キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

タグ:成長

公務員試験と一口で言っても、いろいろ種類があります。
そして、種類ごとに試験科目が異なります。
そのため、効果的な勉強のために、どの公務員試験が本命なのか志望順位を出願前から考えておいたほうが良いと思います。

志望順位を決める物差しは、ざっくり以下の2軸があります。
  • 公務員の種類(国家公務員or地方公務員orその他)
  • 勤務地 (東京or地方、転勤ありorなし)
今回は地方勤務のメジャーな公務員について、比較してみました。
県庁勤務の僕視点での感覚なので、隣の芝生は青い効果が出ているかもしれません。

国家一般職(地方採用)

メリット

  • キャリア官僚の近くで仕事でき、公務員として成長できる
  • 同一分野に携わり続けられ、専門性が身に付く
  • 調整業務が少なく、人のために働いている実感が持ちやすい
  • ワークライフバランスが比較的保たれている(本省異動を命じられない限り)
仕事を通して公務員として成長したいのであれば、国家一般職が最善手だと思います。

まず、身近にキャリア官僚という圧倒的に優秀な存在がいるのが大きい。
県庁や市役所であれば、上司含め周りは同レベルの存在ばかりで、お手本が少なすぎます。
一方、国であれば、よほど小さな出張所でない限り、身近にキャリア官僚がいます。

さらに、同一分野の仕事にずっと携わっていられ、知識や経験がリセットされません。
異動のたびにゼロからのやり直しを迫られる地方公務員とは、30代になる頃には大きな差が開きます。

デメリット

  • 地道な仕事・ルーチンワークが多い
  • ルールや指示に縛られ、裁量を発揮する場が少ない
  • 出世できない

国家一般職(地方採用)の職員は、国という巨大な機関の末端実行部隊です。
中央が決めたルールを的確にこなすことが至上命題で、個人の技能や裁量は滅多に求められません。

目の前の仕事を一つ一つ片付けていくことに達成感を覚えるタイプの人間であれば、国家一般職(地方採用)はうってつけの職場だと思います。
一方、スケールの大きな仕事に携わりたいとか、自分の判断で仕事を動かしていきたいという野望があるのなら、完全に不向きです。何もできません。

県庁

メリット

  • 幅広い分野・業務に携われる
  • 大きな仕事にも関われる
  • 学識を活かす機会がある
  • 職員層が幅広く多様性がある
県庁の業務はとにかくいろいろあります。
分野も幅広いですし、業種も多岐にわたります。

県庁職員は、異動のたびに、分野も業種も切り替わります。
僕の場合だと、これまでの7年間で3分野(防災、総務、観光)4業種(法務、窓口、イベント現業、経理)を経験しています。
これら多岐にわたる業務を満遍なく経験できる職場が、県庁のほかにあるでしょうか?

中にはスケールの大きな仕事もあります。
国の本省や大企業、大学など、地方公務員よりも格上の相手と一緒に仕事する機会があるのも刺激的です。

職員の層が幅広いのも、僕はメリットだと考えています。
色んな人が机を並べることで、組織としてもバランスの良い判断ができ、個人の成長にも繋がるでしょう。

デメリット

  • 漫然と働いているだけだと何も身に付かない
  • 一つの分野・業種を極めることができない
  • 組織が大きく利害関係者が多いせいで、意思決定が遅く尖ったことができない
  • 運要素・巡り合わせによって満足度が大きく異なる
いろいろな仕事を満遍なく経験させるという特徴が、そのままデメリットになります。
一つの分野・業種に関わっている時間が短くて、中途半端なレベルまでしか到達できないのです。
あまりに脈絡なく経験させられるため、相乗効果も働きにくいです。

専門性を身に付けたい、成長したいと思うなら、余暇と私財を投じて自発的に勉強しなければいけません。

仕事の幅が広いせいで、職員間の満足度格差も大きいと思います。
やりたい仕事に携われている職員は、ごくごくわずかでしょう。

待遇面での不平等感も大きいです。
超目玉プロジェクトの一員として毎日上司から激詰めを受けている職員も、閑職すぎて新聞各紙を毎日読み通している職員も、年齢が一緒なら基本給はほぼ一緒です。
得する職員と損する職員との差がはっきり表れます。

市町村

メリット

  • 尖ったことができる
  • 職員の個人技能が活かせる
  • 住民との協働作業ができる(県庁職員は敬遠されます)
  • 県庁ほどには担当業務がばらつかず専門性が身につきやすい
県庁よりも組織が小さく利害関係者が少ないおかげで、施策の自由度が高いです。
観光施策のような自由度の高い仕事だと、特にその恩恵が受けられます。
首長のカラーにも左右されますが、目新しいことにガンガン取り組んでいきたいなら、県庁よりも市町村です。

