期職員のケースで算定してみました。比較対象として僕のケースも掲載しておきます。
 
03_経歴比較

出世コースに進んだ職員と僕とでは、チャートの形が明らかに異なります。


出世コースへと選抜された職員は、部局が変われども「内部調整」「非法定事業」スコアの高い業務を担当し続けていました。
俗にいう新規施策や目玉施策は、これらのスコアが高くなります。
こういった目立つ事業を担当しているうちに幹部の目に留まって、出世コースへと抜擢されるのでしょうか?

事例を収集していけば、役所の神秘「出世コースに選ばれるまでの過程」を検証できるかもしれません。

誰か改良してみて(他力本願)

この方法の肝は、数多くある役所の仕事をいかに分類・集約するかだと思います。

僕は前掲のとおり5要素にまとめてみましたが、もっと良い方法があると思います。

まず、5要素のほかに「役所間調整」を別要素として設けるべきか否かで未だ迷っています。
特に県庁の場合、国や市町村とのやりとりが業務内に大きな割合を占めていますし、庁内調整とも住民対応とも異なる独特のコミュニケーション力を必要とする業務でもあるからです。

他にも
  • 「定型作業」を別要素として設けるか
  • 外部団体への出向をどうスコア化するか
  • 係長級以上はこの5要素だと通用しなさそう(あくまで担当レベルの分析ツールにとどまる)

あたりは、現状認識している課題です。



都道府県にしても市区町村にしても、日々運用している制度の多くは法令に基づいています。
国会で成立した法令をベースに、国が具体的な運用方法を決めて、各自治体に対して「運用要綱」「マニュアル」「質疑応答」のような形で周知することで、全国統一的な運用がなされるよう図られています。
(以下、これらをひっくるめて「運用要綱」で統一)

ものによっては数百ページにもわたる運用要綱ですが、ここに制度の全てが書いてあるわけではありません。
住民からの問合せ、上司からの素朴な質問、社会情勢の変化などをきっかけに、頻繁に疑義が生じます。
疑義が生じるたびに、まずは運用要綱を読み直し、過去事例や他自治体での取扱いを調べて、それでも解決しない場合は国に問合せます。

国への問合せは極力避けたいところです。
真剣に取り合ってくれる場合もありますが、大抵は塩対応だからです。
嘲笑混じりで対応されるのが普通で、「その程度は自分で調べりゃわかるでしょ!?」と怒られることもしばしばあります。

塩対応に対して、腹を立てている地方公務員も多数います。
  • 調べりゃわかるとは言うものの、実際どこに書いてあるんだよ
  • すぐ回答できるなら初めから要綱に書いておけよ
このあたりの悪態は日常茶飯事です。

このようなギャップが生じる原因は、地方公務員側の法令知識の欠如にあると思っています。

運用要綱が全てではない

そもそものところ、地方公務員は運用要綱を過信していると思います。

運用要綱はあくまでも法令を補完するものです。
守るべきルールは法令であって、運用要綱は補足説明です。

運用要綱は、条文の解釈に疑義が生じそうな部分をあらかじめ補足するために作成されるものであって、これに全てを盛り込む必要はそもそもありません。
つまり、法令にはっきり書かれている内容の繰り返しであったり、あえて明記しなくてもわかるであろう内容まで、運用要綱に盛り込む必要は無いのです。

問題の原因がここにあります。
運用要綱を作成する本省国家公務員にとっては「法令にはっきり書かれている」「あえて明記しなくてもわかるであろう」内容であっても、地方公務員の法令知識が不足しているために「書かれていない」「明記されないとわからない」と感じられてしまうのです。

法令知識が足りてない

法令知識の欠如には、大別して2種類あります。

一般法

一つは、民法や行政手続法、行政不服審査法のような一般法の知識です。

社会を構成するルールは、だいたいこういった一般法で定められています。
しかし、一般法の内容を熟知している人はごくわずかで、大抵の人は把握しきれていません。
ルールを執行する側である公務員も同様で、特に国家公務員(キャリア)とその他の間には相当な格差があると思われます。

公務員試験の難易度格差からして、そもそも高度な一般法知識を備えた人間でないとキャリア採用には通過できません。

この入庁時の格差は、勤務年数を経るにつれてどんどん拡大して行きます。
国家公務員は、法令や制度を作る仕事を多く担当します。
この仕事には一般法の知識が欠かせません。
つまり、入庁時の高い知識が、実務によりさらに磨かれていくのです。

