キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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民間企業と比べて、役所の仕事は無駄が多く非効率だとよく言われています。

民間企業の場合、最大の目的は「利益の最大化」です。
無駄な仕事を減らすことで、人件費というコストを削減でき、利益を増やせます。
つまり、民間企業には無駄な仕事を減らすモチベーションがあるのです。

一方役所には、人件費を削減しようという意識が希薄です。
それどころか、人件費をコストとみなす感覚すら怪しいです。
そのため、無駄な仕事を減らすモチベーションが湧いてきません。

……という趣旨の記事を過去に書きました。
参考:なぜ地方公務員の管理職は「残業を減らそう」という意識が希薄なのか?  

この考えは今も変わっていませんが、今回はちょっと追記をしたいと思います。

過去をひたすら調べる

どんな仕事でも、役所では過去の経緯を重視します。
過去の意思決定との整合性を確保するためです。

新たな意思決定を行ったせいで、過去の意思決定が誤りだったと間接的に証明してしまうのを、役所は嫌がります。
現在と過去、両方の意思決定を正しいものとするためには、過去を紐解くしかありません。

例えば、公共施設の移転を決定したとしましょう。
 
移転には多額の費用が必要であり、しっかりとした理由が必要です。
 
この理由作りが難しいのです。
単に「移転後の場所の方がアクセスしやすい」「繁華街にあり集客が見込める」など移転後のメリットを挙げるだけだと、反射的に「移転前の立地はアクセスが悪く集客が見込めない」と認めることになりかねません。
というか、マスコミや市民団体が「移転前の当初立地は間違っていた!失策だ!」と騒ぎ立てます。

こうなるのを防ぐべく、過去=移転前の場所に立地した理由を入念に調べ、
  • 移転前の場所も当時は適地だった理由
  • 移転前の場所が今ひとつになってしまった理由(もちろん役所のせいではない外的理由)
これくらいは整理しておかなければいけません。

担当職員はとにかく徹底的に調べさせられます。 
倉庫の中はしらみつぶしに探しますし、他の行政機関にも出向いて家宅捜索させてもらいます。
民間企業に乗り込むのは流石にやったことありませんが、僕が知らないだけできっとやっているのでしょう。

過去の担当職員にも入念に聞き取りします。
担当職員から得られる情報は貴重です。資料には残せない、当時の雰囲気がわかります。
当時から絶望していたとか、反対に誰もが楽観していたとか。

大昔の出来事だと、退職したOB職員に聞き取りするべく、自宅に伺うこともよくあります。
十中八九すごく嬉しそうに語ってくれますが、あいにく大昔の話なので有益な情報はほとんど得られません。

なんでもいいので情報量が求められます。正確性は二の次です。
あやふやな情報をどれだけ集めても使えないのでは?という疑問を抱きながらも、ひたすら集めなければいけません。

悪魔の証明

過去調査より頻度は低いものの、役所は悪魔の証明にも果敢に挑戦します。
悪魔の証明とは、ざっくりいうと、「存在しない」ことの証明です。

例えば、とある施策で「都道府県初」のサービスを提供するとします。
本当に他の都道府県でやっていないのか、少なくともインターネットを使って全都道府県の関連施策を調べます。
 
時間の許す限り、電話でも聞き取りします。
「まだホームページに載っていないだけで、実は近日中にリリースしたりしませんよね?」と確認するのです。

都道府県職員であれば最大47調べればいいだけですが、市町村の職員はどうしているのでしょう?
もしかしたら都道府県庁特有の慣習なのかもしれません。

非効率だけど必要不可欠

こういった仕事は何も生みません。非効率です。
しかし無駄ではありません。必要な仕事です。
 
公共施設移転の事例で触れたとおり、こういった事前準備をしておかないと、外部から攻撃されて余計に面倒事が増えるのです。
(ちなみに「役所が悪魔の証明しなければいけない空気を作る」のは、手練れ市民団体の王道戦略です)

同じ不毛な仕事でも、攻撃される前に準備しておくのと、攻撃された後に焦って取り繕うのでは、前者の方がずっとマシです。

役所の仕事に無駄が多く非効率なのは、組織文化も原因です。
ただ、それと同じくらい外部要因もあるのだと思っています。

官民問わず、今週から本格的に仕事を再開している方が多いと思います。
今年も暑い夏でしたね。 
暑いおかげで引きこもりが正当化され、個人的には過ごしやすい夏でした。

