キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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タグ:学歴


若手(20代)地方公務員の給与考察の続きです。
前回の記事では全国平均の数字を使いて、若手地方公務員の給与水準は同年代の民間勤務高卒者並みという結果を見ましたが、今回は地域別の数字を使って
  • 給与の構成要素(基本給・残業手当・賞与)ごとの影響も気になる
  • 高いor安いの感覚は、同一地域内での相対的順位にも大いに影響されそう
という直感的疑念について考えていきます。

賃金構造基本統計調査より


今回は賃金構造基本統計調査の数字を用います。



統計表はこちら。(総務省統計局)


このデータであれば、都道府県ごとのデータが使えます。
エクセルのランダム関数で対象都道府県を選んだところ、岡山県がヒット。
今回は岡山県のデータを使って検討していきます。

ちなみに岡山県は、同統計内の「所定内給与額」(≒諸手当除きの月給)が47都道府県中24位であり、ちょうど中間に位置します。
そのため、単県のデータではありますが、ある程度は全国普遍的な結論を導けるかもしれません。

今回は「若手」にフォーカスすべく、25~29歳のデータを取り出します。
さらに男女差が想定されるので、性別ごとにデータを集計。

この統計調査は民間事業者だけが対象のため、公務員のデータは含まれていません。
そこで、僕が実際にもらった金額をベースに、地方公務員のデータを追加します
地域手当は、岡山県岡山市(3%)を反映させました。
ただし残業代は水物なので、僕の実績をそのまま使うわけにはいきません。
そこで、総務省の「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」中の都道府県職員の平均残業時間である12.5時間≒13時間、毎月残業すると想定し、13時間分の残業手当を「きまって支給する現金給与額」に盛り込んでいます。

残業手当単価は、所定内給与時給換算額×1.25で算出しました。

賞与は4.45か月分を計上しました。


男性:真ん中よりやや悪い

こうして出来上がった一覧表がこちら。
スライド1


右側2列の「所定内給与時給換算」と「年収」のみ、統計データから僕が算出したもので、その他は統計データからのコピペです。
この表を見ただけで、地方公務員の賞与額がかなり大きいことが見て取れます。

スライド2
一覧表を並べ替えて分析を進めていきます。
まずは基本給を比べていきます。

諸手当除きの月給、いわゆる基本給は、「所定内給与」に相当します。
ただし、これの実額で比較すると、対象となる労働時間(所定内実労働時間数)が産業ごとにまちまちで公平な比較になりません。
そこで今回は時給換算して公平性を確保しました。

この基準だと、公務員は51区分中の28位。真ん中よりも少し悪いあたりです。

続いては年収です。
公務員は51区分中の27位。基本給と同じく真ん中よりも少し悪いです。


女性:余裕で上位

続いて女性のデータも見ていきます。
スライド3
スライド4

元データにある民間企業では、どの産業区分でも男性より給与水準が低くなっています。
一方、地方公務員の場合、男女間の差は基本的にありません。
そのため、男性と比べ、相対的に地方公務員の順位が上昇しています。
時給も年収も、余裕で上位に食い込めています。

まとめ:ちょっと劣る

以上の結果をまとめると、岡山県の場合、
  • 平均的な若手地方公務員(男性)は、民間企業勤務の同世代男性よりも高給とは決して言えない。とはいえ薄給とも言えないし、特に賞与は確実に恵まれている。
  • 女性の場合は、同世代女性の中でも相当な好待遇。
といえるでしょう。

統計上の数字には現れていませんが、民間企業の場合は個人差がものすごく大きいことを忘れてはいけません。特に賞与。
つまり、同一区分の中でも相当なばらつき(分散)があると思われます。

一方、地方公務員は、残業代の多寡くらいでしか差がつきません。
20代のうちなら基本給の差も小さいですし、賞与は余程のことがない限り満額支給されます。

給与の安定感を重視する方にとっては、地方公務員の待遇は数字以上に魅力的に映るでしょう。

今回は岡山県のデータを使ってみましたが、都道府県ごとに特色が出ると思います。
お住いの地域のデータで自分の給与と比較してみたら、きっと発見があると思います。

出身大学比較(その2)

