キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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タグ:組織

民間企業と比べて、役所の仕事は無駄が多く非効率だとよく言われています。

民間企業の場合、最大の目的は「利益の最大化」です。
無駄な仕事を減らすことで、人件費というコストを削減でき、利益を増やせます。
つまり、民間企業には無駄な仕事を減らすモチベーションがあるのです。

一方役所には、人件費を削減しようという意識が希薄です。
それどころか、人件費をコストとみなす感覚すら怪しいです。
そのため、無駄な仕事を減らすモチベーションが湧いてきません。

……という趣旨の記事を過去に書きました。
参考:なぜ地方公務員の管理職は「残業を減らそう」という意識が希薄なのか?  

この考えは今も変わっていませんが、今回はちょっと追記をしたいと思います。

過去をひたすら調べる

どんな仕事でも、役所では過去の経緯を重視します。
過去の意思決定との整合性を確保するためです。

新たな意思決定を行ったせいで、過去の意思決定が誤りだったと間接的に証明してしまうのを、役所は嫌がります。
現在と過去、両方の意思決定を正しいものとするためには、過去を紐解くしかありません。

例えば、公共施設の移転を決定したとしましょう。
 
移転には多額の費用が必要であり、しっかりとした理由が必要です。
 
この理由作りが難しいのです。
単に「移転後の場所の方がアクセスしやすい」「繁華街にあり集客が見込める」など移転後のメリットを挙げるだけだと、反射的に「移転前の立地はアクセスが悪く集客が見込めない」と認めることになりかねません。
というか、マスコミや市民団体が「移転前の当初立地は間違っていた!失策だ!」と騒ぎ立てます。

こうなるのを防ぐべく、過去=移転前の場所に立地した理由を入念に調べ、
  • 移転前の場所も当時は適地だった理由
  • 移転前の場所が今ひとつになってしまった理由(もちろん役所のせいではない外的理由)
これくらいは整理しておかなければいけません。

担当職員はとにかく徹底的に調べさせられます。 
倉庫の中はしらみつぶしに探しますし、他の行政機関にも出向いて家宅捜索させてもらいます。
民間企業に乗り込むのは流石にやったことありませんが、僕が知らないだけできっとやっているのでしょう。

過去の担当職員にも入念に聞き取りします。
担当職員から得られる情報は貴重です。資料には残せない、当時の雰囲気がわかります。
当時から絶望していたとか、反対に誰もが楽観していたとか。

大昔の出来事だと、退職したOB職員に聞き取りするべく、自宅に伺うこともよくあります。
十中八九すごく嬉しそうに語ってくれますが、あいにく大昔の話なので有益な情報はほとんど得られません。

なんでもいいので情報量が求められます。正確性は二の次です。
あやふやな情報をどれだけ集めても使えないのでは?という疑問を抱きながらも、ひたすら集めなければいけません。

悪魔の証明

過去調査より頻度は低いものの、役所は悪魔の証明にも果敢に挑戦します。
悪魔の証明とは、ざっくりいうと、「存在しない」ことの証明です。

例えば、とある施策で「都道府県初」のサービスを提供するとします。
本当に他の都道府県でやっていないのか、少なくともインターネットを使って全都道府県の関連施策を調べます。
 
時間の許す限り、電話でも聞き取りします。
「まだホームページに載っていないだけで、実は近日中にリリースしたりしませんよね?」と確認するのです。

都道府県職員であれば最大47調べればいいだけですが、市町村の職員はどうしているのでしょう?
もしかしたら都道府県庁特有の慣習なのかもしれません。

非効率だけど必要不可欠

こういった仕事は何も生みません。非効率です。
しかし無駄ではありません。必要な仕事です。
 
公共施設移転の事例で触れたとおり、こういった事前準備をしておかないと、外部から攻撃されて余計に面倒事が増えるのです。
(ちなみに「役所が悪魔の証明しなければいけない空気を作る」のは、手練れ市民団体の王道戦略です)

同じ不毛な仕事でも、攻撃される前に準備しておくのと、攻撃された後に焦って取り繕うのでは、前者の方がずっとマシです。

役所の仕事に無駄が多く非効率なのは、組織文化も原因です。
ただ、それと同じくらい外部要因もあるのだと思っています。

公務員試験と一口で言っても、いろいろ種類があります。
そして、種類ごとに試験科目が異なります。
そのため、効果的な勉強のために、どの公務員試験が本命なのか志望順位を出願前から考えておいたほうが良いと思います。