名残を惜しみつつ、公務員の夏休み事情を振り返ります。

夏期だけ使える特別休暇がもらえる

公務員の場合、民間企業のような夏期休業期間は設けられていません。
夏の間だけ使える有給休暇が付与されて、職員が各自好きな時に取得するパターンが多いようです。
僕の勤務する自治体も同じスタイルで、特に月曜日や金曜日に取得して連休をつくる方が多いです。


利用期間や日数は自治体によって異なります。
たとえば徳島県だと、7月〜9月の間だけ使える5日間の特別休暇が付与されます。
 
僕の知る限りでは、徳島県のように
  • 利用期間 7月〜9月
  • 日数   5日間
という組合せが多いです。

旧盆以降は実質休めない

権利的には認められていても、実態は異なります。
特に本庁勤務の場合、8月下旬以降は、この特別休暇はほぼ使えません。

9月に入ると議会が始まります。
議会対応の準備はもっと早く、ちょうど旧盆が終わった頃からスタートします。

議会関係業務が始まると、休暇どころではなくなります。
いつ質問が湧いてくるかわからないので、とりあえず役所内に居なければいけません。
たとえ特別休暇が余っていたとしても、そもそも休暇が認められないため、使えないのです。

出先機関の場合は9月でも休めるようです。
議会業務に左右されないからなのでしょう。

反面、8月は休みにくいようです。
平日なかなか役所に来られない人が、お盆休みを使って窓口に押し寄せるのです。

全庁的に暇だけど、忙しい人も少なからずいる

特別休暇の事実上の利用期限である「7月〜8月旧盆」の期間、大体の部署は暇です。
議会業務のような役所全体を巻き込む仕事が無いので、役所お得意の「調整業務」が激減し、各部署固有の仕事しか残らないからです。

ただ、この時期こそ忙しい部署や担当業務も勿論あります。
こういった部署・担当業務の職員は、せっかくの特別休暇を捨てざるを得ません。

9月議会で目立っちゃう部署

全庁的な準備は8月下旬から始まるものの、条例案を提出したり、9月補正予算として追加で予算要求するなど、目立ったことをする場合には、7月中から内部調整が始まります。
 
この関係で、
  • 条例の文言担当(総務系部署の文書係、法規係ポジション)
  • 財政課の予算担当
  • 条例案や予算案を提出する各課の関係職員
には、休んでいる暇がありません。むしろ休日出勤するほどです。
 
冷房の効かない休日出勤は地獄そのものです。

参考:地方公務員の冷房事情とは?

つい先日まで「どうせ人事課と財政課は休日でも冷房入ってるんだろ?」と疑っていましたが、財政課に異動した同期職員から「つかないよ」「だからまだ涼しい夜に出勤して仕事してるよ」とやつれた顔で呟かれ、心底反省しています。

採用・インターン関係

県庁の場合、7月〜8月にかけて採用面接が続々行われます。
夏休み期間中に入ると、学生向けの職場見学会やインターンもあります。
これらの業務に追われるので、人事課は休めません。

夏だから忙しい部署

全庁的には暇とはいえ、夏特有の季節業務を抱える部署は忙しいです
たとえば渇水対策。万一の場合に備え、水道関係の部署は準備に奔走します。
防災部署も忙しいです。台風が発生するたびに説明資料を作り、庁内幹部に説明して回ります。
 
観光部局も結構忙しいです。最近流行りの「ナイト〇〇」の準備や現地対応で、昼間よりも定時後の方が忙しいかもしれません。
市町村だと地域のお祭り対応も大変そうです。

実際休めているのか?

僕の場合、防災部署にいたときは不運にも台風が続々上陸してきて忙殺されたせいで、2日くらいしか消化できませんでしたが、そのとき以外は安定して4日間は休めています。

観光部局にいたときも、僕は休めました。
ただ、観光施設のライトアップ担当だった同僚は全然休めていませんでした。こちらは運が良かった。

ただ、5日間完全消化は一度しかできていません。
旧盆までに5日取得する計画を立てても、直前に緊急業務が飛んできて休めなくなり、代わりの休日を見繕えないままに9月に突入してしまいます。

周囲を見ていても、5日間完全消化している職員は滅多にいません。3日休めたら及第点だと思います。
僕含め、若手職員は「使えたらラッキー」程度の認識でいます。

都会・田舎で差がありそう

今回紹介したのは、あくまでも田舎役所の事情です。
都会の役所だと相当事情が異なると推測します。

田舎の人間は、お盆に帰省する必要がありません。
帰省するとしても近場なので、長期の休みは不要です。

一方、都会人の場合、田舎の実家に帰省する都合で、長めに休みたい方も多いでしょう。
僕達のように「使えたらラッキー」程度のゆるい認識ではなく、もっとガツガツ取得しに行くのでは?と思っています。

