キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

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今の世の中、職業人生において、いずれは独立を考えている方は多いと思います。
このブログでも資格取得関係の記事がけっこう人気で、公務員の中にも資格を取って士業で独立を考えている方がそこそこいるのかな?と推測します。

まず数年間は公務員として働いて、開業資金を貯めつつ試験勉強して資格取得、あわよくば役所での勤務経験を強みに……というプランを思い描いている方もいるかもしれません。

こういうストーリーは不可能ではありません。実現している方もいます。
ただしなかなかの狭き門、険しい道のりだと思います。
士業で独立したいのであれば、別の方法も冷静に考えてみたほうが無難です。

独立開業までに必要になる
  • 開業資金を貯める
  • 資格取得
  • 勤務経験
の3段階について、それぞれ考えていきます。


開業資金:かなり厳しい

若手公務員の給与は高くありません。
大卒1年目だと、時間外手当・地域手当抜きのベース月収(手取額)が、だいたい14万円くらいです。
定期昇給によって、そこから1年ごとに5千円くらい手取り額が増えていきます。

もし試験勉強のために予備校に通うのであれば、さらに厳しくなります。
ホワイト民間企業にある「資格取得補助」のような福利制度は、役所にはありません。
受験費用は全額給与から賄うしかありません。

独学にしろ予備校通いにしろ、
  • 実家住まいで家賃がかからない
  • マイカーを持たない
  • 休日はずっと引きこもって勉強しているので交際費も服飾費もかからない
という苦学生活を送らない限り、開業に必要な資金は貯まらないでしょう。
それくらい若手の給与は少ないです。
 
節約のような貯蓄努力だけではどうしようもない次元だと思われるので、目標となる開業資金を貯めるには何歳まで働く必要があるのか、まず冷静に試算してみることをお勧めします。


資格取得:特段有利ではない

仕事と試験勉強は完全に別物です。
役所の仕事が資格試験に役立つことは基本的にありません。

 
資格試験で問われる法令(民法など)を仕事で紐解くことはよくありますが、資格試験に必要な知識とはずれていますし、試験並みの深さまで掘り下げることもありません。
業務外の時間に、しっかりと勉強時間を確保しなければいけません。

配属先次第で勤務環境が一変することに定評のある役所ですが、平日2時間くらいであれば、大抵の部署で勉強時間を確保できると思います。

しかし中には平日も休日も関係なく労働を強いられる職場もあります。
体感だと10分の1くらいの割合でしょうか。
こういう部署に配属されてしまったら、試験勉強どころではありません。 

試験勉強をしているからといって、配属先は考慮されません。
むしろ「自分の裁量で使える時間が豊富」とみなされて、繁忙部署に放り込まれるかもしれません。

持病や親の介護など、自分の裁量ではどうしようもない事情で時間的制約を負っている人がたくさんいます。
こういう事情と比べれば、試験勉強は趣味に近いものです。人事課が配慮するとは思えません。

試験勉強を確保できる部署への配属を勝ち得たとしても、突発的に深夜残業や休日出勤を余儀なくされるケースは多々あります。
役所という立場上、住民や議員、マスコミを無視できません。正当な要請があれば、職員のプライベートは関係なく仕事をしなければいけません。
そのため、ダブルスクールに遅刻したり欠席したりは日常茶飯事でしょうし、模試すら受けられないこともあるでしょう。

つまるところ、「公務員だから試験勉強に有利」とは言えないと思います。
他の仕事と変わりありません。


勤務経験:あくまでも周辺知識

士業と役所の関わりは結構深く、どんな部署でもそれなりにお付き合いがあります。
日常的な書類のやり取りのみならず、役所主催の講演会の講師として登壇したり、外部専門家として意見を求められたり、仕事を外注されたり。
役所と敵対する仕事も多数あります。

いずれにしても、意思決定プロセスや現状認識、予算執行の考え方のような役所の内部事情を知っていれば、実務に役立つでしょう。

ただし、役所関係の知識は、本業の実務とは関係がありません。
役所絡みの仕事をするときにだけ役立つのであり、役所が関係しないときは活きません。
あくまでもプラスアルファの知識です。

「諦めたときの保証」という強みかつ弱み

働きながら士業独立を目指すのであれば、役所よりも、資格補助がしっかり出るホワイト民間企業で働くほうが無難です。
それか、都会限定ではありますが、大手士業事務所の正社員事務員になるのも良いでしょう。
役所で働くよりも、独立後の実務に直結する経験を得られると思います。 

