キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

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だいたい20,000PV/月前後を彷徨っている本ブログ。
広告を貼ったらアニメブルーレイ1枚分くらいは貰えるらしいのですが、公務員という立場上貼らずに我慢しています。

インターネット上だと「そろそろ公務員も副業解禁されるぞ」みたいに鼻息荒い方も多いですが、僕は解禁はありえないと思っています。

世論は地方公務員に甘くない

正規職員の副業解禁は原則あり得ない、というのが僕の持論です。
代わりに、副業自由の任期付職員(非正規の職員)が増えると予想します。
詳細は過去記事をご覧ください。
公務員の副業は国家公務員法や地方公務員法で制限されています。
制限する理由は大きく3点です。
信用失墜行為の禁止(国家公務員法第99条)
副業のせいで本人、勤務する役所、さらには行政・公務員全体の信用を貶めることがないようにする
守秘義務(同法第100条)
本業の秘密が副業のせいで外部に漏れないようにするため
職務専念の義務(同法第101条)
副業のせいで本業に支障が出ないようにするため

法令では、公務員の副業はリスク要因と考えています。
副業を許してしまうと、健全な行政運営に支障が出るかもしれないので、原則禁止しているのです。

例示するまでもなく、行政に向ける世論の視線は厳しいです。
公務員はもっと頑張るべし、清廉潔白であるべしと圧力を加えて続けています。
 
このような厳しい環境下で、公務員の副業というリスクをあえて解禁するのは、世論に真っ向から反抗します。
ネット上で見かける「職員の待遇が低下する代わりに」とか、「職員のスキル向上のために」とかいう理由では、国民は納得しないでしょう。

副業解禁されたところで影響は限定的

たとえ副業が解禁されようとも、大半の公務員は無関心だと思います。
公務員(特に地方公務員)は、ひと財産築こうとか、仕事を通じて自己実現しようとか、こういった野望を持っていません。
家族と仲良く平穏に暮らすことを最優先します。

そのため、個人事業主として仕事を受託したり、法人を立ち上げたり等の本格的な副業をする人は、ほとんど現れないでしょう。
週末に単発肉体労働バイトを時々入れて家計の足しにするくらいでは?


人材業界へのインパクトは大きい?

ただ、公務員という週末アルバイターが大量出現することの社会的インパクトは大きいでしょう。

公務員アルバイト専門のマッチングサイトみたいな新サービスが登場したり、公務員の自己啓発が今以上にブームになったり……人材絡みのビジネスが盛り上がりそうです。

役所を踏み台にする起業家が増える?

副業人口は増えませんが、公務員出身の起業家は増えると思います。

公務員業務を通して発見したビジネスを副業で試してみて、うまくいったら公務員を辞めてそちらに専念する。
こういうスタイルの起業が増えるのではと思います。

観光や産業振興の最前線でバリバリ成果を出している職員が、意に沿わない異動命令を出されたから辞めて独立……みたいなパターンも出てきそうです。

もちろん、成功するかどうかは別問題です。
ただ、起業のハードルは確実に下がってきています。
起業支援の補助金や公的支援機関は着実に整備されてきていますし、民間金融機関でもどんどんサービスが増えてきます。

制度をフル活用してローリスクで起業、成功すればそのまま続けて、失敗したら……任期付の非正規公務員として役所に出戻りでしょうか?

どうせやるなら役所経験が活かせる副業を

某大手アルコールメーカーの方と先日お会いしました。
その方の会社は副業が盛んで、つい興味本位でどんな副業が流行っているのか聞いたところ、アルコール飲料の販促ノウハウを活かした特産品のおつまみ化コンサルとのこと。

副業先進企業では、本業を活かした副業がメインです。
地方公務員の副業といえばWebマーケティングとプログラミング!みたいな風潮がありますが、あえてレッドオーシャンに突撃するのは正直疑問です。
何らかの形で役所経験を活かせるようにしたいですね。 

経済界の大物から「終身雇用を維持できない」という発言が続いたせいか、「地方公務員はスキルが身につかない」「早々に転職の準備をすべき」論が盛り上がっています。
アフィリエイト収入狙いの煽りのようにも見えますが……

ちょうど良い機会なので、離職に関する僕のスタンスをまとめておきます。

民間全落ちマンに転職する勇気は無い

以前からネタにしている通り、僕は民間企業の就職活動に失敗して公務員になりました。
海外展開している大手企業から、県内にしか拠点のない地元企業まで、幅広く落ちました。

僕の出身大学は関東の某私立大学で、偏差値も知名度も地元国公立大学より上です。
地元企業の選考ならば、学歴的には僕の方が有利なはず。それでも全滅しました。
ということは、学歴という加点要素ではカバーしきれないくらいの欠陥があるのでしょう。

