キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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タグ:政策論

老後資金2,000万円不足に続き、興味深いレポートが国から発表されました。


厚生労働省若手による緊急提言という形で、
  • 業務改善
  • 人事制度
  • オフィス環境
上記3点にフォーカスして、厚生労働省の労働環境がいかにひどいかの具体的指摘と、改善に向けての具体的提言をまとめています。

とても読みやすい「概要版」もあるので、公務員であろうとなかろうと、万人にぜひとも読んでほしいです。
むしろ本体よりも概要版を読んでほしい。役所が作るレポートとしては近年稀に見る怪作です。

あくまで僕の推測ですが、このレポートは社会に広く読まれることを目的として作られています。

類を見ない気合の入り具合

僕がこう考えるのは、体裁があまりに役所っぽくないからです。
 
役所がまとめるレポートの類は、普通もっと無機質です。
ワードで手作りした感が満載のシンプルなつくりで、お世辞にも読みやすいとは言えません。
そもそも役所関係者以外には読ませるつもりがないので、読みやすくする労力を節約しているのです。

一方、今回の緊急提言(概要版)は、役所っぽくありません。
ビジュアルにとことんこだわり、読みやすく感情を揺さぶります。巧いです。

ここまで作りこむのはものすごく大変です。しっかりお金をかけて外注しているでしょう。

官僚が作成した原文をプロのライターが改稿し、デザイナーがオリジナルのイラストやピクトグラムを作り、InDesignあたりの専用グラフィックソフトを使って紙面レイアウトを作り……という複雑かつ豪華な工程が眼前に浮かびます。

「お金と手間と時間をかけてでも役所以外の人間にも広く読んでもらいたい」という強い意図を感じます。

役所はマジで職場環境にお金を使わない

大手優良企業にお勤めの方がこの報告書を見たら、厚生労働省の職場環境があまりに時代遅れなことに驚くでしょう。
冷房が効かなくて夏場32度あるとか、ブレーン担当の官僚が会場設営と荷物運びに忙殺されているとか、スケジュールが共有されていないとか……

実際のところ、これらは厚生労働省に限った話ではありません。
ほとんどの役所も似たような状況です。

役所ごとに理由はいろいろあるのでしょうが、どこでも共通して最大のネックなのが、職場環境改善のための予算が全然認められないこと。

地方自治体の場合、職場環境改善のために予算を使おうとすると、ほとんどの場合、議会や住民から反発を受けます。

彼ら彼女らへの恩恵が無いからです。

「職員の勤務環境改善」なんて言い出したら、次回の選挙で落ちてしまいます。
そのため、トップダウンでは絶対出てこないし、ボトムアップでも途中で圧殺されるのです。

国の状況はよくわかりませんが、似たような状況なのかもしれません。

「役所はやる気がないからいつまでも旧態依然としているのだ」と思っている方もいるかもしれませんが、それ以前に予算が全然無いから改善できないという事情も知ってほしいです。

報告書の目的

このレポートは単なる現状暴露ではなく、厚生労働省が堂々と職場環境改善のための予算要求をするための布石なのだと思っています。

ただ「職場環境改善の予算をくれ」と要求しても却下されてしまうので、世論を味方にするために、このような緊急提言を出したのでしょう。

「職場環境がダメだから役所はダメなんだ!しっかり改革しろ!」
こんな感じの国民の怒声を財務省にぶつけることで、予算要求を通そうとしているのです。

もしかしたら、老後資金2,000万円不足の報告書がバズった様子を見て、二匹目のどじょうを狙ったのかもしれません。

この予算が通過すれば、自治体も追従する流れが生まれるかもしれません。
僕の勤める自治体も例に漏れず超絶ローテク環境です。
職場で使っているパソコンはWindows Vista時代の年代物で、エクセルファイルを3つ以上開くとフリーズします。 10MB以上のPDFはメモリ不足なのか開けません。

みんな読もう!そして声を荒げましょう!