職員の個人プレーが許されやすいのも、市町村職員の特徴です。
もちろん保守的な自治体だとNGでしょうが、そうではないところも多いです。
公務員という立場でセルフブランディングを志すのであれば、市町村職員一択でしょう。
本を書いている地方公務員のほとんどが市町村職員であることからも明らかです。

デメリット

  • 窓口業務が多い分、クレーム対応が大変
  • イベント対応や選挙事務など、休日出勤が多い
  • 災害対応が大変
  • 首長次第で何もかも変わる
改めて説明する必要は無いでしょう。


総評

この記事、投稿までに3回ほど全面的に書き直しています。

国家総合職や都庁でも合格できる優秀な人間を田舎県庁に引きずり込むのが本ブログの隠れテーマなので、冷静に比較しているように見せながら県庁はいいぞと訴求したいところなのですが……考えれば考えるほど積極的に県庁を選ぶ理由が見当たりません。

「ルーチンワークだけだとつまらない」とか、「窓口対応はできるだけ避けたい」とか、消去法で考えていけば県庁の魅力が見えてくるのですが、どうしても決め手に欠けます。

県庁の受験倍率が一人負け状態な理由が、少しわかった気がします。 

リスク資産への投資分とは別に150万円貯めるのが2019年の目標なのですが、今のところ非常に難航しています。
理由は異動による残業減少。収入自体が見込みよりも大幅に減っています。
 
9月以降は本気で節約して黒字幅を拡大していきたいところ。
そこで改めて、地方公務員の節約について考えてみました。

収入に上限がある

公務員は原則、副業が禁止されています。
別の言い方をすると、余暇時間をお金に変える方法が著しく制限されています

余暇をお金に変えるには、残業するしかありません。
余暇時間を勤務時間に変換するのです。
 
しかし、この方法にも限界があります。
働き方改革の流れに乗じ、45時間以上の残業を認めない自治体が増えてきました。
「認めない」という点がポイントです。実際の残業時間は別として、45時間以上の残業は「なかったもの」として処理されます。もちろん時間外手当も出ません。

つまり、多くの公務員にとって、お金に変えられる余暇時間は45時間/月まで。
これ以上はお金に変えられないのです。

時間を捻出しても金にならない

人間はこれまで、様々なテクノロジーを発明して、驚くほどに時短を成し遂げてきました。
移動に始まり、掃除、炊飯、洗濯などなど……身の回りのほとんどすべてが時短テクノロジーの成果です。

人間は時短テクノロジーを使うことで、「浮いた時間」という余暇時間を手に入れてきました。
一方、テクノロジーの恩恵を受けるためには、お金を払う必要があります。
お金で「浮いた時間」を買っているのです。

自営業の方であれば、「浮いた時間」で仕事をして収入を増やせます。
副業をしているサラリーマンも同様です。
時短テクノロジーの利用料を上回る利益が出れば成功です。

一方の地方公務員は、前述の事情のとおり、どれだけ時間を浮かせられたとしても、45時間分以上はお金に変換できません。
そのため、時短テクノロジーを下手に使うと、収支的にはマイナスに陥る可能性が大きい。
つまり、短期的な金銭面だけを考えると、地方公務員は時短テクノロジーを極力使うべきではないのです。

どれだけ遠回りでも車通勤せずに公共交通機関を使い、定期代を貰って実質タダで通勤する。
食器洗い乾燥機のような便利家電を買わない。
このあたりならだれでも実現できるでしょう。

時短関係のサービスも同様に避けます。
同じ結果が得られるなら、極力安い手段を選ぶ。費用削減のためなら時間を惜しまない。
どうせ時間が浮いたところでお金にはならないのです。

時短を放棄すると、現状よりも余暇時間が減ります。
それでいいのです。
余暇時間を過ごすにはお金が必要です。
余暇時間が少なければ少ないほど、出費の機会が減り、自然とお金が余ります。

時短のための支出を削り、余暇時間を圧縮する。
人生の彩りが無くなってしまうので乱用は禁物ですが、節約に欠かせない視点だと思っています。

Kindle Unlimitedの無料体験を使っています。
30日間の無料期間で1冊でも多く読み切るべく、SNSは封印しました。
気になる本を片っ端から読んでいきます。

真っ先に読んだのがこれ。

都庁といえば、僕がかつて本気で考えていた転職先。
諦めたとはいえ、やはり気になります。 

本書を読んで、都庁職員が心底羨ましくなりました。
田舎県庁と比べると明らかに都庁の方が成長できるし、待遇も上です。
都庁職員の方がより難しい試験を通過しているので、より良い環境があてがわれて当然といえば当然ですが……それでも羨ましい。