どこが悪いのか、残念ながら自覚はありません。今も全然改善していないでしょう。
そのため、民間企業への転職は全く考えていません。採用される気がしません。

他の公務員への転職も選択肢としてはあり得ますが、こちらは待遇的に除外です。
待遇面を考えると、今の県庁勤務よりも上にいける気がしません。

県内市町村は残業手当が一切出ないとの評判ですし、他自治体まで出て行って公務員を続けるのは金銭的に割りに合いません。

フリーランスは最もありえません。
複数の民間企業から「使えないなあ」と評された人間が独り立ちできるわけがない。

そもそも人並みに働けるのか?

加えて、年を経るごとに体調が悪くなりつつあります。
単なる老化なのかもしれませんが、連日深夜残業のようなハードワークはもう無理です。
この意味でも、民間ではやっていけないと思います。 

役所は、僕みたいな労働弱者に優しいです。
労働力としての使い勝手は明らかに悪いのに、給与ではまず区別されません。出世はできないでしょうが、その方が正直ありがたい。
僕の分のしわ寄せが健康な方に行っているわけですが……

セミリタイア(アーリーリタイア)も困難

俗にいうセミリタイアやアーリーリタイアも考えていません。
給与に代わる収入源を確立できる見込みが立たないからです。

パラサイトシングル生活を続ければ、だいたい45歳時点で4,000万円くらいは貯蓄でき、なんとか配当金生活に入れるかもしれません。

ただ、購入するアセットが問題です。
日本株は減配リスクが大きいですし、外国資産は円高リスクが怖いです。
資産規模を大きくして分散させれば、ある程度はリスクを織り込めますが、そうするとリタイア時期が遅くなり、アーリーとは言えなくなりそうです。

「いつ辞めるか」を自分で考えるのは大事

というわけで、心身を壊さない限りは、現在勤務している県庁に寄生していきます。
たとえ待遇が悪化したとしても、僕のような労働弱者にとっては、県庁生活継続が最善手でしょう。 

ただ、「いつかセミリタイアしてやるぞ」という意気込み、退職時期を自分で決めるというスタンスは、非常に重要だと思っています。

冷静に考えて、定年退職というシステムは、日本独特かつごく最近の文化です。
いつ無くなってもおかしくないと思います。
 
これからの人口減少、特に勤労世代の減少を受けて、日本社会はこれからも長く働く方向に変わっていくでしょう。
自ら積極的に仕事を辞めないと、低賃金でこき使われ続ける目に遭いそうです。

僕は根が自堕落なので、いつまでも働きたいとは思いません。
「いずれは不労所得」を合言葉に、セミリタイアするつもりで蓄財に励んでいきます。

「公務員の終身雇用は終わった」
「これからは公務員もリストラされる時代」

とかいう煽りを最近毎日見かけます。

「地方公務員の将来は暗いぞ、自衛せよ」と、安穏と暮らす公務員達に警鐘を鳴らしたいという気持ちは共感できます。
しかし、パワーワードだけ提示されても響きません。むしろ情報商材の営業にしか見えない。

僭越ながら論客各位に代わって、いかにして公務員の終身雇用が崩壊していくのか、具体例を考えてみました。

前提
本稿でいう「終身雇用の崩壊」とは、従来並みの待遇が受けられなくなるというふわっとした意味合いです。
ネット上の論客各位も厳密な定義をしていないので、これに習います。

任期付き職員(非正規採用)が増える

まず変わるには採用です。
任期付きの職員(非正規の職員)が増え、正規採用人数を絞るでしょう。
財政・人事のような管理部門は依然として正規職員メインですが、観光や広報、土木、農林あたりの事業部門は、ほとんどが非正規職員になると思います。

現時点でも「移住コーディネーター」「旅行商品造成マネージャー」等の専門職員を任期付きで雇うケースは多々あります。これが拡大していくのです。

任期付き職員は異動しません。応募時に希望した課に配属され、任期を終えるまで継続勤務します。
成果が認められれば契約更新も有り得ます。
 
一方、正規職員は主に管理部門に配属され、管理部門の中で人事異動していきます。
一部は事業部門にも配属されます。
ただし、担当業務は議会と予算です。事業の中身は任期付き職員にお任せです。

