キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

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リスク資産への投資分とは別に150万円貯めるのが2019年の目標なのですが、今のところ非常に難航しています。
理由は異動による残業減少。収入自体が見込みよりも大幅に減っています。
 
9月以降は本気で節約して黒字幅を拡大していきたいところ。
そこで改めて、地方公務員の節約について考えてみました。

収入に上限がある

公務員は原則、副業が禁止されています。
別の言い方をすると、余暇時間をお金に変える方法が著しく制限されています

余暇をお金に変えるには、残業するしかありません。
余暇時間を勤務時間に変換するのです。
 
しかし、この方法にも限界があります。
働き方改革の流れに乗じ、45時間以上の残業を認めない自治体が増えてきました。
「認めない」という点がポイントです。実際の残業時間は別として、45時間以上の残業は「なかったもの」として処理されます。もちろん時間外手当も出ません。

つまり、多くの公務員にとって、お金に変えられる余暇時間は45時間/月まで。
これ以上はお金に変えられないのです。

時間を捻出しても金にならない

人間はこれまで、様々なテクノロジーを発明して、驚くほどに時短を成し遂げてきました。
移動に始まり、掃除、炊飯、洗濯などなど……身の回りのほとんどすべてが時短テクノロジーの成果です。

人間は時短テクノロジーを使うことで、「浮いた時間」という余暇時間を手に入れてきました。
一方、テクノロジーの恩恵を受けるためには、お金を払う必要があります。
お金で「浮いた時間」を買っているのです。

自営業の方であれば、「浮いた時間」で仕事をして収入を増やせます。
副業をしているサラリーマンも同様です。
時短テクノロジーの利用料を上回る利益が出れば成功です。

一方の地方公務員は、前述の事情のとおり、どれだけ時間を浮かせられたとしても、45時間分以上はお金に変換できません。
そのため、時短テクノロジーを下手に使うと、収支的にはマイナスに陥る可能性が大きい。
つまり、短期的な金銭面だけを考えると、地方公務員は時短テクノロジーを極力使うべきではないのです。

どれだけ遠回りでも車通勤せずに公共交通機関を使い、定期代を貰って実質タダで通勤する。
食器洗い乾燥機のような便利家電を買わない。
このあたりならだれでも実現できるでしょう。

時短関係のサービスも同様に避けます。
同じ結果が得られるなら、極力安い手段を選ぶ。費用削減のためなら時間を惜しまない。
どうせ時間が浮いたところでお金にはならないのです。

時短を放棄すると、現状よりも余暇時間が減ります。
それでいいのです。
余暇時間を過ごすにはお金が必要です。
余暇時間が少なければ少ないほど、出費の機会が減り、自然とお金が余ります。

時短のための支出を削り、余暇時間を圧縮する。
人生の彩りが無くなってしまうので乱用は禁物ですが、節約に欠かせない視点だと思っています。

Kindle Unlimitedの無料体験を使っています。
30日間の無料期間で1冊でも多く読み切るべく、SNSは封印しました。
気になる本を片っ端から読んでいきます。

真っ先に読んだのがこれ。

都庁といえば、僕がかつて本気で考えていた転職先。
諦めたとはいえ、やはり気になります。 

本書を読んで、都庁職員が心底羨ましくなりました。
田舎県庁と比べると明らかに都庁の方が成長できるし、待遇も上です。
都庁職員の方がより難しい試験を通過しているので、より良い環境があてがわれて当然といえば当然ですが……それでも羨ましい。

以下、僕の嫉妬ポイントを挙げていきます。

キャリアパスの裁量がある

まずは出世するか否かの裁量が職員に与えられていること。

都庁の場合、主任試験を受験しなければ、ずっと下っ端のままです。
主任試験を受験するかどうかは、職員次第です。
受験しないという選択を取ることで、事実上出世を拒否できます。
つまり、出世するかどうか、職員が決められるのです。

一方、僕の勤める県庁をはじめ、ほとんどの役所は謎ルールで出世が決まります。
謎の基準により出世候補が選ばれ、振り落とされていきます。
本人の意思は一切考慮されません。