公務員ならではの強みは、独立を諦めたとしても、それなりの待遇が保証されているところです。
民間企業であれば、自分が資格勉強をしている間に、他の社員は別の方法で着々とスキルアップしていきます。
もし資格取得に失敗したら、試験勉強に費やした時間分だけ周囲と差が開いてしまいます。
この差に応じて、業務上の評価にも差が出て、ひいては待遇が悪化する危険があります。

役所であれば、民間企業とは異なり、干されたところで待遇に大差ありません。
それなりの給与が保証されています。
資格取得に失敗することがリスクにならないのです
しかし逆に言えば、「失敗しても人生なんとかなる」という甘えの原因にもなり得ます。



資格補助が出るようなホワイト企業って、多分役所以上に居心地が良いと思います。
そんな環境を捨ててまで士業独立するなんて、自分からすれば勿体無いです。
「士業独立を断念する」誘引が、役所以上に強いともいえるでしょう。

挑戦に対するスタンスは人それぞれです。
ある程度の余裕がないと頑張れない(プレッシャーで潰れる)人もいれば、追い詰められていないと頑張れない(現状に甘えてしまう)人もいるでしょう。
前者であれば、ホワイト民間企業や役所で安定収入を得ながら試験勉強するほうが合っているでしょう。
後者なら、あえて正社員にならず、勉強に専念したほうがいいのかもしれません。


地方公務員がたどるキャリアは人それぞれです。
僕のように頻繁かつ無秩序に異動する人もいれば、何年も同じ業務を担当し続ける人もいます。

後者のパターンだと、担当業務に飽きてしまうこともあると思います。
役所は基本的に民主主義プロセスによって決められた事項を実施する手足であり、意思決定機関ではありません。
下っ端の職員には尚更、権限も裁量もなく、その役割は作業が中心にならざるを得ません。
ひととおり業務のルールを覚えてルーチンワークをこなせるようになり、ボトムアップでも実行できる程度のマイナーな業務改善を終えてしまえば、あとは同じような日々が続くことになります。

こういう淡々とした日々を送って給料がもらえるという環境は、実際かなり幸せなことだと思います。
しかし人間はわがままなもので、新鮮味や刺激が欲しくなるものです。

そんなときは、役所以外の関係者の目線を調べてみれば、眼前の作業が再び新鮮に映ると思います。

「役所だけの案件」ではない

庁内調整業務を除き、役所が携わる仕事には、役所外にもたくさんの関係者がいます。
むしろ役所は関係者の一角でしかありません。
それぞれの関係者ごとに役割が異なり、実行する作業内容も異なります。
そしてそれ以上に、その仕事に対する目線(認識、スタンス)が異なります。

地方公務員として働いているだけでは、普通は「役所の担当者」という一関係者の目線からしか、仕事を捉えません。
関係者それぞれの考え方を知り、「役所の担当者」以外の視線から仕事を眺めてみれば、きっと新しい発見があるでしょうし、よりよい結果につながるかもしれません。

典型的な「関係者」

仕事によって登場する関係者は様々です。
ここではどんな業務でも関係者として存在しそうなものを挙げていきます。

住民

公務員なら誰しも「住民目線を持て」という訓示を受けたことがあるでしょう。

僕も何度も聞かされてきましたが、自治体内に暮らす全住民を合算したようなマクロな意味での「住民」を想定すべきなのか、一人一人の個々人の感情や損得を重んじるミクロな意味での「住民」を想定すべきなのか、その中間のどこかで落とし所を見つけるべきなのか……いずれの方法を採るのか次第で、獲得すべき「住民目線」は全く異なってきます。

今回の場合は、「受益者」「負担者」「賛同者」「アンチ」「無関心層」のような特徴的なスタンス別に、住民目線を想定すればいいと思っています。

議員

議員の最大のモチベーションは再選です。
どうすれば得票につながるかを考えれば、議員さんの思考も見えてくるでしょう。

議員さんの背後には、財界や地域の有力者が控えています。議員目線を知ることは、こういう影の実力者の利害関心という、別の目線を知ることにも繋がります。

マスコミ

マスコミの目的は視聴者・読者の関心を集めることです。
そのために、事実を組み合わせてストーリー化したり、要素を削ぎ落として単純化することが多いです。

まずは「自分の担当業務をスキャンダルに仕立て上げるにはどうすればいいか」を考えてみたら、いい練習になると思います。

一見地味な業務でも、別の事業と組み合わせたり、過去事業の延長線上に位置付けてみたりしたら、ものすごいインパクトを生むかもしれません。
マスコミはこういう潜在的爆弾を探し求めています。