待遇はもちろん正規職員のほうが上ですが、非正規職員には副業が認められます。
正規職員には認められません。

市町村だと、既にこんな感じの人事体制になった自治体がいくつもあると聞きます。
現在は少数派ですが、これからどんどん増えていって、いずれメジャーになるでしょう。


50歳くらいで役職定年

正規職員も、50歳くらいの時点で一定職位(課長あたり)まで出世できなかった場合、任期付き職員に切り替わります。民間企業でいう役職定年です。

任期付きとはいえ本定年まで契約更新は保証されますが、待遇は落ちます。
その代わり、副業が解禁されます。

役職定年導入により、今ひとつ出世できなかった職員が就く出先機関の次長(課長級)みたいな管理職級水増しポストが消えます。
正規公務員として本定年を迎えるには、ごりごり出世して役所組織を回す側を守り抜かなければいけません。

退職金が減る代わりにiDeCo等の税制優遇積立制度が拡充される

雇用形態の変化と同時進行で、福利厚生も劣化していくでしょう。
真っ先に変わるのは退職金です。民間企業で既に退職金廃止の流れが進んでいるからです。
最近は特に、確定拠出年金を導入するから退職金廃止という会社が続々現れています。田舎の上場企業あるあるです。

公務員の場合は、退職金が減額される代わりに、iDeCoのような積立制度が拡充されると推測します。
まずは現行iDeCoの枠拡大でしょうか。
枠が増えたところで、突っ込む資金を用意できる人は少なく、恩恵はごく一部(僕みたいなパラサイトシングルくらい?)に限られそうです。

美辞麗句を並べながら待遇を落としていく

公務員に限らず、労働者の権利待遇を落とすときには、これまで紹介してきた

「非正規化する代わりに副業を解禁する」
「退職金を減らす代わりに税制優遇制度を創設する」

のように、安定した既得権益を削るかわりに不確定要素の強い選択肢を付与するという形を取ると思われます。
この形であれば、前向きな施策のように説明できるからです。

今回示した具体例は、僕が50歳を迎える頃には、全部導入されてると思います。
僕は役職定年を食らうほうなので、中高年になって年収がガタ落ちしても耐えられよう、今のうちにから不労所得を育てていきます。


昨日書いた令和時代の展望に基づき、具体的にどうやって生きていくのが賢いのか、考えてみました。
参考:令和時代の地方公務員は「美味しい」職業なのか?

若いうちからリスク資産への投資

給与収入の減少は、ほぼ確実だと思っています。
昇給ペース減という形で基本給が下がるだけでなく、時間外手当(残業代)はじめ諸手当も削減されていくでしょう。
そのため、給与以外の収入源を早いうちから作っておきたい。

副業はいつ解禁されるのかわかりません。
すぐ取りかかれるのは、資産運用です。
金融資産の運用、特にインデックス投資なら、巧拙関係なく誰でも実施可能です。

最近はiDeCoやつみたてNISAがだいぶ普及してきましたが、これらは退職後の生活資金を構築するための仕組みです。
これからの地方公務員に必要なのは、現役時代の収入上積み。
iDeCoやつみたてNISAに加えて、結婚前の資金的余裕のあるうちに、インカムゲイン目当ての投資が必要なのではと思っています。

短期取引で安定して稼げたら最高なんですが、(少なくとも僕には)不可能なので、大人しく高配当株を買い増していきます。
 

ローコスト体質になる

公務員の給与水準だと、節約しないと投資資金が捻出できません。
固定費を見直す、天引きして隔離口座に貯める等の節約テクニックをフル稼働させつつ、お金を使わない人間への転生を試みます。

よくよく周囲のモノを見てみると、見栄と利便性を無視すれば、あえて買わなくても済むものばかりです。
そういうものを一切買わない、それか買う前にしっかり考えるようにすれば、不要な出費を減らせるのではないかと考えています。

自己投資は慎重に

よくある公務員向けの自己啓発ブログだと、だいたい
  • 資産運用しましょう
  • 副業解禁に向けてスキルを身につけよう(プログラミングとか)
がセットで推奨されています。

前者は全面的に同意しますが、後者は疑問です。
少なくとも、通信講座やオンラインサロンのような、有料のサービスを使う必要は無いと思っています。

公務員の副業解禁は、いつになるかわかりません。
解禁された頃の労働ニーズがわからないのに、どうやって準備するのでしょう?
解禁された頃にどんなスキルが求められているか、予想できます?

加えて、実務経験を伴わない付け焼き刃程度のスキルなら、誰でも身につけられます。
保有者が多いスキルは、市場価値も低いです。買い叩かれます。
時間とお金をつぎ込んで折角身につけたのに全然稼げない……という未来が見えるのは、僕だけでしょうか?

自分への投資が無駄だとは思いません。
ただ、収入増を目的に、実用的スキル習得のために支出するのは、勿体無いと思います。
自己投資の目的が収入増なら、その資金で株を買う方が確実では?

