キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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公務員・教員界隈で話題になっている「文部科学省の学校の情報環境整備に関する説明会」の動画を見ました。



学校のオンライン教育を充実させるため国でがっつり補正予算を組んでいるから自治体も付いてきてねという趣旨の動画で、いろいろな補助金メニューが紹介されているのですが、


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このスライド(だいたい22分〜28分あたりで登場)のように役所らしからぬ熱い説明が展開されます。


個人的にツボったスライド

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めっちゃわかる。特に回線の遅さは深刻と聞きます。

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やっぱ世界はGAFAMなんだねと痛感しました。
日本メーカー……

とはいえ実現性は薄いと思わざるを得ない

文部科学省の熱意に本物だと思いますし、教育環境を充実しなければいけないのも事実だと思います。
ただ、田舎役場職員の感覚では、実現はかなり難しいと感じてしまいます。

まず、住民の理解を得られるとは思えません。
 
教育への投資によってメリットを得られるのは主に若い世代です。
しかし田舎(特に有力者)はご高齢の方が多く、たとえオンライン学習環境が整ったところで恩恵は受けられません。
ありとあらゆる言い分を拵えて無駄金扱いして、別の用途に振り向けようとします。
 
環境整備がこれまで進んでいない大きな理由がまさにここ、自分に直接的なメリットが無いために教育への投資を無駄金扱いする層がものすごく分厚いためだと思います。


実際に運用する段階では、家庭間のITリテラシー格差が大きなハードルになると思います。
ボトム層は本当に機器の使い方を知りません。
 
例えばスマートフォンだと、電話・LINE・カメラ・ネットくらいの使い方しかできず、自らアプリをインストールすることすらできない人も実際います。
(LINEは販売店にインストールしてもらう)

家庭学習には親御さんのサポートが不可欠です。
しかしボトム層家庭だと、サポートは一切期待できません。
学校である程度端末の使い方を教えてもらった後でないと、そもそも使い方がわからず何もできないでしょう。

教育力のある家庭では、既に家庭にオンライン学習を取り入れていることでしょう。
そのため、行政による整備の恩恵も、さほど大きくないと思われます。
 
一方、自らオンライン学習環境を整備するだけの意欲・余裕のない家庭は、大いに恩恵を受けられることになります。 
しかしこういう層の多くは、IT機器に疎く使い方に不慣れです。
恩恵を受けるだけのリテラシーが追いついていないのです。
機器と教材だけ準備して「後は家で頑張って」というスタンスでは、格差がより広がるだけなのではと思います。

何より僕自身、オンライン学習のメリットがよくわかっていません。
そのせいかあんまり推したくなりません。冷暖房整備の方が先じゃないかと思ってしまいます。
自ら体験してみたら理解できるんでしょうか?
やはりiPadProを買うしかないのか……?

地方公務員の腕時計事情に触れた記事で「スマートウォッチを使っている地方公務員は皆無」と紹介してから約2年が経ちました。


 
当時から状況は一変、役所内でもスマートウォッチユーザー、特にApple Watchを嵌めている職員を見かけるようになりました。

花形部署の若手女性職員に多い

役所内のApple Watchユーザーは、観光や広報、産業振興のような頻繁に出張する部署で、かつ若手の女性職員に多いです。

もちろん単なるファッションではなく仕事のために使っています。
主な用途は通知・着信の確認とのこと。
女性の仕事着(オフィスカジュアル)は、男性のスーツのように収納箇所がたくさんあるわけではありません。男性のようにスマートフォンを常時ポケットに突っ込んではいられません。
 
そのためスマートフォンを鞄に納めておかざるを得ず、そのせいでメッセージや着信に気づくのが遅れがちです。
この不便さを、ちょうどApple Watchが補ってくれるのです。

私物携帯とペアリングするから腐らない

地方公務員には仕事用携帯電話が支給されず、私物を仕事にも使わざるを得ません。
この環境がApple Watch利用の追い風となっているようです。

今のところ、Apple Watchは複数のiPhoneとペアリングできません。
私物iPhoneとは別に仕事用iPhoneが支給されたとしても、どちらか1台としかペアリングできないのです。
そのため、せっかくApple Watchを買っても、機能をフルで活用しづらいです。