以下、僕の嫉妬ポイントを挙げていきます。

キャリアパスの裁量がある

まずは出世するか否かの裁量が職員に与えられていること。

都庁の場合、主任試験を受験しなければ、ずっと下っ端のままです。
主任試験を受験するかどうかは、職員次第です。
受験しないという選択を取ることで、事実上出世を拒否できます。
つまり、出世するかどうか、職員が決められるのです。

一方、僕の勤める県庁をはじめ、ほとんどの役所は謎ルールで出世が決まります。
謎の基準により出世候補が選ばれ、振り落とされていきます。
本人の意思は一切考慮されません。

僕の知り合いに、とある楽器の日本屈指の弾き手だった職員がいます。
「だった」と過去形なのは、今では引退しているからです。

その人は公務員になってからも練習を続け、ソロコンサートを開いたりして活躍していました。

しかしある時、企画調整部局に抜擢されてプライベートが消失しました。
コンサートどころか楽器を触る暇もなく、腕は鈍っていき、ついには引退。
都庁勤務だったら末長く公務員稼業と楽器の道を両立できたのかもしれないと思うと、悔やんでも悔やみ切れません。

閑職ポストが充実している

出先機関であればほぼ毎日定時退庁できるポストがたくさんあるのも魅力です。
僕の勤める県庁では、出先・本庁含め、そういうポストはごく少数に限られます。
病休明けの職員以外は、そのポストに就けません。

公務員なのに専門性が磨ける

同書によると、他の自治体と比べ都庁職員は専門性が高いとのこと。

その理由は明記されていませんが、僕が推測するところでは、
  • 都庁は局内異動が基本で、そのため職員の専門性が育ちやすい
  • 職員数が多く、専門的な業務に専任職員を配置する余裕がある
これらの要素が相俟って、職員の専門性が育ちやすい環境なのだろうと思います。

僕にとっては、これも大きな魅力に映ります。

局内異動を繰り返し、特定の分野について庶務・予算・事業・法令などなど色々な観点から取り組めば、机上の勉強だけでは見えない実務的な知恵が得られます。
これは立派な専門スキルです。都庁を離れても通用すると思います。

田舎役所の場合、部局を飛び越えて異動するのは当たり前です。
現に僕も、7年弱の公務員生活で4つの部局を経験しています。
こういう異動システムだと、役所内でしか役に立たないローカルルールばかり積み上がっていきます。

都庁職員のように、行政課題への多面的な知識&実務的な対処法に習熟できるわけではなく、庁内政治に詳しくなるだけ。

市場価値という観点で見れば、地方公務員の中でも都庁職員が圧倒的に強いと思います。


もし大学時代に戻れたら、絶対に都庁第一志望でしっかり勉強します。
都庁で勤め上げるかは分かりません。
ただ、パブリックセクターに身を置くのなら、ファーストキャリアに都庁を選んでおけば、あとあと有利に働くと思います。

資格関係の記事はどれも安定してPV数が稼げるので需要があるものと思っています。
だから記事に困ったら、ついつい資格ネタを書いちゃうんですよね。
 
ただ、地方公務員が資格取得に励むのは、良し悪しあると思っています。

メリット1:不足しがちな知識を効率よく補える

役所と民間企業では、必要とされる知識が全く異なります。
そのため公務員は、普通の社会人なら知っている知識(会計とか)に疎くなりがちです。

こういう知識を補うための手段として、資格取得は有効です。
資格試験のテキストには標準的な知識がパッケージ化されており、効率よく学習できます。

メリット2:資格勉強という手段に優位性あり

資格取得は、知識を得る方法の一つです。
実験したり、フィールドワークしたり、調べ物したり……他にもいろいろな方法があります。

数ある知識入手方法の中でも、資格取得は地方公務員に向いています。
公務員試験を突破したという事実が、その証拠です。

公務員試験は、そこそこ難易度の高い資格勉強です。
資格試験が得意な人でないと、公務員試験を突破できません。

つまり、公務員と資格勉強は相性が良く、資格試験というフィールドでは一般的社会人よりも優位に立てるのです。

デメリット1:本業(地方公務員稼業)に寄与しない

資格を取ったところで、本業には役立つとは限りません。

地方公務員には定期人事異動があります。
業務に役立てようと資格を取ったとしても、異動した途端に活かせなくなります。

防災部局にいた頃、2年かけて気象予報士に合格した先輩がいました。
本人は防災分野に興味があり、気象予報士の資格取得も仕事に役立てるためだったのですが、合格から1年経たずに異動して、それからずっと税関係の仕事をしています。

気象予報士が活きたのは半年未満の短い期間だけでした。

頑張って難関資格を取得しても、こういうケースが多発します。
職員の個人スキルより、シークレットルールによる人事ローテーションのほうが優先なのです。

デメリット2:スーパー公務員にはなれない

「公務員は資格試験が得意」というメリットは、デメリットでもあります。
それなりの資格を取るだけなら、公務員なら誰でもできます。
資格を取るだけでは、ユニークな公務員、俗にいう「スーパー公務員」になれないのです。