時間にしろお金にしろ、自己投資するなら、楽しそうかどうかの評価軸で考えたほうが幸せになれると思っています。

狭く深い強みを持つ

広く浅い知識なら、誰でも簡単にアクセスできる時代です。
社会人として活躍するには、一朝一夕では身につかないプロフェッショナルな知見が求められます。

仕事抜きにしても、専門的知見は自己肯定感を高めます。
「いつか役に立つかもしれない」という期待が自分を支えてくれます。

知識というよりも知見です。
知識と経験を踏まえ、どういう意見を構築するかが重要だと思います。

というわけで、僕は令和時代も創作型オタクを続けていきます(唐突な自己肯定)

サラリーマンにとって、平成の約30年間は厳しい時代でした。
給料は上がらない、すぐに首切られ非正規化、そもそも就職できない……等々。

その中で、地方公務員という職業は相対的に美味しいポジションだったのではと思います。

これからの令和時代はどうなるのか。
私見を書いておきます。

仕事が増える

行政の仕事はどんどん増えていくでしょう。
福祉や防災など、行政の本領分野に課題が山積しているからです。

福祉分野では今更言うまでもなく、少子高齢化によって既存のシステムが危機に晒されています。なんとかしなければいけません。

防災分野では、極端な気象現象(過去最大規模の大雨とか)が増えてきており、被害も拡大傾向にあります。こちらも対策が必要です。

加えて、従来は手出ししていなかった分野でも、行政の役割が持つようになりそうです。
例えば伝統工芸。昭和中期までは放っておいても需要があり、行政の出番はありませでしたが、バブル崩壊以降はどんどん需要が細っていき、今では補助金まみれです。
こういう分野が続々と出てくるのではと思います。

地域活動(お祭りとか)も、担い手がいないという理由で行政の仕事化していくのでしょう。

既存の課題はどんどん深刻になるし、新しい課題も次々湧いてくる。
行政が待ち受ける未来はこんな感じでしょう。

行政の仕事増≠公務員の仕事増、とはいえ……

行政が担うべき仕事が増えるとしても、公務員の仕事が増えるかどうかはわかりません。
公務員に変わって、人工知能が全てこなしてくれるかもしれません。

ただ僕は、行政の仕事増が、そのまま公務員の仕事増に繋がると考えています。

役所という組織は、とにかく新技術や設備投資を嫌います。
そのため、技術革新の恩恵を得られません。
AIにしろRPAにしろ、当分導入されないでしょう。

巷で噂されているような、「AIによって仕事を奪われた公務員が路頭に迷う!」みたいな未来が来てくれることをむしろ期待するほどです。

負担は地方に降りてくる

同じ公務員でも、今後は特に地方公務員の仕事が増えていくと思います。

「地方創生」「権限委譲」「自主性の尊重」あたりのワードとともに、課題設定だけ国でやっておいて、具体的な対策は地方自治体にお任せ、という施策が最近増えています。

これまで国の出先機関がやっていた単純作業も、どんどん地方自治体に移管されています。

今から中央集権に戻るとも思えないので、この流れは当分変わらないでしょう。

行政の仕事が増える&難しくなる、負担増の多くが地方公務員に降ってくる。
これが僕の予想です。

地方公務員とはいえ、東京都庁は別です。
特に一昨年くらいから、自治体というよりも国みたいな雰囲気を感じます。
都庁施策の一部を、当然のように地方に振ってくるとか。

待遇が良くなるわけがない

仕事が大変になったとしても、待遇は変わらないでしょう。
むしろ悪化する方があり得ます。

行政の仕事が増えるということは、必要な予算も増えます。
待遇改善に回す余裕はありません。民意が許さないでしょう。

去年の福井市のように、理由をつけて賃金カットされるケースも続々出てくるのでは?
参考:福井市職員給与カットへの私見

割りに合わないけど、やりがいはある

仕事は増えて難しくなるのに、待遇はそのまま、下手すると悪化。
まったり薄給を求める人にとっては、地方公務員は割りに合わないでしょう。

ただ、仕事のやりがい自体は確実に上がると思います。
特に、真面目に学問を修めてきた高学歴層。

すでに少しずつ、国が何も決めない自治体が自主的に施策立案していく時代になりつつあります。

施策立案には、学識が不可欠です。
現状、大学教授から意見を聞いて学識要素を補完しようとしているものの、役所内に基礎知識を備えた人が少なすぎるせいで、意見を理解できずに空回りしています。
役所において、学識は専門技能です。
持っていれば、職位にかかわらず、メインプレイヤーになれます。

これまではウェイ系の方が活躍できる職場でしたが、これからはインテリの時代です。多分。

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