アカデミック

役所の仕事は学術的な研究対象でもあります。
研究成果をまとめた書籍もたくさんありますし、ciniiで論文を調べても多数ヒットします。

本省も絡む業務であれば、国が設置した有識者会議のような組織でも、学術的観点からの考察がなされているかもしれません。

公務員・教員界隈で話題になっている「文部科学省の学校の情報環境整備に関する説明会」の動画を見ました。



学校のオンライン教育を充実させるため国でがっつり補正予算を組んでいるから自治体も付いてきてねという趣旨の動画で、いろいろな補助金メニューが紹介されているのですが、


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このスライド(だいたい22分〜28分あたりで登場)のように役所らしからぬ熱い説明が展開されます。


個人的にツボったスライド

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めっちゃわかる。特に回線の遅さは深刻と聞きます。

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やっぱ世界はGAFAMなんだねと痛感しました。
日本メーカー……

とはいえ実現性は薄いと思わざるを得ない

文部科学省の熱意に本物だと思いますし、教育環境を充実しなければいけないのも事実だと思います。
ただ、田舎役場職員の感覚では、実現はかなり難しいと感じてしまいます。

まず、住民の理解を得られるとは思えません。
 
教育への投資によってメリットを得られるのは主に若い世代です。
しかし田舎(特に有力者)はご高齢の方が多く、たとえオンライン学習環境が整ったところで恩恵は受けられません。
ありとあらゆる言い分を拵えて無駄金扱いして、別の用途に振り向けようとします。
 
環境整備がこれまで進んでいない大きな理由がまさにここ、自分に直接的なメリットが無いために教育への投資を無駄金扱いする層がものすごく分厚いためだと思います。


実際に運用する段階では、家庭間のITリテラシー格差が大きなハードルになると思います。
ボトム層は本当に機器の使い方を知りません。
 
例えばスマートフォンだと、電話・LINE・カメラ・ネットくらいの使い方しかできず、自らアプリをインストールすることすらできない人も実際います。
(LINEは販売店にインストールしてもらう)

家庭学習には親御さんのサポートが不可欠です。
しかしボトム層家庭だと、サポートは一切期待できません。
学校である程度端末の使い方を教えてもらった後でないと、そもそも使い方がわからず何もできないでしょう。

教育力のある家庭では、既に家庭にオンライン学習を取り入れていることでしょう。
そのため、行政による整備の恩恵も、さほど大きくないと思われます。
 
一方、自らオンライン学習環境を整備するだけの意欲・余裕のない家庭は、大いに恩恵を受けられることになります。 
しかしこういう層の多くは、IT機器に疎く使い方に不慣れです。
恩恵を受けるだけのリテラシーが追いついていないのです。
機器と教材だけ準備して「後は家で頑張って」というスタンスでは、格差がより広がるだけなのではと思います。

何より僕自身、オンライン学習のメリットがよくわかっていません。
そのせいかあんまり推したくなりません。冷暖房整備の方が先じゃないかと思ってしまいます。
自ら体験してみたら理解できるんでしょうか?
やはりiPadProを買うしかないのか……?

コロナウイルス感染症対策の現場対応にあたっている方々、本当にお疲れ様です。
医療や資金繰り支援のような最前線はもちろんのこと、公務員なら誰もが相談対応で手一杯なんじゃないかと思います。
僕もまさにそうです。定時内はずっと様々な問合せ電話が鳴り響いています。
今週は夫婦間の不和の話がとても多かったです。役所に相談されてもどうしようもないんですけどね……

一方、「例年の平常業務が潰れまくっていて暇だ」という方もいると思います。
せっかくの自由時間とはいえ行動が制限されるので、ついついテレビやSNSをだらだら見て過ごしてしまう……という方もいるでしょう。
テレビもネットも最近は放言まみれで、見ていて本当に疲れます。
 