一方の地方公務員は、試験でもさほど法令知識を求められませんし、実務でも一般法に触れる機会はあまりありません。
採用当初がピークで、勤務年数を経るにつれてどんどん劣化していくでしょう。
ちなみに僕は民法無勉で公務員試験に挑みました。こんな奴でも合格してしまうんです。

一般法で定められている内容は、あえて運用要綱に転記する必要はありません。
運用要綱に書かなければいけないのは、一般法では規定されていない内容や、一般法とは異なる取り扱いだけです。
 
本省職員にとっては一般法の全条文が常識です。
条文の文言だけでなく、その条文にまつわる学説や運用事例、判例もまた常識でしょう。

しかし、こういった事柄は、地方公務員にとっては常識ではありません。
たいていの地方自治体は一般法の基本書や判例集なんて贅沢品は持ち合わせておらず、調べることもできません。
「もしかしたら一般法に規定があるのかも」という発想すらない職員もいるでしょう。

法令用語・解釈技法

もう一つは、法令用語や解釈技法の知識です。
 
日常的に使われている用語でも、法令だとより厳密な定義が存在するものがいくつもあります。
「速やかに」「遅滞なく」「直ちに」や、「その他」「その他の」の意味の違いあたりが有名です。
僕の場合、「署名」と「記名」の違いをつい先日初めて知りました。恥ずかしながら。

また法令には、類推解釈や反対解釈など、定番の読み方(解釈技法)があります。

一見あやふやに見える条文であっても、こういった知識と照合して読めば、一義的に意味が定まる場合がよくあります。
法令中にはっきり一義的に書かれている事柄を、あえて運用要綱で繰り返す必要はありません。
そのため、よほど重要な箇所でない限りは省略されがちです。
 
しかし、知識のない人間が読むと、運用要綱の記載漏れだと思われたり、運用側に解釈が委ねられているかのように誤読したりしかねません。


地方自治体vs住民の関係にも影を落とす

運用要綱を作成する本省職員にとって、こういった法令知識は常識です。
常識でわかる事柄に対して、わざわざ解説は不要だと判断するでしょう。
判断するというより、最初から必要だとは感じないと思います。

一方、地方公務員の法令知識には個人差があります。
本省職員並みに知っている職員もいれば、全然知らない職員もいます。
後者の職員にとっては運用要綱が全てです。運用要綱に書かれていなければ何もわからないのです。

そのため頻繁に疑義が生じ、本省に質問することになります。
そして本省職員から「どうして書いてあるのに理解できないのだろう」「いや常識でしょ」と一笑に付されてしまいます。

知識ギャップによるトラブルは、地方自治体と住民の間にも頻繁に生じます。
役所側としては「ちゃんと書いてある」「あえて書かなくてもわかるはず」と思っていた事柄に対して、住民から「説明が無い」「ちゃんと書けよ」とお叱りを受ける事案です。

地方公務員という立場上、住民を叱責したり冷笑するわけにはいきません。
わかるように書けなかった役所側が常に悪者です。
トラブルの未然防止のため、対外的な文章を作成する場合は、常に「知識のギャップ」を意識したいところです。


手に職をつけたいと思い立ったとき、真っ先に勧められるのが「特殊車両の運転免許」です。
慢性的に人手不足、いつになっても需要は無くならないだろうと言われています。 
フォークリフトが一番身近でしょう。近所のホームセンターでも常に運転手を募集しています。

免許あっても使わない

公務員稼業では、免許そのものは役に立ちません。
職員自ら特殊車両を運転する機会が無いからです。

役所の仕事では色々な特殊車両を使います。
ごみ収集車、除雪車、高所作業車あたりが代表例ですが、他にもたくさんあります。

しかし、これらを職員が運転する機会は滅多にありません。
技能職の職員が運転している場合もありますが、最近はどんどん外注化が進んでいます。
少なくとも、一般職員が異動で特殊車両運転手に任ぜられることはまずありません。 
 
つまり、特殊車両の運転免許を持っていても、活用する場面がそもそも無いのです。

特殊車両の運転経験は貴重

免許そのものは活きないものの、免許取得までの過程や運転経験を通して得た知識や感覚は大変に役立ちます。

前述のとおり、役所の仕事には様々な特殊車両が関わっています。
役所職員の仕事は、これら特殊車両を効果的・効率的に稼働するよう指揮監督することです。
これは一般職員の仕事です。誰もが担当し得ます。

この業務には、特殊車両の仕組みや運転の感覚が必要不可欠です。
回転半径が大きいとか、重量・車幅的に通行できない道があるとか、燃費の感覚とか……こういう特殊車両ならではの事情を知らないと、机上の空論しか作れませんし、現場に即した指示もできません。