Kindle Unlimitedの無料体験を使っています。
30日間の無料期間で1冊でも多く読み切るべく、SNSは封印しました。
気になる本を片っ端から読んでいきます。

真っ先に読んだのがこれ。

都庁といえば、僕がかつて本気で考えていた転職先。
諦めたとはいえ、やはり気になります。 

本書を読んで、都庁職員が心底羨ましくなりました。
田舎県庁と比べると明らかに都庁の方が成長できるし、待遇も上です。
都庁職員の方がより難しい試験を通過しているので、より良い環境があてがわれて当然といえば当然ですが……それでも羨ましい。

以下、僕の嫉妬ポイントを挙げていきます。

キャリアパスの裁量がある

まずは出世するか否かの裁量が職員に与えられていること。

都庁の場合、主任試験を受験しなければ、ずっと下っ端のままです。
主任試験を受験するかどうかは、職員次第です。
受験しないという選択を取ることで、事実上出世を拒否できます。
つまり、出世するかどうか、職員が決められるのです。

一方、僕の勤める県庁をはじめ、ほとんどの役所は謎ルールで出世が決まります。
謎の基準により出世候補が選ばれ、振り落とされていきます。
本人の意思は一切考慮されません。

僕の知り合いに、とある楽器の日本屈指の弾き手だった職員がいます。
「だった」と過去形なのは、今では引退しているからです。

その人は公務員になってからも練習を続け、ソロコンサートを開いたりして活躍していました。

しかしある時、企画調整部局に抜擢されてプライベートが消失しました。
コンサートどころか楽器を触る暇もなく、腕は鈍っていき、ついには引退。
都庁勤務だったら末長く公務員稼業と楽器の道を両立できたのかもしれないと思うと、悔やんでも悔やみ切れません。

閑職ポストが充実している

出先機関であればほぼ毎日定時退庁できるポストがたくさんあるのも魅力です。
僕の勤める県庁では、出先・本庁含め、そういうポストはごく少数に限られます。
病休明けの職員以外は、そのポストに就けません。

公務員なのに専門性が磨ける

同書によると、他の自治体と比べ都庁職員は専門性が高いとのこと。

その理由は明記されていませんが、僕が推測するところでは、
  • 都庁は局内異動が基本で、そのため職員の専門性が育ちやすい
  • 職員数が多く、専門的な業務に専任職員を配置する余裕がある
これらの要素が相俟って、職員の専門性が育ちやすい環境なのだろうと思います。

僕にとっては、これも大きな魅力に映ります。

局内異動を繰り返し、特定の分野について庶務・予算・事業・法令などなど色々な観点から取り組めば、机上の勉強だけでは見えない実務的な知恵が得られます。
これは立派な専門スキルです。都庁を離れても通用すると思います。

田舎役所の場合、部局を飛び越えて異動するのは当たり前です。
現に僕も、7年弱の公務員生活で4つの部局を経験しています。
こういう異動システムだと、役所内でしか役に立たないローカルルールばかり積み上がっていきます。

都庁職員のように、行政課題への多面的な知識&実務的な対処法に習熟できるわけではなく、庁内政治に詳しくなるだけ。

市場価値という観点で見れば、地方公務員の中でも都庁職員が圧倒的に強いと思います。


もし大学時代に戻れたら、絶対に都庁第一志望でしっかり勉強します。
都庁で勤め上げるかは分かりません。
ただ、パブリックセクターに身を置くのなら、ファーストキャリアに都庁を選んでおけば、あとあと有利に働くと思います。

財政や人事のような管理部門が役所の出世ルートであることは、これまで再三書いてきた通りです。

これらの部署では「体力が必要」とよく言われます。
体力という言葉は多義的です。
筋力、持久力、瞬発力などなど……色々な意味に解釈できます。

役所での出世に必要な「体力」とは、夜寝なくても仕事が継続できるという意味だと思っています。


繁忙期は寝ている暇がない

財政も人事も、特定の一時期に業務が集中します。
財政なら当初予算の編成期、人事なら人事異動までの数か月間ですね。

連日の深夜残業はもちろん、2徹くらいは毎年発生するとのこと。
文字通り「寝ている暇が無い」状況が続きます。
この時期を乗りきれなかったら、出世ルートはこなせません。


昼よりも夜が本番

この時期は単純に業務量が多いだけでなく、日中は各部署からのヒアリング業務が詰まっています。
財政や人事の本領である「各部署からのヒアリング結果を踏まえて考える」仕事は、ヒアリングの終了後、夜しかできません