「30歳時点の想定年収」という出身大学別のデータも見つけました。
【2021/2/17 新しいデータがリリースされたので差し替えました】




「年収」の定義がよくわからないうえ、転職サイト登録者のデータをもとにしているようなので、どちらかといえば上振れしている気がします。

僕の場合、30歳時点(2020年)の年収は約440万円でした。
※内訳:基本給300万円+賞与110万円+残業手当+地域手当
ちなみに地域手当を東京23区水準(20%)まで引き上げると、約500万円になります。


このデータだけだと、
  • 東北大学→宮城県庁・仙台市役所
  • 九州大学→福岡県庁・福岡市役所
みたいな、地方の旧帝大を卒業してからの地方公務員という流れは、年収的には負け組のように見えます。実際は結構たくさんいそうな気がするのですが……

田舎社会は国公立大学を尊びます。
僕(中堅私立卒)の場合、特に婚活をしていると露骨に感じます。
「へー●●大学卒なんですか、よく県庁入れましたね、成り上りましたね」みたいに、露骨に冷めた反応をされることもしばしば……

地方の役所も田舎っぽい組織であることは間違いありません。
しかし、学歴に限っては違います。
出身大学が国公立であれ私立であれ、肩身が狭い思いをする機会は滅多にありません。

学歴関係なく同じ仕事をしている

役所に勤めているのは大卒者だけではありません。高卒の方もたくさんいます。

学歴区分に関係なく机を並べ、同じような仕事をしています。
年齢が一緒であれば、給与も昇進スピードも大差ありません。
そのため、学歴の違いを意識することが基本的にありません。

高卒/大卒の区別すら普段は意識に上らないくらいなので、国公立/私立の違いは言わずもがな。
職場でもし国公立大卒を尊重するような言動を取れば、思いっきり浮きますし、一気に敵を増やしてしまうでしょう。
調和を乱す言動にほかなりません。

実務能力とも関係ない

出身大学のランクと実務能力は直結しません。
役所で最も尊ばれるのは調整能力です。学識とは関係ありません。

勤務評価や出世とも関係ないと思われます。
僕の同期職員にも超有名国立大卒業者が何人かいますが、いずれもガチ出世コースからは外れています。

せっかくの学識を活かせていないだけという考え方もできますが……

いずれにせよ実務面でも待遇面でも、私立大卒だからといって全く支障ありません。

最終学歴の更新はできなくなる

学歴を負目に感じる方にとって、地方公務員はおすすめの職場だと思います。
役所内にいる限り、出身大学がプラスにもマイナスにも機能しないからです。

ただし、一旦役所に就職してしまうと上位学歴の取得がほぼ不可能になる点は留意しておくべきでしょう。
民間企業のような、大学院進学のための金銭的支援はありませんし、休職することへの理解も得られにくいです。
僕の知る限りでも、大学院進学のために地方公務員をやめた方が何人もいます。

今の学歴に満足しておらず、上位学位を取得して最終学歴を更新したいという野望があるのでしたら、地方公務員への就職は再考すべきでしょう。叶う見込みは極薄です。

田舎だと県庁はかなり大きな(人数の多い)組織です。
しかも構成員(職員)は県内全域から集まってきます。
さらに学歴も高卒から院卒まで様々で、偏差値的に見てもばらつきがあります。
 
田舎社会の中では、ただ巨大なだけでなく、多様性に富んだ組織と言えるでしょう。
あくまでも田舎では、です。都会とは勝負になりません。

この県内限定の多様性とでもいうべき性質こそ、市役所にも国家本省にも無い、県庁組織特有の強みだと思っています。

出身高校ネットワーク

県庁組織の持つ多様性の中でも、職員の出身高校の多様性、つまり県内の主要な高校のOB・OGを一通り職員として抱えていることが、最大の強みだと思っています。
特に進学校だと、ほぼ全卒業年次を網羅しています。

このため、職員の出身高校つながりをたどっていけば、正規ルートでは近寄れない要人への接触を試みたり、特定個人の情報を裏から探ることが可能になるのです。
 

個人的経験 〜政治的クレーマーの対処〜

自分の経験を紹介します。

とある業務に携わっていたとき、ものすごく執拗なクレームを特定個人から受けたことがありました。
その人に実害があるわけではないのに、正義や人権を持ち出してきて、一般論で責め立ててきます。
趣味レベルとは到底思えない執念に加え、明らかにお金のかかった資料を準備して挑んでくるので、バックに誰かいることまでは推測できていましたが、実態は見えませんでした。

そこで雑談のふりをして、出身高校を聞き出しました。
外見から年齢を推測して、高校時代の同級生の可能性がある職員に片っ端から問合せたところ、あっさり同級生を発見。
その職員に深くヒアリングして、クレーム主がとある政治団体要人の高校時代からの友人であることを突き止めました。

結局のところ、そのクレーム主は政治団体の手先で、政治団体の名前を隠しつつ行政に圧力をかけるため、資金援助を受けて活動していたのです。

次の来訪時にさりげなく政治団体の名前を出したら、ぱったりと顔を出さなくなりました。

出身高校ネットワークを使わなかったら、もっと泥沼化していたと思います。
 

田舎ならでは?

