キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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タグ:給料

役所へのUIJターン推奨ブログとして、田舎役所に就職するデメリットは極力秘匿しておきたいところなのですが、今回は正直に書きます。

田舎役所で働く金銭的デメリットの一つに、通勤手当の不完全さがあります。
公共交通機関ならほぼ満額支給されますが、問題は自家用車通勤
自動車通勤すると、確実に大赤字になります。

駐車場代が支給されない

大抵の役所には、職員用の駐車場がありません。
自家用車で通勤したければ、自分で駐車場を借りなければいけません。

駐車場代は通勤手当の対象外、つまり自腹負担です。
これが地味に痛手なのです。

日本のどこかには駐車場代も支給してくれる自治体もあるのかもしれませんが、僕は聞いたことがありません。

役所周辺は相場が高い

田舎の駐車場なんて大してかからないだろうと、入庁前は軽く見ていました。
しかし現実は甘くなかった。役所周辺の駐車場はやたら高いです。
職員からの安定需要を見込んで高めに設定しているのでしょう。
需給のバランスで価格が決める、まさに市場経済です。

僕の勤める県庁の場合、ターミナル駅付近や中心商業エリアとほぼ同額です。
はっきりとした金額を書くと特定されそうなので伏せますが、年間10万円は駐車場代のために自腹を切っています。

それでも車通勤する理由

僕は一年半くらい考え抜いた結果、車通勤を選びました。

公共交通機関の場合、片道70分かかります。
(最寄り駅まで徒歩30分なので、トータルでこれくらいかかります)
一方、車通勤だと片道20分です。
車通勤に必要な駐車場代は約10,000円/月で、日割りすると約500円です。

公共交通機関で通勤すれば、100分/日を費やすことで500円節約できます。
この100分間は基本的に立ちっぱなしで、何かするとしたら、音楽やポッドキャストを聞くくらいでしょうか。 
こういう時間は、週末の河川敷散歩タイム(1時間/日)で十分足りているので、これ以上は不要です。

そのため、500円程度では時間を売れないと判断し、車通勤を選びました。

今後オーディオブックに嵌ったり、立ちっぱなしでもできる趣味が見つかったりして、100分間を有効活用できるようになったら、車通勤をやめるかもしれません。


アパートを借りるつもりなら、公共交通機関で通勤できる場所を選んだほうが無難でしょう。
新採時の手取り(14万円くらい)だと、駐車場代を負担しきれない可能性大です。

「公務員の終身雇用は終わった」
「これからは公務員もリストラされる時代」

とかいう煽りを最近毎日見かけます。

「地方公務員の将来は暗いぞ、自衛せよ」と、安穏と暮らす公務員達に警鐘を鳴らしたいという気持ちは共感できます。
しかし、パワーワードだけ提示されても響きません。むしろ情報商材の営業にしか見えない。

僭越ながら論客各位に代わって、いかにして公務員の終身雇用が崩壊していくのか、具体例を考えてみました。

前提
本稿でいう「終身雇用の崩壊」とは、従来並みの待遇が受けられなくなるというふわっとした意味合いです。
ネット上の論客各位も厳密な定義をしていないので、これに習います。

任期付き職員(非正規採用)が増える

まず変わるには採用です。
任期付きの職員(非正規の職員)が増え、正規採用人数を絞るでしょう。
財政・人事のような管理部門は依然として正規職員メインですが、観光や広報、土木、農林あたりの事業部門は、ほとんどが非正規職員になると思います。

現時点でも「移住コーディネーター」「旅行商品造成マネージャー」等の専門職員を任期付きで雇うケースは多々あります。これが拡大していくのです。

任期付き職員は異動しません。応募時に希望した課に配属され、任期を終えるまで継続勤務します。
成果が認められれば契約更新も有り得ます。
 
一方、正規職員は主に管理部門に配属され、管理部門の中で人事異動していきます。
一部は事業部門にも配属されます。
ただし、担当業務は議会と予算です。事業の中身は任期付き職員にお任せです。