一方、地方公務員の場合は、そもそも仕事用携帯電話が支給されないので、仕事もプライベートも1台で済ませます。
そのため結果的に、Apple Watch1台で仕事もプライベートもこなせるので、お得感があるのです。


ちなみにApple Watch以外のスマートウォッチは全然見かけません。
いまだに田舎では販売すらしていないですし……

つい先日、経済学者の方がTwitterで

・スマートフォンのスペックは、他に持っている電子機器のスペックと併せて考える必要がある
・例えばタブレットやモバイルノートパソコンを保有しているなら、スマホは必要最小限で十分
・逆になんでもスマホでやりたいならハイスペックなものが必要
・ただ最新のスマホはスペックが高すぎて、大半の人は型落ち機で十分
・ひたすら最新機種ばかり追い求める最近の風潮は搾取されてるだけ

という趣旨のツイートを発出していました。
(元ツイートを引用したいのですが、見つかりません……)

この考えに僕は全面同意します。
同意した上で、地方公務員はハイスペックスマートフォンを持つべきだと思っています。

前提:地方公務員業務には私物電子機器が必要

地方公務員が職場から支給される電子機器は、
  • 最低限スペックのパソコン(持ち出し厳禁)
  • 電卓
  • マウス
くらいです。

これでは到底足りません。外出先で使えるものに至っては一切ありません。
そのため、職員の私物で補うのが習慣化しています。 

自治体の厳しい財政状況を鑑みると、この状況が改善されるとは思えません。
そのため、地方公務員は半永久的に、私物の電子機器を仕事にも使わなければいけないでしょう。
特に外出先(出張先)で電子機器を使いたい場合は、私物で賄う必要があります。

どんどん役割の広がるスマートフォン

現状、地方公務員が私物電子機器でカバーしている業務は、
  • 出先での通話
  • メッセージ(SMS、LINEなど)
  • インターネットでの調べ物
  • 写真撮影
  • 画像編集
  • 出先での資料閲覧
  • 出先での文書作成(出張報告書など)
あたりです。

幸いにもハイスペックスマートフォンであれば1台で対応できます。
低スペック端末だと、画像編集や文書作成でつまづきそうです。

これらに加え、今後は動画撮影・編集が加わると予想しています。

しかし、役所には動画を撮るカメラも無ければ、動画編集ソフトも、動画編集に耐えうるスペックのパソコンもありません。これらを導入する予算もありません。
こうなると頼れるのは私物のスマートフォンだけです。

動画編集ともなると、なおさらにハイスペック機種が必要になります。

動画編集を求められる場面は色々想像されます。
例えば自治体公式SNSへの投稿。
 各種SNSでは、画像だけでなく動画も投稿されており、動画の割合がどんどん増えつつあります。
この風潮にそろそろ偉い人たちが気づく時期です。
来年度あたりから「うちもどんどん動画を投稿せよ」との指示が続々と下るでしょう。

私物電子機器での対応を求められる業務は、ほかにもどんどん増えていくでしょう。
 
スマホで全てカバーする必要はありません。
通話機能以外は別の端末に任せるという手もあります。
それでも結局、私物で対応しなければいけないという事実には変わりありません。
それなら極力スマホ一台で完結させた方が楽なのではないかと思います。

特に田舎だと、スマートフォンの4G回線しか使えない場所もたくさんあります。 
wimaxのようなモバイルwifiの対象外エリアもまだまだ残っていますし、フリーwifiのような文明の利器も、そもそも商業施設が少ないので頼りにできません。

ガジェットオタクなら、スマートフォン+高性能タブレットの組み合わせもアリだと思います。
僕はまだタブレットの真価(タブレットしかできないこと、タブレットならではのメリット)を理解しきれていないので躊躇していますが、いつか挑戦してみたいです。

弊ブログでも度々嘆いていますが、役所のパソコンは貧弱です。
特に僕みたいなオタクにとっては、私用パソコンとの性能差がありすぎるせいで、余計にそう感じてしまいます。

職場から提供されている機械やツールが貧弱すぎて実用に耐えないので、勝手に外部のツールを仕事に使っています。
いわゆる「シャドーIT」と言うやつです。

共有システムのカレンダーが重すぎる→Googleカレンダー

庁内の共有システムにカレンダー機能が装備されています。
タスク管理やスケジュール共有を目的としているようですが、重すぎて使い物になりません。
件名だけの予定を登録するのに3分くらいかかります。