こういうアプローチを「汚い」とか「ダサい」と思うなら、田舎役所勤務は苦痛かもしれません。

僕もそろそろ30歳。かつての同級生が家業を継いで社長になったり、市町村議会に出馬したりと、社会で活躍するようになってきました。
同時に、職場で「同級生の○○さんって知ってる?」という問合せを受ける機会が増えてきました。

顔が広い職員だと、僕なんかとは比べものにならないくらい、同種の問合せを受けているでしょう。
もしかしたら顔つなぎまで頼まれているかもしれません。

プライベートの人間関係を職場にかき乱される恐れも否定できません。
 
もちろん協力するかどうかは各自の自由です。強制ではありません。
ただ、そもそもこういう質問自体が苦痛という方もいるでしょう。

出身高校情報は非常に便利ですが、「使う」側であるだけでなく「使われる」立場でもあることを理解しておくべきでしょう。

今年も冬賞与が無事支給されました。
手取り50万円にぎりぎり届かずというところで、個人的には十分満足しています。

しかしインターネット上では、現役公務員からの「安すぎる……」という嘆きが飛び交っています。
 
優秀な人間を地方公務員(特に田舎県庁)に引きずり込みたい身としては、非常に都合が悪い状況です。
低収入を理由に地方公務員を敬遠されてしまいかねないからです。

そのため、若手公務員の給与状況を改めて定量的に確認してみました。
以下、「大卒男性」をベースに見ていきます。

20代大卒県庁職員≒同年代の高卒平均並み

まずは厚生労働省が出している「賃金構造基本統計調査」を見てみます。
ちょうど年齢別の平均月額賃金(残業代など手当を除外した基本給に相当)が載っていたので、引用します。

スクリーンショット 2019-10-20 12.40.13


大卒・大学院卒男性だと、毎月の基本給は
  • 20〜24歳 227.0千円
  • 25〜29歳 263.9千円
とのこと。


続いて県庁職員の給料を見ていきます。
総務省実施「平成30年地方公務員給与の実態」

以下、「第3表の5 団体区分別,学歴別,一般行政職の職務上の地位別,年齢別職員数及び平均給料月額」から抜粋です。

大卒県庁職員の平均給料月額
  • 20〜23歳 187,461円
  • 24〜27歳 206,548円
  • 28〜31歳 233,416円

年齢幅が違うとはいえ、明らかに県庁職員の惨敗です。
表の一番右にある「高卒者」とほとんど同じくらいだと思われます。

大学の同級生と比べるとさらに安い

【2020/1/12追記】
元々はdodaが調査した「出身大学別・年代別平均年収データ」を引用して論を展開していたのですが、いつの間にか出典サイトが消えていました。
魚拓サイトを使ってもサイトが見つかりません。

根拠薄弱になってしまいますが、僕の考えは変わりません。そのまま残しておきます。


〜ここから記事〜

こんなデータも見つけました。

【出典サイト:消滅済】

地方公務員を多く輩出していそうな大学のデータを引用します。

20代平均年収
  • 北海道大学 393万円
  • 千葉大学 375万円
  • 首都大学東京 387万円
  • 金沢大学 368万円
  • 大阪府立大学 390万円
  • 岡山大学 362万円
  • 中央大学 389万円
  • 同志社大学 389万円
  • 立命館大学 378万円

去年の僕の年収(27歳、手当全部コミコミ)は、約360万円です。
「年収」の定義が明らかではないため、正確な比較にはなりませんが、上記大学の平均に届いていないと思われます。

このデータを見て、若手地方公務員が自らの懐具合を嘆きたくなる理由がわかりました。

大卒地方公務員のボリューム層は、上に例示したような地方国公立大学や中堅私大の卒業者。
データによると、このレベルの大学卒業者の平均年収は、地方公務員の年収を上回ります。