個人的に一番僕が紹介したいページがこちら。
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会議参加者用のお茶を発注したり、会議室の冷暖房や照明をオンオフしたり、会議室のマイク電池残量を確かめたり……
いずれも国家公務員(総合職)若手の重要な仕事です。

答弁準備とかで疲弊している中、こういう単純作業もしっかりこなせるかどうかが、若手官僚の評価基準だともっぱらの噂。
どう考えても非効率というか、頭脳の無駄ですよね……

今年4月、総務省からふるさと納税制度の基準が示されました。
返礼品については、寄付額の3割以下かつ地場産品と指定されました。
 
返礼品が地場産品縛りになったことで、今後ゴネ型クレームが増えるのではないかと危惧しています。

都心部からのあるあるクレーム

ふるさと納税返礼品へのクレームは現時点でもたくさん寄せられています。
特に東京周辺の都心部からのクレームが多いです。(そもそも人口が多いので当たり前ですが……)
 
僕が対応した限りだと、もっとたくさんの返礼品を引き出そうと戦略的にクレームをつけている玄人の方が多く、本当に困っている人はむしろ少数派だと感じました。

よくあるパターンは以下のとおり。
  1. 「届いた返礼品が写真と違う」等、返礼品に対する苦情電話からスタート
  2. 通常の売買なら即返金の落ち度だが、制度上返金が難しいから正確なものがもらえれば我慢してやる(ここでなぜか恩を着せてくる)
  3. 自宅まで来て謝罪と交換するのが筋だろう、私は忙しいけど○月○日なら対応できると一方的に提案(普通の小売店なら当たり前の対応なのだが?と凄んでくる)
  4. 「他の自治体はこれくらいやってくれた」と事例提供
  5. 「私は貴自治体のためを思ってふるさと納税してあげたんだから、善意を裏切らないでほしい」とのプッシュ
  6. 「対応次第ではポータルサイトで低評価をつけざるを得ない」とのプッシュ
  7. 「忙しいから早く結論出してくれ」と度々急かす

ポイントは②③。
みんな大好き「返報性のルール」を使った具体的テクニックである「譲歩的要請法(ドア・イン・ザ・フェイス・テクニック)」を使っています。

たとえば、あなたがある要求を私に受け入れさせたいとしましょう。この場合、次のようなやり方で、私が承諾する可能性を高めることができます。まず確実に拒否されるような大きな要求を私に出します。私がそれを拒否した後、それよりも小さな、あなたがもともと受け入れて欲しいと思っていた要求を出すのです。これらの要求を上手に組み合わせて提出できれば、私は二番目の要求を自分に対する譲歩だと考え、こちらも譲歩をしなければといけないという気になり、ーー二番目の要求を受け入れるでしょう。

ロバート・B・チャルディーニ
『影響力の武器 ーーなぜ、人は動かされるのか』P.68
2014年 誠信書房

「田舎自治体が謝罪のためだけに出張するなんて不可能だ」とわかりきった上で③の要求を繰り出し、③の要求を拒否させることで、②の要求(もう一回送る)を通そうとしているのでしょう。

④〜⑦は、自治体組織の意思決定プロセスを踏まえたアレンジです。
ポイントは⑦。電話窓口役のような下っ端職員に即答を迫ったところで、「確認して返答する」以上の回答しか返ってこないことは勿論承知しています。
それでも圧力をかけることで、自治体側に罪悪感を覚えさせ、要求を通しやすくするのです。

地方行政の仕組みまで把握している

僕が観光部局に勤務している間、何度かこういうクレーム電話を受けました。
ただし、全部、県内市町村の返礼品に対するクレームでした。

正式な担当課の連絡先は、返礼品に同封した令状の中にしっかり書いてあります。
それでもわざわざ県庁に、しかも観光部局に電話してくる時点で相当な玄人です。
 
なんだかんだで市町村は県に逆らいにくいという実情に加えて、観光部局の職員が県庁の中でも性善説タイプが多いことも知っているのだと思われます。
 
総務系の部署だと、クレーム電話に対しては最初から防御姿勢で対応します。
一方、観光や商業など善意の住民と触れ合う機会の多い部署だと、困った住民からの声を素直に聞き入れがちです。
こういう職員のキャラクター性もふまえての電話。プロの技です。

備えるしかない

これまでギフト券を返礼品としていた自治体は、こういうクレーム回避目的も少なからず考えていたのだろうと思います。
ギフト券に対してはクレームのつけようがないからです。

しかし地場産品縛りになると、ゴネる余地が大きく広がります。

クレームという形でわざわざ戦いを挑んでくるのは、勝てると確信しているからです。

ふるさと納税制度への慣れ具合は、自治体によってバラバラです。
ホームページやパンフレットを見て制度への習熟具合を見極め、ゴネ通せる相手だと確信した上で攻め込んできます。
押し負けないよう、あらかじめしっかりとクレーム対応プロセスを構築しておくべきでしょう。 