自分は早々にシステムを見限って、Googleカレンダーで予定管理しています。

PDFが開けない→Googleドライブ

僕の職場パソコン、PDFを開こうとすると30%くらいの確率でフリーズします。開けたとしても重いです。ページスクロールがカクカク。
役所の一般的発想なら「データは信頼できないから印刷して手元に置いておこう」という結論に至るのでしょうが、そこは反抗したいところ。それに置いておく場所がありません。

対策として、インターネット上で入手できる機密性の低いファイルは、Googleドライブにも保存して、私用スマートフォンからも閲覧できるようにしています。
役所の内部情報はさすがに怖くてアップしていません。超えてはいけない一線だと思います。

画像圧縮・編集→家のパソコンでやってる作業

セキュリティ上、職場パソコンは一切フリーソフトを入れられません。
仕方ないとは思いますが不便です。

特に画像圧縮できないのが面倒です。
フリーソフトが使えないので、ペイントで開いて画像サイズを変更するしかありません。

職場パソコンのスペックでは、Microsoft office を使う作業でも、扱うデータ容量が大きいとフリーズします。
パワーポイント資料などに画像を入れる場合には、データ容量を圧縮しなければいけません。
そのため、画像圧縮する機会は結構あります。
 
フリーソフトが使えないので、そのたびにペイントを開いて一枚一枚作業します。
もちろんペイントも動作が不安定で、時々フリーズします。

あまりに不毛なので、画像圧縮作業は私用パソコンでやっています。


役所の情報流出案件をニュースで見かけるたびに、パソコンのスペックが低いのも原因の一つなのではと思います。
低スペックパソコンのせいで業務が停滞、楽をしようとした結果が情報流出。
快適なパソコンと仕事用携帯電話があれば、相当マシになるのでは?

県庁は異様に他県事例を知りたがる組織です。
出る杭は打たれるの精神が根強く、一見良さげな施策であっても、他県事例が無いとなかなかOKが出ません。
担当者としてはいい迷惑です。上司や財政課から「他県事例を調べろ」と言われるたびにげんなりしているでしょう。

他県事例収集は面倒です。
各自治体のホームページを監視したり、電話してヒアリングしたり……
とにかく時間と手間がかかります。迷惑もかけます。

そんな事例収集をサポートしてくれるツールがGoogleアラートです。

毎日自動で検索してくれる

Googleアラートとは、ざっくり言うと、あらかじめ指定したワードをGoogleが1日1回検索してくれて、新着ニュースの見出しとURLをメールで通知してくれるサービスです。
必要なものはGoogleアカウントだけ。無料のサービスです。
検索対象は主にマスコミのweb媒体で、個人のブログや口コミサイト、SNSは含まれないようです。




自分の担当業務に特有に固有名詞を登録しておけば、その単語にまつわる新着ニュースが自動でメールで配信されてきます。
例えば畜産振興担当だったら、いろんなブランド牛の名前を登録しておけば、各自治体のプロモーション情報が自動で手に入るのです。

なぜか地方新聞に強い

同種のサービスは他にもいくつかありますが、地方公務員に向いているのはGoogleアラートだと思っています。
それは、なぜかGoogleアラートは地方新聞に比較的強いから。
地方新聞社のweb版からも、しっかりと情報を拾ってきてくれるのです。

他県事例収集作業において、地方新聞は非常に重要な媒体です。
他の情報源(自治体の予算資料、プレスリリース、議会答弁など)と比べて圧倒的に理解しやすく、「その施策に対する世論の反応」という他の情報源では得られない要素が盛り込まれています。

しかし、地方新聞社のweb版は、サイトの容量が少ないのか記事の入れ替わりが激しいです。すぐに消されます。
それにSEO的に弱いのか、普通に検索してもなかなかヒットしません。

Googleアラートがあれば、普通だとなかなか見つからない他県事例に、掲載された直後にアクセスできます。
すぐに印刷するなりPDF化するなりしてローカルに保存しておけば、消されても問題ありません。

他自治体の事例情報は、いつ必要になるかわかりません。
Googleアラートのような便利ツールを使って、普段から少しずつ収集するようにしていれば、いざという時に役立ちます。

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