公務員叩きも徐々に勢いづいてきました。
そのため、精神衛生上、テレビとSNSからは距離を置いたほうがいいと思います。

最近の公務員叩き増加の背景は、10万円の特別定額給付金が具体化してきたり、各自治体の休業協力金の申請が始まったりなど、住民が役所と関わる機会が増えたせいではないかと思います。
どこの部署も問合せが多すぎて電話が繋がらないのがデフォな時点で、苛つかれても仕方ありません。

とはいえ外出できないことには変わりないので、インターネットやSNSに代わる時間活用法が必要です。
 
ただこの方法は、できるだけローコストであるほうが望ましいです。
次の人事院勧告で、公務員給与が相当下がりそうだからです。
どれだけ下がるか正確に見込めない以上、初期投資・ランニングコストともに安価なほうが無難です。

僕のおすすめはブログ執筆です。なんでもいいので書いてみることです。

圧倒的に低コスト

自宅でできるローコストかつ有意義な時間の過ごし方といえば、真っ先に読書が思い浮かぶ方も多いでしょう。
読書も勿論素晴らしいのですが、全国各地で図書館が閉鎖されているという状況下では、残念ながら費用が嵩みます。

一方、ブログは無料で始められます。初期投資ゼロです。
パソコンが無くとも、スマートフォンでも始められます。 
しかも手軽です。1時間もあれば準備が整います。

個人的には「はてなブログ」が一番手軽かつ使いやすいと思います。

ベネフィットも高い

ブログ執筆は単に安価で手軽なだけではなく、大いにメリットがあると思います。
地方公務員実務にも役立ちますし、人生全体の満足度向上にも繋がります。

地方公務員稼業にも役立つ

まず、ブログ執筆は文章力を鍛える良いトレーニングになります。
 
読解力の極めて低い人にも正確かつ分かりやすく情報を伝えるのが、いつの時代も地方公務員のミッションです。
文章構成や表現技法は、どこまでも追求する価値があります。
定番の指南書をそっくりそのまま実践してみれば良いと思います。
僕の場合、最近は『考える技術・書く技術』を参考にしています。



 

さらに、ブログで取り上げた内容は、頭に残ります。
勉強法としても優れているのです。
「『どうやって教えるか』意識すると記憶に残りやすい」という勉強法がよく紹介されていますが、まさにこれです。
ブログを書くために知識を整理し、自分なりの説明・表現を考えることで、記憶への定着がより強固になります。

地方公務員生活では味わえない喜びがある

ブログ稼業が板についてくると、普段からネタを探し始めるようになります。
こうなると世界の見え方が変わります。
ただ漫然と過ごすのではなく、「ブログで取り上げられそうなトピックは無いか」という視点を持つことで、日々の生活が面白くなります。

またブログは、地方公務員生活に欠乏しがちな「達成感」を提供してくれます。
地方公務員の仕事は、やるべきことを期限内にこなすことが何より重要です。
自ら目標を設定したり、手段を工夫したり等々、主体的にチャレンジしていく場面がほとんどありません。
そのため、「やらされ感」が強く、仕事を終えても達成感が薄いです。

一方、ブログは個人の裁量でなんでもできます。
PV数のような目標を設定して、それに向かって創意工夫を重ねていく……というチャレンジがいくらでも可能です。
達成した時はものすごく嬉しいです。
失敗したら勿論残念ですが、これによってだれかが被害を受けるわけではありません。
むしろ失敗も楽しいものです。失敗を活かして試行錯誤していくプロセスもまた達成感の源泉になります。

仕事においては、地方公務員は裁量というものが全くありません。
地方公務員の本質は「民意によって決められた内容を実行する」ことであって、自ら考えて意思決定をすることは期待されていないし、そんな権限もありません。つまりは道具です。
自己効力感が皆無な職場と言っても良いでしょう。

自己効力感を感じられない環境は、精神衛生上よろしくありません。
先日の記事で取り上げた『幸福の意外な正体 ~なぜ私たちは「幸せ」を求めるのか』という本にも、自己効力感の充足が幸福感に直結することが明記されていました。

ブログでなくとも何でも良いのですが、自分の裁量でなんでもできるオモチャを持つことに、地方公務員にとって大いに価値があります。
 

例えばブログであれば、役所では到底実行不可能な働き方・ビジネス手法を実践してみることが可能です。

外資系コンサルやフリーランスのような、自由で進歩的な働き方に憧れる地方公務員は少なくないと思います。
こういう働き方を取り入れれば役所仕事も改善されるはずですが、現実的ではありません。
 