僕の知り合いに、とある楽器の日本屈指の弾き手だった職員がいます。
「だった」と過去形なのは、今では引退しているからです。

その人は公務員になってからも練習を続け、ソロコンサートを開いたりして活躍していました。

しかしある時、企画調整部局に抜擢されてプライベートが消失しました。
コンサートどころか楽器を触る暇もなく、腕は鈍っていき、ついには引退。
都庁勤務だったら末長く公務員稼業と楽器の道を両立できたのかもしれないと思うと、悔やんでも悔やみ切れません。

閑職ポストが充実している

出先機関であればほぼ毎日定時退庁できるポストがたくさんあるのも魅力です。
僕の勤める県庁では、出先・本庁含め、そういうポストはごく少数に限られます。
病休明けの職員以外は、そのポストに就けません。

公務員なのに専門性が磨ける

同書によると、他の自治体と比べ都庁職員は専門性が高いとのこと。

その理由は明記されていませんが、僕が推測するところでは、
  • 都庁は局内異動が基本で、そのため職員の専門性が育ちやすい
  • 職員数が多く、専門的な業務に専任職員を配置する余裕がある
これらの要素が相俟って、職員の専門性が育ちやすい環境なのだろうと思います。

僕にとっては、これも大きな魅力に映ります。

局内異動を繰り返し、特定の分野について庶務・予算・事業・法令などなど色々な観点から取り組めば、机上の勉強だけでは見えない実務的な知恵が得られます。
これは立派な専門スキルです。都庁を離れても通用すると思います。

田舎役所の場合、部局を飛び越えて異動するのは当たり前です。
現に僕も、7年弱の公務員生活で4つの部局を経験しています。
こういう異動システムだと、役所内でしか役に立たないローカルルールばかり積み上がっていきます。

都庁職員のように、行政課題への多面的な知識&実務的な対処法に習熟できるわけではなく、庁内政治に詳しくなるだけ。

市場価値という観点で見れば、地方公務員の中でも都庁職員が圧倒的に強いと思います。


もし大学時代に戻れたら、絶対に都庁第一志望でしっかり勉強します。
都庁で勤め上げるかは分かりません。
ただ、パブリックセクターに身を置くのなら、ファーストキャリアに都庁を選んでおけば、あとあと有利に働くと思います。

資格関係の記事はどれも安定してPV数が稼げるので需要があるものと思っています。
だから記事に困ったら、ついつい資格ネタを書いちゃうんですよね。
 
ただ、地方公務員が資格取得に励むのは、良し悪しあると思っています。

メリット1:不足しがちな知識を効率よく補える

役所と民間企業では、必要とされる知識が全く異なります。
そのため公務員は、普通の社会人なら知っている知識(会計とか)に疎くなりがちです。

こういう知識を補うための手段として、資格取得は有効です。
資格試験のテキストには標準的な知識がパッケージ化されており、効率よく学習できます。

メリット2:資格勉強という手段に優位性あり

資格取得は、知識を得る方法の一つです。
実験したり、フィールドワークしたり、調べ物したり……他にもいろいろな方法があります。

数ある知識入手方法の中でも、資格取得は地方公務員に向いています。
公務員試験を突破したという事実が、その証拠です。

公務員試験は、そこそこ難易度の高い資格勉強です。
資格試験が得意な人でないと、公務員試験を突破できません。

つまり、公務員と資格勉強は相性が良く、資格試験というフィールドでは一般的社会人よりも優位に立てるのです。

デメリット1:本業(地方公務員稼業)に寄与しない

資格を取ったところで、本業には役立つとは限りません。

地方公務員には定期人事異動があります。
業務に役立てようと資格を取ったとしても、異動した途端に活かせなくなります。

防災部局にいた頃、2年かけて気象予報士に合格した先輩がいました。
本人は防災分野に興味があり、気象予報士の資格取得も仕事に役立てるためだったのですが、合格から1年経たずに異動して、それからずっと税関係の仕事をしています。