僕の場合、FP2級(合格発表待ちだけど多分受かってる)と宅地建物取引士を保有しています。
これくらいなら全然珍しくなく、宴会のネタにすらなりません。

中小企業診断士や気象予報士、通訳案内士のような比較的難しい資格のホルダーも結構います。
TOEIC950点超えもゴロゴロいます。

公務員が自己ブランディングするには、とにかくニッチな要素を付加して唯一無二の存在と化す必要ありなんだろうなと日々思っています。
そのため、保有資格名でブランディングするのは、なかなか難しいでしょう。

資格で独自性を出すなら、税理士や公認会計士のようなガチ難関資格に挑むしかありません。
公務員試験に通過している時点で相当ペーパーテストが得意だと立証されているわけなので、難関資格でも諦めず努力すれば合格できるんじゃないかと思います。応援しています。 

だいたい20,000PV/月前後を彷徨っている本ブログ。
広告を貼ったらアニメブルーレイ1枚分くらいは貰えるらしいのですが、公務員という立場上貼らずに我慢しています。

インターネット上だと「そろそろ公務員も副業解禁されるぞ」みたいに鼻息荒い方も多いですが、僕は解禁はありえないと思っています。

世論は地方公務員に甘くない

正規職員の副業解禁は原則あり得ない、というのが僕の持論です。
代わりに、副業自由の任期付職員(非正規の職員)が増えると予想します。
詳細は過去記事をご覧ください。
公務員の副業は国家公務員法や地方公務員法で制限されています。
制限する理由は大きく3点です。
信用失墜行為の禁止(国家公務員法第99条)
副業のせいで本人、勤務する役所、さらには行政・公務員全体の信用を貶めることがないようにする
守秘義務(同法第100条)
本業の秘密が副業のせいで外部に漏れないようにするため
職務専念の義務(同法第101条)
副業のせいで本業に支障が出ないようにするため

法令では、公務員の副業はリスク要因と考えています。
副業を許してしまうと、健全な行政運営に支障が出るかもしれないので、原則禁止しているのです。

例示するまでもなく、行政に向ける世論の視線は厳しいです。
公務員はもっと頑張るべし、清廉潔白であるべしと圧力を加えて続けています。
 
このような厳しい環境下で、公務員の副業というリスクをあえて解禁するのは、世論に真っ向から反抗します。
ネット上で見かける「職員の待遇が低下する代わりに」とか、「職員のスキル向上のために」とかいう理由では、国民は納得しないでしょう。

副業解禁されたところで影響は限定的

たとえ副業が解禁されようとも、大半の公務員は無関心だと思います。
公務員(特に地方公務員)は、ひと財産築こうとか、仕事を通じて自己実現しようとか、こういった野望を持っていません。
家族と仲良く平穏に暮らすことを最優先します。

そのため、個人事業主として仕事を受託したり、法人を立ち上げたり等の本格的な副業をする人は、ほとんど現れないでしょう。
週末に単発肉体労働バイトを時々入れて家計の足しにするくらいでは?


人材業界へのインパクトは大きい?

ただ、公務員という週末アルバイターが大量出現することの社会的インパクトは大きいでしょう。

公務員アルバイト専門のマッチングサイトみたいな新サービスが登場したり、公務員の自己啓発が今以上にブームになったり……人材絡みのビジネスが盛り上がりそうです。

役所を踏み台にする起業家が増える?

副業人口は増えませんが、公務員出身の起業家は増えると思います。

公務員業務を通して発見したビジネスを副業で試してみて、うまくいったら公務員を辞めてそちらに専念する。
こういうスタイルの起業が増えるのではと思います。

観光や産業振興の最前線でバリバリ成果を出している職員が、意に沿わない異動命令を出されたから辞めて独立……みたいなパターンも出てきそうです。

もちろん、成功するかどうかは別問題です。
ただ、起業のハードルは確実に下がってきています。
起業支援の補助金や公的支援機関は着実に整備されてきていますし、民間金融機関でもどんどんサービスが増えてきます。

制度をフル活用してローリスクで起業、成功すればそのまま続けて、失敗したら……任期付の非正規公務員として役所に出戻りでしょうか?

どうせやるなら役所経験が活かせる副業を

某大手アルコールメーカーの方と先日お会いしました。
その方の会社は副業が盛んで、つい興味本位でどんな副業が流行っているのか聞いたところ、アルコール飲料の販促ノウハウを活かした特産品のおつまみ化コンサルとのこと。

副業先進企業では、本業を活かした副業がメインです。
地方公務員の副業といえばWebマーケティングとプログラミング!みたいな風潮がありますが、あえてレッドオーシャンに突撃するのは正直疑問です。
何らかの形で役所経験を活かせるようにしたいですね。 

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