そのため、地方公務員が、身近な比較対象である「大学の同級生」と収入を比較すると、結構な割合で敗北するのです。
その結果「自分は低所得」と強く感じてしまうのでしょう。  

ここからは定量的な話ではなく、あくまでも僕の経験論です。参考までに。

地方における大口の大卒就職先といえば、どこの地域でもだいたい地銀です。
その地銀と比べても、地方公務員の年収は低いです。
営業成績が芳しくなく営業手当が全然ついていない行員×0.9くらいが、地方公務員年収の相場です。

給料が安くても……(冷や汗)

この記事の結論部分は、下書き時点ではこんな感じでした。

給料安い!と叫びたくなる気持ちは僕も良くわかります。
しかし世間一般的には、地方公務員は決して薄給ではありません。
そのため、インターネット上で暴露大会のように「地方公務員の年収は安い」と主張するのは、トラブルの元だと思います。

収入関係で愚痴るのであれば、
・残業代や出張手当が出ない
・業務経費を自腹で払わされた
あたりの具体的事項を挙げたほうが、トラブルの未然防止にもなるし、読み手としても役立つでしょう。

「大学の同級生と比べて安かった」という個人的経験を一般論まで敷衍してしまった、典型的な認知バイアスだと思っていたのですが……本当に安かった。

今回調べたのはあくまでも正規雇用者の統計なので、非正規雇用者と比較したら多分公務員のほうが優位なのでしょう。
それでも大卒県庁職員≒高卒平均という賃金構造基本統計の数字にはびっくりです。 

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遅ればせながら『FACTFULNESS』を読みました。



データをしっかり見ることの重要性を説いた本書。面白かったです。
僕もデータに基づいた推論をやってみたくなりました。
最近役所内でまことしやかに囁かれている噂を検証してみます。

地元国公立大学の県庁離れ?

僕の勤める県庁では、ここ数年、新規採用職員に占める地元国立大学卒の割合が漸減している説で盛り上がっています。
飲み会でも一番ホットな話題です。
これを公表資料の範囲で定量的に調べてみました。

※実際の数字を書いてしまうと勤務先がバレるので隠します。

今回使った資料は以下のとおり。
 
地元大学(近隣県含む)の進路実績
ホームページに掲載されている進路実績データと、各校で開講している公務員講座の募集要項に載っていた合格実績を使いました。

地元資格予備校(近隣県含む)の進路実績
各校で配っていた公務員講座の募集要項を使いました。

各種SNS
新規採用職員の名前をググってSNSアカウントを探しました。
フェイスブックとEightが特に使えました。

県庁離れの傾向顕著、市町村と国に二極化

地元国立大学の県庁離れは、ホームページを見たらすぐわかりました。
県庁への就職人数が年々減少しています。
 
ただ、公務員試験の合格者総数は減っていません。
ここ3年くらい全体採用数が減少傾向であるにもかかわらず、です。

つまり、地元国立大学では、「公務員離れ」ではなく「県庁離れ」が進んでいるようです。

一方、市町村職員と国家公務員の合格者数は増えていました。
特に国家の増加幅が大きく、総合職・一般職ともに増加。

僕の学生時代の感覚では、地元国立大学からの国家総合職はあり得ないと思っていたのですが、どうやら時代が変わったようです。

その他(国税、裁判所など)は横ばいでした。

地元私立大学の躍進

県庁合格者の減少分を補っているのは、一体どこなのか。

可能性として考えれらるのは以下3つ。
  1. 地元国立大学以外の地元大学
  2. Uターン者
  3. 新卒者以外

①に関しては事例を見つけました。地元の私立大学です。
ホームページの進路実績を見ると、県庁が大幅増加しています。
 
偏差値的には地元国立よりも大幅に劣る(併願先にすらならない)にもかかわらず、大学側がしっかりサポートすることで合格実績を伸ばしているようです。

大学主催の公務員講座募集要項によると、現役職員(もちろん同大学OBOG)との交流会なんかも開催していました。
合理的に複数人にOB訪問できる良い取組だと思います。

②③はよくわかりません。
地元資格予備校の資料だと、合格者数に大きな変化はありません。
Uターン者が激増しているのであれば、合格者数が落ち込むはずなので、②はあまり関係ないと思われます。


地元の雄である国立大学からの就業者数減少。
僕の勤める勤務先だけなのか、地方県庁全般に当てはまる傾向なのか。
気になるところです。

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