待遇はもちろん正規職員のほうが上ですが、非正規職員には副業が認められます。
正規職員には認められません。

市町村だと、既にこんな感じの人事体制になった自治体がいくつもあると聞きます。
現在は少数派ですが、これからどんどん増えていって、いずれメジャーになるでしょう。


50歳くらいで役職定年

正規職員も、50歳くらいの時点で一定職位(課長あたり)まで出世できなかった場合、任期付き職員に切り替わります。民間企業でいう役職定年です。

任期付きとはいえ本定年まで契約更新は保証されますが、待遇は落ちます。
その代わり、副業が解禁されます。

役職定年導入により、今ひとつ出世できなかった職員が就く出先機関の次長(課長級)みたいな管理職級水増しポストが消えます。
正規公務員として本定年を迎えるには、ごりごり出世して役所組織を回す側を守り抜かなければいけません。

退職金が減る代わりにiDeCo等の税制優遇積立制度が拡充される

雇用形態の変化と同時進行で、福利厚生も劣化していくでしょう。
真っ先に変わるのは退職金です。民間企業で既に退職金廃止の流れが進んでいるからです。
最近は特に、確定拠出年金を導入するから退職金廃止という会社が続々現れています。田舎の上場企業あるあるです。

公務員の場合は、退職金が減額される代わりに、iDeCoのような積立制度が拡充されると推測します。
まずは現行iDeCoの枠拡大でしょうか。
枠が増えたところで、突っ込む資金を用意できる人は少なく、恩恵はごく一部(僕みたいなパラサイトシングルくらい?)に限られそうです。

美辞麗句を並べながら待遇を落としていく

公務員に限らず、労働者の権利待遇を落とすときには、これまで紹介してきた

「非正規化する代わりに副業を解禁する」
「退職金を減らす代わりに税制優遇制度を創設する」

のように、安定した既得権益を削るかわりに不確定要素の強い選択肢を付与するという形を取ると思われます。
この形であれば、前向きな施策のように説明できるからです。

今回示した具体例は、僕が50歳を迎える頃には、全部導入されてると思います。
僕は役職定年を食らうほうなので、中高年になって年収がガタ落ちしても耐えられよう、今のうちにから不労所得を育てていきます。

サラリーマンにとって、平成の約30年間は厳しい時代でした。
給料は上がらない、すぐに首切られ非正規化、そもそも就職できない……等々。

その中で、地方公務員という職業は相対的に美味しいポジションだったのではと思います。

これからの令和時代はどうなるのか。
私見を書いておきます。

仕事が増える

行政の仕事はどんどん増えていくでしょう。
福祉や防災など、行政の本領分野に課題が山積しているからです。

福祉分野では今更言うまでもなく、少子高齢化によって既存のシステムが危機に晒されています。なんとかしなければいけません。

防災分野では、極端な気象現象(過去最大規模の大雨とか)が増えてきており、被害も拡大傾向にあります。こちらも対策が必要です。

加えて、従来は手出ししていなかった分野でも、行政の役割が持つようになりそうです。
例えば伝統工芸。昭和中期までは放っておいても需要があり、行政の出番はありませでしたが、バブル崩壊以降はどんどん需要が細っていき、今では補助金まみれです。
こういう分野が続々と出てくるのではと思います。

地域活動(お祭りとか)も、担い手がいないという理由で行政の仕事化していくのでしょう。

既存の課題はどんどん深刻になるし、新しい課題も次々湧いてくる。
行政が待ち受ける未来はこんな感じでしょう。

行政の仕事増≠公務員の仕事増、とはいえ……

行政が担うべき仕事が増えるとしても、公務員の仕事が増えるかどうかはわかりません。
公務員に変わって、人工知能が全てこなしてくれるかもしれません。

ただ僕は、行政の仕事増が、そのまま公務員の仕事増に繋がると考えています。

役所という組織は、とにかく新技術や設備投資を嫌います。
そのため、技術革新の恩恵を得られません。
AIにしろRPAにしろ、当分導入されないでしょう。

巷で噂されているような、「AIによって仕事を奪われた公務員が路頭に迷う!」みたいな未来が来てくれることをむしろ期待するほどです。

負担は地方に降りてくる

同じ公務員でも、今後は特に地方公務員の仕事が増えていくと思います。

「地方創生」「権限委譲」「自主性の尊重」あたりのワードとともに、課題設定だけ国でやっておいて、具体的な対策は地方自治体にお任せ、という施策が最近増えています。

これまで国の出先機関がやっていた単純作業も、どんどん地方自治体に移管されています。

今から中央集権に戻るとも思えないので、この流れは当分変わらないでしょう。

行政の仕事が増える&難しくなる、負担増の多くが地方公務員に降ってくる。
これが僕の予想です。

地方公務員とはいえ、東京都庁は別です。
特に一昨年くらいから、自治体というよりも国みたいな雰囲気を感じます。
都庁施策の一部を、当然のように地方に振ってくるとか。