志望順位を決める物差しは、ざっくり以下の2軸があります。
  • 公務員の種類(国家公務員or地方公務員orその他)
  • 勤務地 (東京or地方、転勤ありorなし)
今回は地方勤務のメジャーな公務員について、比較してみました。
県庁勤務の僕視点での感覚なので、隣の芝生は青い効果が出ているかもしれません。

国家一般職(地方採用)

メリット

  • キャリア官僚の近くで仕事でき、公務員として成長できる
  • 同一分野に携わり続けられ、専門性が身に付く
  • 調整業務が少なく、人のために働いている実感が持ちやすい
  • ワークライフバランスが比較的保たれている(本省異動を命じられない限り)
仕事を通して公務員として成長したいのであれば、国家一般職が最善手だと思います。

まず、身近にキャリア官僚という圧倒的に優秀な存在がいるのが大きい。
県庁や市役所であれば、上司含め周りは同レベルの存在ばかりで、お手本が少なすぎます。
一方、国であれば、よほど小さな出張所でない限り、身近にキャリア官僚がいます。

さらに、同一分野の仕事にずっと携わっていられ、知識や経験がリセットされません。
異動のたびにゼロからのやり直しを迫られる地方公務員とは、30代になる頃には大きな差が開きます。

デメリット

  • 地道な仕事・ルーチンワークが多い
  • ルールや指示に縛られ、裁量を発揮する場が少ない
  • 出世できない

国家一般職(地方採用)の職員は、国という巨大な機関の末端実行部隊です。
中央が決めたルールを的確にこなすことが至上命題で、個人の技能や裁量は滅多に求められません。

目の前の仕事を一つ一つ片付けていくことに達成感を覚えるタイプの人間であれば、国家一般職(地方採用)はうってつけの職場だと思います。
一方、スケールの大きな仕事に携わりたいとか、自分の判断で仕事を動かしていきたいという野望があるのなら、完全に不向きです。何もできません。

県庁

メリット

  • 幅広い分野・業務に携われる
  • 大きな仕事にも関われる
  • 学識を活かす機会がある
  • 職員層が幅広く多様性がある
県庁の業務はとにかくいろいろあります。
分野も幅広いですし、業種も多岐にわたります。

県庁職員は、異動のたびに、分野も業種も切り替わります。
僕の場合だと、これまでの7年間で3分野(防災、総務、観光)4業種(法務、窓口、イベント現業、経理)を経験しています。
これら多岐にわたる業務を満遍なく経験できる職場が、県庁のほかにあるでしょうか?

中にはスケールの大きな仕事もあります。
国の本省や大企業、大学など、地方公務員よりも格上の相手と一緒に仕事する機会があるのも刺激的です。

職員の層が幅広いのも、僕はメリットだと考えています。
色んな人が机を並べることで、組織としてもバランスの良い判断ができ、個人の成長にも繋がるでしょう。

デメリット

  • 漫然と働いているだけだと何も身に付かない
  • 一つの分野・業種を極めることができない
  • 組織が大きく利害関係者が多いせいで、意思決定が遅く尖ったことができない
  • 運要素・巡り合わせによって満足度が大きく異なる
いろいろな仕事を満遍なく経験させるという特徴が、そのままデメリットになります。
一つの分野・業種に関わっている時間が短くて、中途半端なレベルまでしか到達できないのです。
あまりに脈絡なく経験させられるため、相乗効果も働きにくいです。

専門性を身に付けたい、成長したいと思うなら、余暇と私財を投じて自発的に勉強しなければいけません。

仕事の幅が広いせいで、職員間の満足度格差も大きいと思います。
やりたい仕事に携われている職員は、ごくごくわずかでしょう。

待遇面での不平等感も大きいです。
超目玉プロジェクトの一員として毎日上司から激詰めを受けている職員も、閑職すぎて新聞各紙を毎日読み通している職員も、年齢が一緒なら基本給はほぼ一緒です。
得する職員と損する職員との差がはっきり表れます。

市町村

メリット

  • 尖ったことができる
  • 職員の個人技能が活かせる
  • 住民との協働作業ができる(県庁職員は敬遠されます)
  • 県庁ほどには担当業務がばらつかず専門性が身につきやすい
県庁よりも組織が小さく利害関係者が少ないおかげで、施策の自由度が高いです。
観光施策のような自由度の高い仕事だと、特にその恩恵が受けられます。
首長のカラーにも左右されますが、目新しいことにガンガン取り組んでいきたいなら、県庁よりも市町村です。

職員の個人プレーが許されやすいのも、市町村職員の特徴です。
もちろん保守的な自治体だとNGでしょうが、そうではないところも多いです。
公務員という立場でセルフブランディングを志すのであれば、市町村職員一択でしょう。
本を書いている地方公務員のほとんどが市町村職員であることからも明らかです。