免許を取得していれば、取得までの過程で、こういった業務に必要な知識や感覚が自然と身についているでしょう。
改めて勉強するにしても、全くのゼロからのスタートと、免許取得による貯金がある状態だと、吸収力が段違いのはずです。


実際に運転する機会は無いとはいえ、特殊車両に関する知見は大いに役立ちます。
役所内でも積極的にアピールしていけば良いと思います。
少なくとも話のネタになります。

「フェルミ推定」という単語を見かけるたびに学生時代を思い出します。
「外資系企業のインターンシップで試されるから」という理由で、同級生たちが挙って参考書を開いて、山手線の一日の乗降者数や、東京都内のビルの総フロア数のような課題に取り組んでいました。
「フェルミ推定」という単語を知っていることが一種のステータスでもあったので、ことあるごとにドヤ顔でフェルミフェルミと口にする人もたくさんいました。

大学生当時の印象が強いせいか、フェルミ推定といえばキラキラ民間企業のものであり、田舎の役所とは無縁だという認識で、これまでずっと凝り固まっていました。

しかし改めて考えてみると、フェルミ推定は地方公務員でも有用な思考法です。
特に財政課ルートで出世するためには必須のスキルだと思います。




財政課に欠かせない

財政課の仕事、特に予算編成において、フェルミ推定は必須です。
「フェルミ推定」という単語・概念を意識しているかどうかは別にして、誰もが自然と利用している思考パターンでしょう。
 
県の当初予算は数千億円に上ります。
この金額を設計するためには、事業ごと・部署ごとに積み上げていくボトムアップのアプローチだけでは、時間もマンパワーも全然足りません。
あらかじめざっくりと「あたり」をつけて、個別の事業・部署ごとの予算要求額を見ながら、「あたり」を修正・具体化していくという漸進的なアプローチが必要です。

精度の高い「あたり」をつける技術は、フェルミ推定とかなり重複します。
つまり、フェルミ推定のスキルを身につけることで、財政課における予算編成業務という役所組織運営の根幹的業務をスムーズに進められるのです。

このことは同時に、財政課で高い人事評価を獲得することに直結し、さらなる出世につながるのです。

財政課にたどり着くまでも欠かせない

フェルミ思考は、財政課にたどり着くまでの過程、俗にいう「プレ財政課部局」でも役立ちます。
中でも特に産業振興部局で成果を上げるためには欠かせないでしょう。

産業振興部局では、民間企業の方と協力して仕事をする機会が多いです。
民間企業にとって、フェルミ推定は当たり前の思考法です。
役所職員側もフェルミ推定を理解していなければ、ついていけません。

新しいプロジェクトを始める前の準備段階で、スケジュールや予算感を大づかみに検討する際なん
かには、厳密にリサーチしてから決める部分もあるでしょうが、フェルミ推定を使う部分も多いでしょう。

役所という組織は、推定を元に動くことがなかなかできません。
とにかく根拠を求めます。
民間企業からすれば非効率でトロいと思われるのでしょうが、民主主義の下で動いているという役所組織の特性を思うと、仕方のないことと思います。

とはいえ民主主義を理由に推定を全て排除していては、民間企業との協働は実現しません。
ある程度は推定を受け入れなければいけません。

このため、役所(ひいては議会・住民)でも許容できる程度に「確度」「推定プロセスの透明さ・妥当性」を備えた推定を作るという役割が、産業振興部局の職員に課されます。
これにはフェルミ推定に対する深い理解が必要です。

希少性も高い

さらにフェルミ推定は、役所内においては稀少性の高い技能でもあります。

大半の地方公務員は、1円単位を正確に合わせることに心血を注いでいます。
フェルミ推定を用いる業務は限られていて、先述したような出世コースにあたる職員しか普段は担当しません。
実務を通した推定は、いわば帝王学のようなもの。見込まれた職員しか経験できないのです。

普通に仕事をしているだけでは、フェルミ推定のような大枠を掴む思考法は身につきません。
実務に使えるだけでなく、希少価値もあるスキルであり、他の職員から抜きん出るための差別化要因にもなるのです。


先述のとおり、役所におけるフェルミ推定は、世間一般よりも「確度」や「推定プロセスの透明さ・妥当性」が求められます。
そのため、市販のワークブックをなぞるだけでは不足すると思われます。
普段の業務でフェルミ推定を使ってみて、概念的に理解するだけでなく、役所内でも通用するようにアレンジしていく必要があるでしょう。

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