待遇が良くなるわけがない

仕事が大変になったとしても、待遇は変わらないでしょう。
むしろ悪化する方があり得ます。

行政の仕事が増えるということは、必要な予算も増えます。
待遇改善に回す余裕はありません。民意が許さないでしょう。

去年の福井市のように、理由をつけて賃金カットされるケースも続々出てくるのでは?
参考:福井市職員給与カットへの私見

割りに合わないけど、やりがいはある

仕事は増えて難しくなるのに、待遇はそのまま、下手すると悪化。
まったり薄給を求める人にとっては、地方公務員は割りに合わないでしょう。

ただ、仕事のやりがい自体は確実に上がると思います。
特に、真面目に学問を修めてきた高学歴層。

すでに少しずつ、国が何も決めない自治体が自主的に施策立案していく時代になりつつあります。

施策立案には、学識が不可欠です。
現状、大学教授から意見を聞いて学識要素を補完しようとしているものの、役所内に基礎知識を備えた人が少なすぎるせいで、意見を理解できずに空回りしています。
役所において、学識は専門技能です。
持っていれば、職位にかかわらず、メインプレイヤーになれます。

これまではウェイ系の方が活躍できる職場でしたが、これからはインテリの時代です。多分。

平成30年度の勤務も昨日で終わり。お疲れ様でした。
一年間を簡単に振り返ってみます。

まあまあホワイトな一年だった

まずは定量的なところから。

有給取得日数

5.5日でした。
休日出勤の代休を含めると15日くらいになります。
代休が多いせいで、なかなか有給まで取れないんですよね。

残業時間

年度トータルで620時間でした。
過去2番目に少ないです。

一番多かったのが5月の82時間。
僕のいる観光系部署では、年度序盤に一年分のイベントの仕込み業務があり、業務が集中します。
そのせいで残業も増えてしまいました。

一番少なかったのが2月の25時間。
来年度向けのまとめ資料作りくらいしか仕事してません。

ちなみに残業手当支給は、660時間のうち305時間です。
50%を切ってしまいましたが、まあまあ貰えた方です。

県外出張回数

合計8回。過去最多です。
単独出張が多く、良い気晴らしになりました。
ただし旅費が満額支給されないので、お財布的には厳しかったです。


役所全体で見ると結構ブラックな一年だった

僕自身はホワイトな思いをさせていただきましたが、役所全体でみると異例なケースがちらほらありました。

新規採用職員の離職相次ぐ

今年度採用の職員が3人辞めています。
僕の入庁以来、こんなに辞めたのは初めてです。
さらに意外なのが、離職者が出たのがホワイトな部署ばかりという点。

公務員という働き方がそもそも合わなかったのか、より高待遇な職場を見つけたのか……
いずれにせよ悪い兆候です。人事課は本気で頭を抱えていることでしょう。


オリンピック・パラリンピック関係が大変そう

2020年に向けて本格的にやばそうな空気が漂ってきました。
担当部署からは話し声がすっかり消えて、生気を感じさせません。
忙しそうというよりも、八方塞がりで身動きが取れないように見えます。

中央から無茶振り食らっているのでしょうか……

同期職員間で明暗はっきりと分かれてきた

今回の人事異動で、エリートコースの同期職員が人事課に抜擢されました。
異動元は産業振興部門。エリートコースはやはり存在します。

参考:出世ポスト(財政・人事)にはどのような部局から異動していくのか?