デメリット

  • 窓口業務が多い分、クレーム対応が大変
  • イベント対応や選挙事務など、休日出勤が多い
  • 災害対応が大変
  • 首長次第で何もかも変わる
改めて説明する必要は無いでしょう。


総評

この記事、投稿までに3回ほど全面的に書き直しています。

国家総合職や都庁でも合格できる優秀な人間を田舎県庁に引きずり込むのが本ブログの隠れテーマなので、冷静に比較しているように見せながら県庁はいいぞと訴求したいところなのですが……考えれば考えるほど積極的に県庁を選ぶ理由が見当たりません。

「ルーチンワークだけだとつまらない」とか、「窓口対応はできるだけ避けたい」とか、消去法で考えていけば県庁の魅力が見えてくるのですが、どうしても決め手に欠けます。

県庁の受験倍率が一人負け状態な理由が、少しわかった気がします。 

選挙のたびに「若者が選挙に行かないから政治が変わらない」という説が報道されますが、僕は若者どうこうよりも投票率自体が低いことのほうが原因だと思っています。

投票率が低いと、当選に必要な得票数が減ります。
有権者が100万人いる地域の場合、もし投票率が100%だと、当選には50万が必要です。
一方、投票率が50%の場合は、必要な得票数は25万です。
必要な得票数が半分になります。

必要な得票数が少なければ、特定のセクターの組織票だけで当選できる可能性が高まります。
つまり、住民にあまねくサービスを提供して人気集めをする必要がなくなります。
同時に、特定のセクターに利益提供するインセンティブが生じるのです。

2018年宮崎県知事選挙の場合

実際の選挙を見てみます。
2018年の宮崎県知事選挙では、過去最低となる33.90%となりました。
有権者912,647人に対して、31万人弱しか投票していません。

次回もこれくらいの投票率だと推測すると、912,647人×33.90%(推定投票率)×50%(当選に必要な得票率)=約16万票を集めれば当選できると試算されます。

平成29年就業構造基本調査(PDF)に、産業分類別の就業者数が載っています。

これによると、
  • 農業、林業 53,800人
  • 建設業 45,900人
  • 製造業 68,000人
この3業種だけで16万人を超えます。

つまり、この3業種の組織票さえあれば、当選できるのです。

このうち農業、林業、建設業は、どこの地域でも業界団体がしっかりしていて、選挙の時はいつも活躍(暗躍?)しています。
選挙の2年前くらいから、土地改良や道路整備のような昔ながらの大型公共事業を打ち出しておけば、確実な票田として機能するでしょう。

投票率を高めるだけで首長も議員もビビる

投票率が高くなればなるほど、首長は安穏とできなくなります。
投票率が高ければ高いほど、組織票だけでの当選は遠のきます。
つまり、次の選挙に勝つためには、在任中になるべくたくさんの住民に恩恵が行き渡る施策を打ち出し、人気を集めなければいけません。

議員も同じです。
投票率が高くなるほど、支持基盤を広げる必要に迫られます。
支持基盤を広げるということは、特定のセクターに便宜供与するだけではなく、一般住民への便宜も考えなければいけません。

1票増えるごとに現職へのプレッシャーが高まり、頭を使わせることになるのです。

地方公務員の研修は適当です。
体系立てて熱心に教育している役所もあるのでしょうが、それでも民間企業に比べたら質量ともに貧弱です。
業務内容に専門性が無い、大したことしてない裏返しなのかもしれませんが……

この時期になると毎年、ブログやツイッターで「新採だけど放置されてる」「何も教えてくれない」という愚痴をよく見かけます。
ファーストインプレッションは重要です。
新人教育が適当なせいで役所組織に失望してしまうと、そのまま役所に対し不満を溜め込み続けてしまいかねません。

実際に働いている側にも自覚はありますし、申し訳なく思っています。

教育するのが面倒とか、やりたくないわけではありません。
4月〜6月は新規採用職員を教育する余裕がありません。

内情は以下の通り。これを読んで寛大な心で許してください。

少なくとも3分の1は新入り

新規採用職員にとって、職場にいる人は全員先輩に見えるでしょう。
ただ実際は、少なくとも3分の1くらいは、人事異動で初めて来たばかりの職員です。
 
異動してきたばかり職員には、「自分は先輩」という意識は希薄です。
むしろ「自分も初めてだから何もわからない」という思っています。
つまり、たとえ先輩であっても自分のことで精一杯で、新規採用職員を気にかける余裕はありません。