開催までついに残り1年を切ってしまった東京オリンピック・パラリンピック。
良い意味でも悪い意味でも話題が絶えません。

東京から遠く離れた田舎自治体でも、オリパラ関係の業務がどんどん飛んできています。
幸運にも?オリパラどちらとも縁遠い部署なので直接の被害は被っていませんが、それでも次々と作業指示が下りてきます。
いつから自治体(都庁含む)は電通の下請けになってしまったのでしょうか……

オリパラに対して、個人的には不安しかありません。
もちろん成功して欲しいとは思っていますが、成功したらしたで悪しき前例として末長く役所を苦しめると思っています。

何が何でもボランティアを使う習慣

オリパラへの批判ポイントの一つに、ボランティアの待遇があります。

さらに、マラソンなど早朝に行われる競技については、ボランティアの会場入りが始発の交通機関でも間に合わないため、終電での会場入りを想定。その場合は待機時間が見込まれるため、ボランティア同士の交流機会や、士気を高めるような取り組みを検討していくこととなりました。

第4回ボランティア検討委員会 開催 東京2020オリンピック・パラリンピックボランティア ボラサポ

最近話題になった上記の件に限らず、なかなかハードな条件でボランティアを働かせる計画で進んでいます。

批判されている分、大本営は今後がっつり反論してくるはずです。
実際にボランティアに参加した人にアンケートをとって、「有意義だった」「学びがあった」みたいなポジティブ回答を集めて、定量的に成功を裏付けるとか。
何としても「ボランティアによる運営は成功だった」と主張するはずです。

成功だと主張されると、自治体でも見習えという声が出てきます。
つまり、「自治体主催のイベントでも、もっとボランティアを使うべき」という意見が湧いてくるのです。

もちろん待遇はオリパラ並みがスタンダードになるでしょう。成功例踏襲です。学生動員や深夜待機は当たり前。

オリパラの場合、以前からボランティアが支えているという積み重ねがあります。
そのため、ボランティアで運営するにしても、まだ正当性があります。

一方、自治体主催のイベントにそんな歴史はありません。
ボランティアで労働力を賄うという発想は、単なる強引な人件費カットと同義です。

ボランティア募集のために自治体職員が方々を巡って頭を下げることになるのでしょう。
職員も部署関わらず動員されるでしょう。もちろんボランティア扱いなので手当は出ません。

一企業の営利事業を自治体にやらせるスキーム

最初に書いたとおり、オリパラ関係の仕事が続々と地方にも下りてきています。
正直、自治体がやる意味がよくわかりません。
事務局でやればよさそうな単純な作業やリスク回避のような仕事まで下りてきます。

一度こういうスキームがまかり通ってしまうと、これも悪しき前例になります。
「オリパラの時に一回やっていて成功したから」という剛腕説得が罷り通るようになるのです。

あくまで陰謀論にすぎませんが、僕達が組織委員会の業務を肩代わりすることで、相当の人件費がカットできているでしょう。
今後トラブルが発生したときも、「うち(組織委員会)ではなく自治体が悪い」と、責任をなすりつけてもくるのでしょう。

突き返してやりたい気持ちもあるのですが、やりとりしている都庁職員に疑心暗鬼・神経質・情緒不安定な方が多く、これ以上心労を増やしたくないという同情の方が勝ります。
あと1年、どうかご無事で乗り切れるよう、影ながら応援していく所存です。


自治体職員の動員?

個人的に不思議なのが、自治体職員の動員が無い点。
「国家的なイベントなんだから1人くらい中央に派遣しろ」とか言ってきてもおかしくないのに、今のところ聞いたことがありません。
僕が知らないだけで既に動員されているのか……

観光部局を経験したオタクとして、自治体のアニメタイアップネタは絶対書かなきゃと思ってはいるものの、難航しています。
ここ半年くらい書いては消してを繰り返してきました。

とうとう観光部局から異動になってしまったので、ここで一回切り上げて投稿します。
現時点でのまとめです。もっといい展開が思いついたら加筆修正していきます。


アニメタイアップは難しい

ここ最近、アニメとタイアップした地域振興や観光誘客が下火になってきているような気がしています。
一見簡単なようで実際は非常に難しいことが知れ渡ってきたのでしょうか?