僕も異動になりました。
引き続き本庁勤務とはいえ相当な閑職らしく、ワクワクしています。

同期職員の中には、同一担当業務6年目という強者も登場しました。
着実にキャリアを積ませて幹部へと養成していく枠と、そうでない被使用者枠との間で、どんどん差が広がっていきますね。

悔しがっている人もいるのでしょうが、僕は安心しています。

12月はひどい値動きでした。
ボーナスで高配当株を買うぞと意気込んでいたものの、びびって手を出せないまま終わってしまいました。

基本的な考え方
田舎地方公務員の生涯賃金(僕の場合、退職金込みで1.5億くらいと思われる)では、十分に分散された個別株ポートフォリオを組めません。
そのため、
  • インデックスファンドの積立メイン
  • トッピングで高配当株(セクターが偏っても構わない)
  • キャッシュを厚めに持ってリスク低減
という方針で運用しています。

キャッシュを厚めに持つかわりに債券で運用する方向も検討中。


2018年の収入状況


2018給与


給与総額は437万円、うち手取りは350万円でした。
残業手当は350時間分です。実際の残業時間は600時間くらいでしたが……

このほか、配当収入が5万円ほどありました。

年末時点の資産状況

評価額ベースでこんな感じです。
2018末資産


日本株も米国株も、個別株はとにかく配当重視です。
銘柄は以下のとおり。
  • キヤノン
  • SUBARU
  • 大和証券
  • 三井物産
  • アルトリア・グループ
  • ブリティッシュ・アメリカン・タバコ
  • ビザ(これだけ配当関係なし)
  • AT&T
JTを買おうかとも一瞬迷ったのですが、配当性向が高すぎるので止めました。

「投資信託」の大部分が、iDeCoとつみたてNISAになります。
つみたてNISAは「楽天・全米株式インデックス・ファンド(楽天VTI)」、iDeCoは「DCニッセイ外国株式インデックス 」メインです。

「新興国債権」は上場インデックスファンド新興国債券(1566)です。
高利回りかつ株価との連動性が低いのですが、信託報酬が高め(0.5%弱)なので、あんまり増やせません。加えて、先行き不透明すぎるというリスクもあります。

スイングトレードの結果

マイナス50万円でした。
7〜8月のボックス相場で結構稼がせてもらったものの、新規上場株の暴落に巻き込まれてしまい、初めての年間マイナスです。
適当に買って、含み損が出ても握っていればいつの間にか復活してた時代が終わりそうなので、来年はやりません。
確定申告して損失を繰り越すので、来年は配当全部非課税になります。上限なしNISA状態ですね。

FXは微益

今年から始めたFXは、プラス2万円でフィニッシュです。
12月に入ってからはノーポジで放置しています。
株式市場が混乱しているのに、やたらと円安な気がするからです。

円高に傾いたときにドル円をロングしておく作戦で今年は安定しましたが、来年以降はどうなるんでしょうね……こちらも当分様子見します。

BTCは冬眠しました

いつの間にか評価額が10万円まで落ちていた仮想通貨。
当分放っておきます。

含み損は気にならない

ポートフォリオ全体で15%くらいの含み損が出ています。
信用取引で元本以上に含み損が発生した経験があるので、このくらい全然平気です。
現物ならどれだけ含み損が出ようとも構いません。

2019年は守りの姿勢で

2019年は下落基調のような気がするので、機械的なインデックス積立メインで、現金ストックも増やしていきたいと思っています。 
ポートフォリオに占める個別株の比率が高すぎるので、個別株はこれ以上増やさないつもりです。投資信託やETFメインで分散投資を進めていきたいです。

ルール1
メイン証券口座(SBI)にて年間約52万円、米国株式インデックスファンドへの積立投資(つみたてNISA、iDeCo)

ルール3
サブ証券口座(楽天)にて年間12万円、米国株式インデックスファンドへの積立投資

ルール3
メイン証券口座に25万円、サブ証券口座に年間10万円分のタイミング投資。ただし日本株は買わない

サブ口座では、「楽天VTI」と「eMaxis slim 全世界」を5千円ずつ積み立てます。

タイミング投資35万円分は、メイン証券口座ではVYMかHDV、サブ口座は米国REITのインデックス(1659)を考えています。
購入するのは、少なくとも12/25よりも5%は下げたタイミングです。
待ち続けた結果買えなくても仕方ないかなと思っています。

ちなみに、証券口座を2つに分けているのは、結婚後のへそくり用です。
職場の先輩から強く勧められて、今年から分けることにしました。結婚の予定はありませんが……

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