気象予報士が活きたのは半年未満の短い期間だけでした。

頑張って難関資格を取得しても、こういうケースが多発します。
職員の個人スキルより、シークレットルールによる人事ローテーションのほうが優先なのです。

デメリット2:スーパー公務員にはなれない

「公務員は資格試験が得意」というメリットは、デメリットでもあります。
それなりの資格を取るだけなら、公務員なら誰でもできます。
資格を取るだけでは、ユニークな公務員、俗にいう「スーパー公務員」になれないのです。

僕の場合、FP2級(合格発表待ちだけど多分受かってる)と宅地建物取引士を保有しています。
これくらいなら全然珍しくなく、宴会のネタにすらなりません。

中小企業診断士や気象予報士、通訳案内士のような比較的難しい資格のホルダーも結構います。
TOEIC950点超えもゴロゴロいます。

公務員が自己ブランディングするには、とにかくニッチな要素を付加して唯一無二の存在と化す必要ありなんだろうなと日々思っています。
そのため、保有資格名でブランディングするのは、なかなか難しいでしょう。

資格で独自性を出すなら、税理士や公認会計士のようなガチ難関資格に挑むしかありません。
公務員試験に通過している時点で相当ペーパーテストが得意だと立証されているわけなので、難関資格でも諦めず努力すれば合格できるんじゃないかと思います。応援しています。 

だいたい20,000PV/月前後を彷徨っている本ブログ。
広告を貼ったらアニメブルーレイ1枚分くらいは貰えるらしいのですが、公務員という立場上貼らずに我慢しています。

インターネット上だと「そろそろ公務員も副業解禁されるぞ」みたいに鼻息荒い方も多いですが、僕は解禁はありえないと思っています。

世論は地方公務員に甘くない

正規職員の副業解禁は原則あり得ない、というのが僕の持論です。
代わりに、副業自由の任期付職員(非正規の職員)が増えると予想します。
詳細は過去記事をご覧ください。
公務員の副業は国家公務員法や地方公務員法で制限されています。
制限する理由は大きく3点です。
信用失墜行為の禁止(国家公務員法第99条)
副業のせいで本人、勤務する役所、さらには行政・公務員全体の信用を貶めることがないようにする
守秘義務(同法第100条)
本業の秘密が副業のせいで外部に漏れないようにするため
職務専念の義務(同法第101条)
副業のせいで本業に支障が出ないようにするため

法令では、公務員の副業はリスク要因と考えています。
副業を許してしまうと、健全な行政運営に支障が出るかもしれないので、原則禁止しているのです。

例示するまでもなく、行政に向ける世論の視線は厳しいです。
公務員はもっと頑張るべし、清廉潔白であるべしと圧力を加えて続けています。
 
このような厳しい環境下で、公務員の副業というリスクをあえて解禁するのは、世論に真っ向から反抗します。
ネット上で見かける「職員の待遇が低下する代わりに」とか、「職員のスキル向上のために」とかいう理由では、国民は納得しないでしょう。

副業解禁されたところで影響は限定的

たとえ副業が解禁されようとも、大半の公務員は無関心だと思います。
公務員(特に地方公務員)は、ひと財産築こうとか、仕事を通じて自己実現しようとか、こういった野望を持っていません。
家族と仲良く平穏に暮らすことを最優先します。

そのため、個人事業主として仕事を受託したり、法人を立ち上げたり等の本格的な副業をする人は、ほとんど現れないでしょう。
週末に単発肉体労働バイトを時々入れて家計の足しにするくらいでは?


人材業界へのインパクトは大きい?

ただ、公務員という週末アルバイターが大量出現することの社会的インパクトは大きいでしょう。

公務員アルバイト専門のマッチングサイトみたいな新サービスが登場したり、公務員の自己啓発が今以上にブームになったり……人材絡みのビジネスが盛り上がりそうです。

役所を踏み台にする起業家が増える?