短期的にオタクを呼び寄せるだけなら簡単です。
声優さんを呼んだイベントを開催したり、駅近物件でコラボカフェを期間限定で開いて限定グッズを配布すれば、大抵集まります。

ただ、これだけだと地域は潤いません。
アニメの版権側の取り分が大きく、地元業者はほとんど稼げないでしょうし、何より一時的な盛り上がりで終わります。持続性がありません。

アニメをきっかけに来訪した新規観光客に対しては、本地域の魅力を最大限PRすることを通して、アニメ効果抜きでもリピートしてもらえるよう、努めてまいりたい」

あえて議会答弁風に書いてみました。
こういうふうに考えている自治体も多いでしょうが、実際は難しいです。

オタクは浮気性な存在です。
新しいアニメが始まったら、そちらに気を取られてしまいます。
舞台となった土地に足を運んで一泊2日で観光したくらいでは、よほど印象に残らない限り、忘れてしまいます。

オタクの心を掴むには?

どうやったらオタクにリピートしてもらえるのか?
僕もずっと考えているところです。

僕自身、そこそこ聖地巡礼(アニメの舞台となった地域を実際に訪問すること)しているほうですが、また行きたいところもあれば、もういいやと思うところもあります。
その違いは何なのか?自分にもよくわかりません。

インフルエンサーオタクは必ず取り込む


イラストレーターや評論家(空想家)のようなインフルエンサーのオタクを早々に取り込んでおくことが重要なのは、断言できます。
こういう人たちに好かれる作品は、寿命が伸びます。

通常のアニメ作品は、テレビオンエアが終わると、一気に話題に上らなくなります。
話題にならなくなると、どんどん忘れられていきます。

しかし、インフルエンサーのオタクがイラストや評論を投稿しているうちは、作品がオタクの目に触れます。定期的にリマインドされることで、オタクの記憶に残ります。

しかも、俗にいう単純接触効果も働きます。
「放送当時は興味が無かったけど、頻繁にイラストが流れてくるこの作品、今になって気になってきたな……」という経験。オタクならわかってもらえると思います。

インフルエンサーのオタクを取り込むにはどうすればいいのか?
これは作品次第です。地域サイドで取り組める対策は、今のところ思いつきません。
「我々もこの作品好きだぜ!」とアピールするくらいでしょうか?


アニメツーリズム関係の記事には、「ファン同士の交流の場として定着する段階までいけば成功」というゴール設定が多いように思います。
これは僕も全面的に同意です。

難しいのは、そこに至るまでの過程。
「地域が自主的に、アニメファン向け集客策(イベントなど)を地道に続けることが肝要」という分析が主流のようですが、これには正直物足りなさを感じます。

観光振興は他自治体との競争です。限られたパイの奪い合いです。
勝利を収めるには、他の地域よりも優位な点を強調するのが効率的なはずですが、自治体実務ではそう単純には進められません。

公平性という枷

自治体は、特定の観光資源に肩入れできません。
原則あらゆる観光資源に対し、満遍なく平等に接しなければいけません。
つまり、他地域と比べて相対的に劣っている観光資源に対しても、予算をつぎ込まなければいけないのです。

今は劣っているとしても、ゆくゆくは他地域を圧倒するくらいに成長するかもしれません。
しかし実際のところ、延命治療にすぎない案件だらけです。
観光振興という字面は前向きに見えますが、実際は零細業界を政治的事情で延命させるためのセーフティネットのような要素もかなりあります。

何を隠そう、僕が去年まで担当していた仕事がまさにこれでした。
政治的事情で建てたハコモノを極力ローコストで運営する仕事です。
常に閑古鳥が鳴いていますが、閉鎖したら業界からクレームが飛んできて首長の政治生命が危うくなる。だから閉鎖できず、しぶしぶ運営を続ける。 
こんな案件が散見されます。

疑問を抱く時点で観光振興に向いていない?

「将来に向けた投資」とか、「存続させるだけで価値がある」とか、それらしい理屈は立てられます。
しかし、自治体予算には限りがあります。
観光振興よりも優先すべき課題が山積する状況下で、見込みの薄い観光資源に予算をガンガン突っ込むべきかと問われると、僕は否だと思います。

今年度だと、ワイナリー関係で苦労している自治体がたくさんあるのではと推測します。
去年からの「日本ワイン」の流れに乗じて、議員さんあたりが「うちにもワイナリーあるから追随せよ」って声を荒げて予算化されて、今年度から税金投入して観光客受入設備を作ったり、見学ツアーを始めたりしているのでは。
今はブームなのである程度は集客できるかもしれませんが、将来的にワイン強国の長野や山梨に対抗できるのでしょうか?
一時的なブームに乗っかるためにハード整備するって、いかがなものでしょうか?

こういう疑問を抱いてしまう時点で、僕は観光部局に向いていないのでしょう。
だからショートスパンで異動。人事課に内心を見抜かれていたわけです。 

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