業務内容的には夜の方が大変です。
昼間のヒアリングで集めた情報をいかに使って結論を導き出すか、頭を捻らせるのが夜の仕事。
知識と経験をフル稼働させなければいけません。

つまり、単なるショートスリーパーではなく、夜こそバリバリ働ける夜型人間である必要もあるのです。

夜型の洗礼

日中普通に仕事した後、深夜まで難しい仕事をしなければいけない。
しかもそういう時期が数ヶ月続く。
これが地方自治体の出世コースにありがちな姿です。

夜型生活に順応できなかった職員は、結果的に仕事がこなせません。
低評価を受けて、出世ルートから振り落とされていくのだと思います。

出世したいと思うなら、いずれ来る「夜型の洗礼」に備えて、短眠と夜更かしの練習をしておいたらいいかもしれません。

だいたい20,000PV/月前後を彷徨っている本ブログ。
広告を貼ったらアニメブルーレイ1枚分くらいは貰えるらしいのですが、公務員という立場上貼らずに我慢しています。

インターネット上だと「そろそろ公務員も副業解禁されるぞ」みたいに鼻息荒い方も多いですが、僕は解禁はありえないと思っています。

世論は地方公務員に甘くない

正規職員の副業解禁は原則あり得ない、というのが僕の持論です。
代わりに、副業自由の任期付職員(非正規の職員)が増えると予想します。
詳細は過去記事をご覧ください。
公務員の副業は国家公務員法や地方公務員法で制限されています。
制限する理由は大きく3点です。
信用失墜行為の禁止(国家公務員法第99条)
副業のせいで本人、勤務する役所、さらには行政・公務員全体の信用を貶めることがないようにする
守秘義務(同法第100条)
本業の秘密が副業のせいで外部に漏れないようにするため
職務専念の義務(同法第101条)
副業のせいで本業に支障が出ないようにするため

法令では、公務員の副業はリスク要因と考えています。
副業を許してしまうと、健全な行政運営に支障が出るかもしれないので、原則禁止しているのです。

例示するまでもなく、行政に向ける世論の視線は厳しいです。
公務員はもっと頑張るべし、清廉潔白であるべしと圧力を加えて続けています。
 
このような厳しい環境下で、公務員の副業というリスクをあえて解禁するのは、世論に真っ向から反抗します。
ネット上で見かける「職員の待遇が低下する代わりに」とか、「職員のスキル向上のために」とかいう理由では、国民は納得しないでしょう。

副業解禁されたところで影響は限定的

たとえ副業が解禁されようとも、大半の公務員は無関心だと思います。
公務員(特に地方公務員)は、ひと財産築こうとか、仕事を通じて自己実現しようとか、こういった野望を持っていません。
家族と仲良く平穏に暮らすことを最優先します。

そのため、個人事業主として仕事を受託したり、法人を立ち上げたり等の本格的な副業をする人は、ほとんど現れないでしょう。
週末に単発肉体労働バイトを時々入れて家計の足しにするくらいでは?


人材業界へのインパクトは大きい?

ただ、公務員という週末アルバイターが大量出現することの社会的インパクトは大きいでしょう。

公務員アルバイト専門のマッチングサイトみたいな新サービスが登場したり、公務員の自己啓発が今以上にブームになったり……人材絡みのビジネスが盛り上がりそうです。

役所を踏み台にする起業家が増える?

副業人口は増えませんが、公務員出身の起業家は増えると思います。

公務員業務を通して発見したビジネスを副業で試してみて、うまくいったら公務員を辞めてそちらに専念する。
こういうスタイルの起業が増えるのではと思います。

観光や産業振興の最前線でバリバリ成果を出している職員が、意に沿わない異動命令を出されたから辞めて独立……みたいなパターンも出てきそうです。

もちろん、成功するかどうかは別問題です。
ただ、起業のハードルは確実に下がってきています。
起業支援の補助金や公的支援機関は着実に整備されてきていますし、民間金融機関でもどんどんサービスが増えてきます。

制度をフル活用してローリスクで起業、成功すればそのまま続けて、失敗したら……任期付の非正規公務員として役所に出戻りでしょうか?

どうせやるなら役所経験が活かせる副業を

某大手アルコールメーカーの方と先日お会いしました。
その方の会社は副業が盛んで、つい興味本位でどんな副業が流行っているのか聞いたところ、アルコール飲料の販促ノウハウを活かした特産品のおつまみ化コンサルとのこと。

副業先進企業では、本業を活かした副業がメインです。
地方公務員の副業といえばWebマーケティングとプログラミング!みたいな風潮がありますが、あえてレッドオーシャンに突撃するのは正直疑問です。
何らかの形で役所経験を活かせるようにしたいですね。 

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