副業人口は増えませんが、公務員出身の起業家は増えると思います。

公務員業務を通して発見したビジネスを副業で試してみて、うまくいったら公務員を辞めてそちらに専念する。
こういうスタイルの起業が増えるのではと思います。

観光や産業振興の最前線でバリバリ成果を出している職員が、意に沿わない異動命令を出されたから辞めて独立……みたいなパターンも出てきそうです。

もちろん、成功するかどうかは別問題です。
ただ、起業のハードルは確実に下がってきています。
起業支援の補助金や公的支援機関は着実に整備されてきていますし、民間金融機関でもどんどんサービスが増えてきます。

制度をフル活用してローリスクで起業、成功すればそのまま続けて、失敗したら……任期付の非正規公務員として役所に出戻りでしょうか?

どうせやるなら役所経験が活かせる副業を

某大手アルコールメーカーの方と先日お会いしました。
その方の会社は副業が盛んで、つい興味本位でどんな副業が流行っているのか聞いたところ、アルコール飲料の販促ノウハウを活かした特産品のおつまみ化コンサルとのこと。

副業先進企業では、本業を活かした副業がメインです。
地方公務員の副業といえばWebマーケティングとプログラミング!みたいな風潮がありますが、あえてレッドオーシャンに突撃するのは正直疑問です。
何らかの形で役所経験を活かせるようにしたいですね。 

観光イベントの現場に出ると、僕が明らかにオタク顔なせいか、いろんなジャンルのオタクから話しかけられました。
普通の職員からすると、彼らはめんどくさい相手でしょうが、僕は良いお客さんだと思っています。
淡々とお金を落としてくれるし、リピート率も高いからです。

何回かに分けて、オタク観光客とのコミュニケーション方法を書いていきます。
まずは交通系のオタクです。 

交通系オタクは地方公務員とのコミュニケーションを欲している 

交通機関に興味津々なオタクは、時代を超えてたくさんいます。
鉄道オタクが特に有名ですが、バスオタクや道オタクも相当数います。

彼らは古き良きオタクです。
若年アニメオタクのようにつるんで騒ぎたいというよりは、自分の知識欲や収集欲に忠実なタイプです。

大抵の情報がインターネットで簡単に手に入る今の時代、彼らの関心は地元民しか知らないローカル情報にシフトしています。
混雑状況、利用者層の割合、便数やルート等の推移あたりが特に人気の情報でしょうか。

鉄道やバスを乗りつぶしつつ、沿線住民からローカルな情報を仕入れる。
これが交通系オタクの旅行スタイルです。

彼らにとって、地方公務員は貴重な情報源です。
観光客への対応は公務員の立派な仕事という認識なので、遠慮なく長々と質問してきます。

交通系オタクには丁寧に対応したほうがいい

ここまで読んだ大半の方が「めんどくさいな」と思っていることでしょう。
しかし、観光振興の観点からは、彼らを丁重にもてなしたほうがいいと思います。

彼らはちょっとしたインフルエンサーです。
旅の様子をまめに記録してブログやSNSに載せてくれます。

地方公務員の対応状況も、もちろん旅行の一幕として触れてきます。
楽しげにすらすらと答えてくれたら高評価するでしょうし、冷たくあしらわれたらネガティブに評価するでしょう。

一個人のアカウントとはいえ、反響がどこまで広がるかは予想できません。
なるべく好印象を与えたほうがいいに決まっています。

楽しげに答えるのが最重要

交通系オタクの質問は難しいものばかりです。
彼らの質問に全て対応できるよう勉強しようとすると、きりがありません。
 
そのため
  • 彼らの質問内容を理解できるよう、路線名のような固有名詞をしっかり覚えておく
  • 交通機関にまつわる体験談のような楽しいエピソードをストックする
あたりの対策がコスパ的にも有効だと思います。

何より重要なのが、「私もその交通機関が好きなんですよ」という雰囲気を伝えること。
誰だって、自分が好きなものを肯定されると嬉しいものです。

中国地方の人間としては、いまのうちに「サンライズ瀬戸・出雲」に乗っておきたいところ。 

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