同じ役所内であっても、部署によって仕事内容も考え方も全然違います。
僕の場合、3月までは
    • 陳列棚の整理
    • 掃き掃除
    • ダンボール箱にパンフレットを詰めて発送する
あたりを、ほぼ独断でやっていました。
異動を経て、4月からは県内企業の財務諸表を読んでビジュアル資料にまとめて上司に説明しています。
採用区分をまたいだのではないかと思うくらいに、業務内容が激変しました。

僕は個別株投資をやっていて以前から財務諸表を読んでいるので、新しい作業内容も初日から取りかかれます。
しかし、財務諸表の読み方がわからない職員だったら、ものすごいストレスになるのでしょう。  
眼前の仕事で精一杯で、 周りを見る余裕なんてありえません。

教育する余裕があるとすれば、昨年度からの残留者です。
ただ彼らも、新規採用職員だけを特別待遇していられません。
教育の対象は新規採用職員だけでなく、課員の3分の1なのです。

年度始めは繁忙期

そもそも、大半の役所は4月〜6月が繁忙期で、新人教育に注力できる状況ではありません。

4月は、昨年度事業の結果をまとめて新幹部に説明します。
大抵、結果報告だけでは済みません。どうしてそんな事業をやっているのか等の根本事情から調べて説明していると、あっという間に一ヶ月が過ぎてしまいます。
支払い業務や決算数値作成のような事務作業も立て込みます。

5月下旬から6月にかけて、ほとんどの自治体で議会が開かれます。
人事異動後の新体制で臨む最初の議会です。
最初なので皆さんやたらと警戒して、膨大な調査と資料作成が発生します。

ひたすら作業量が多く、時間との戦いが続く3ヶ月間です。
周囲を気にかけている余裕はなかなかありません。



よほど面倒見の良い人か暇人がいない限り、受け身で待っているだけだと放置されてしまうでしょう。
わからないことがあったら、「何がわからないのか」を頭の中でまとめてから、まわりの職員に質問してみてください。

わからないまま仕事を抱え込まれて、時間切れになったり大事件に発展するのが一番困ります。 

平成30年度の勤務も昨日で終わり。お疲れ様でした。
一年間を簡単に振り返ってみます。

まあまあホワイトな一年だった

まずは定量的なところから。

有給取得日数

5.5日でした。
休日出勤の代休を含めると15日くらいになります。
代休が多いせいで、なかなか有給まで取れないんですよね。

残業時間

年度トータルで620時間でした。
過去2番目に少ないです。

一番多かったのが5月の82時間。
僕のいる観光系部署では、年度序盤に一年分のイベントの仕込み業務があり、業務が集中します。
そのせいで残業も増えてしまいました。

一番少なかったのが2月の25時間。
来年度向けのまとめ資料作りくらいしか仕事してません。

ちなみに残業手当支給は、660時間のうち305時間です。
50%を切ってしまいましたが、まあまあ貰えた方です。

県外出張回数

合計8回。過去最多です。
単独出張が多く、良い気晴らしになりました。
ただし旅費が満額支給されないので、お財布的には厳しかったです。


役所全体で見ると結構ブラックな一年だった

僕自身はホワイトな思いをさせていただきましたが、役所全体でみると異例なケースがちらほらありました。

新規採用職員の離職相次ぐ

今年度採用の職員が3人辞めています。
僕の入庁以来、こんなに辞めたのは初めてです。
さらに意外なのが、離職者が出たのがホワイトな部署ばかりという点。

公務員という働き方がそもそも合わなかったのか、より高待遇な職場を見つけたのか……
いずれにせよ悪い兆候です。人事課は本気で頭を抱えていることでしょう。


オリンピック・パラリンピック関係が大変そう

2020年に向けて本格的にやばそうな空気が漂ってきました。
担当部署からは話し声がすっかり消えて、生気を感じさせません。
忙しそうというよりも、八方塞がりで身動きが取れないように見えます。

中央から無茶振り食らっているのでしょうか……

同期職員間で明暗はっきりと分かれてきた

今回の人事異動で、エリートコースの同期職員が人事課に抜擢されました。
異動元は産業振興部門。エリートコースはやはり存在します。

参考:出世ポスト(財政・人事)にはどのような部局から異動していくのか?


僕も異動になりました。
引き続き本庁勤務とはいえ相当な閑職らしく、ワクワクしています。

同期職員の中には、同一担当業務6年目という強者も登場しました。
着実にキャリアを積ませて幹部へと養成していく枠と、そうでない被使用者枠との間で、どんどん差が広がっていきますね。

悔しがっている人もいるのでしょうが、僕は安心しています。

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