しかしブログであれば全てが自分の裁量です。どんな書き方をしようが自由です。
仮説思考でブログネタを探し、マインドマップで論点を整理してから、MECEな切り口とピラミッドストラクチャーを使って文章を組み立てるエリートサラリーマンごっこだって可能です。

つまるところ単なる自己満足に過ぎないのですが、自己満足でも十分だと思います。楽しければいいのです。


ブログの題材は何でもいいと思います。
ただ、統一的なテーマをあらかじめ設けておいたほうが、前掲のメリットを得られやすいでしょう。
【2020.4.26追記】
テーマの探し方を別記事で追加しました。



あくまでも僕の予想ですが、現状の自粛ムードは当面変わらないと思います。
公務員叩きの風潮も止まらないでしょう。
ブログでなくとも何でもいいので、自宅でできる有意義な暇つぶしを始めたほうが、精神的にも楽になると思います。

研修機会の不足を嘆く地方公務員は非常に多いです。

実際のところ、役所は研修がほとんどありません。
僕の場合だと、これまで7年間の役所生活の累計でも、10日間に届いていません。

新規採用職員募集パンフレットを改めて見てみたら、いろんな研修が列記されていましたが、どれも受けた記憶がありません。不思議ですね。

職員教育は住民(=有権者)の利益にならない

研修が少ない理由は明らかです。
民意が求めていないからです。

住民としては、自分にメリットのある施策に予算を投じて欲しいと思うのが自然です。
しかし職員教育は、住民に直接のメリットがありません。

職員の質が高まることで行政サービスの質も向上する……という間接的な利益はあるかもしれませんが、それが実現するのがいつになるかわかりませんし、本当にそうなるかもわかりません。
 
そのため住民は、職員教育よりも、すぐ結果の出る施策を求めます。
職員の職場環境改善(パソコンのスペックを上げるとか)が図られないのも、同じ理由だと思います。

ちなみに僕は「公務員に研修は不要!なんでお前らの塾代金まで税金で負担しなきゃいけないのか?おかしいだろ!」と詰め寄られたことがあります。
観光の仕事をしている時期のエピソードです。

次回の打合せ日程を決めようとしたところ、相手の希望日がたまたま関係メンバーの研修日と被っていたので、変えてもらおうとしたら、こう言われました。
 
普段は友好的で紳士的な方だったので、豹変ぶりに心底驚きました。
同時に「内心誰もがこう思っているのかな」と落ち込みました。

目玉施策として「職員教育」を掲げたりしたら、ものすごいクレームが押し寄せて、次の選挙であっさり首長が交代しまうでしょう。
そんなリスクを冒してまで職員教育に可能性を見出してくれる首長がいたら是非とも転職したいくらいですが、現実にはいません。

民主主義である以上、有権者から望まれない施策である「職員教育」に注力することは不可能なのです。

研修に頼らずに勉強意欲を発散させる

「研修が少ない」という不満の根底には、「勉強したいけど何をすればいいかわからない、だから課題と教材を与えてほしい」という、いわば受動的な勉強意欲が横たわっているのだと思っています。

以前の記事でも触れたとおり、地方公務員は相対的に勉強が得意な人種です。
この折角の強みを活かさないと、職員自身、役所、住民のいずれにとっても損失です。

とはいえ民主主義というシステムが存続している限り、研修機会が増えることはあり得ないでしょう。
自ら勉強課題と教材を見つけて、勝手に学ぶしかありません。

与えられた勉強は確実に得意な地方公務員ですが、自ら課題と教材を見つけるタイプの勉強は苦手なのかもしれません。
こういう勉強が得意だと、自分の興味関心がはっきりしていきます。
仕事においてもやりたいことが明確なので、地方公務員のような何でも屋は志望しないでしょう。

課題さえ見つかれば、教材はいくらでもインターネットで探せます。
自分のやりたいことや、なりたい自分を見つめてみて、それらに必要なことを具体的にリストアップしてみれば、すぐにでも着手できそうな課題がきっと見つかるでしょう。

もし何も見つからないなら、とりあえず「お金の勉強」を勧めます。
困ったときのFP2級です。

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