キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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タグ:給料

この記事、実は9月下旬に投稿する予定だったのですが、神奈川県二宮町役場の残業代未払いニュースのせいで全部書き直す羽目になってしまいました。

職員の時間外勤務手当について/二宮町ホームページ


ちなみに、書き直し前はこんな展開でした。
  • 東京都庁は満額支給されるらしい
  • 税収の多い関東圏・阪神圏・中京圏なら、満額まではいかなくともかなり支給される
  • 田舎にいくほど支給されない
  • 県庁は上限付きで支給されるけど、中核市レベル以下はマジで支給されない

「関東の1都3県なら、よほどのことがない限り支給されてる」と都庁職員から聞いていたのに……

残業代のルール

残業代の計算方法は、他のブログ等で丁寧に説明されているので、そちらをご覧ください。
検索したら沢山ヒットするはずです。
本記事では内部事情を紹介します。

残業代の総支給額は、予算案の一部として、議会の承認を受けています。
予算計上されているということは、総支給額の上限(枠)が決まっていることになります。

県職員の残業代の予算について/宮崎県ホームページ

この上限枠が、部署ごとに割り振られます。
どういう単位で割り振られるかは、自治体によって異なるようです。
組織の最小単位(課・室)の場合もあれば、部や局といったより大きな単位の場合もあるようです。

わかりやすさ重視で「支給上限額を部署ごとに割り振る」という表現を使いましたが、総支給額の算定方法も、いろいろあるようです。
・総務部局が上限額を設定して各部局に割り振る
・各部局が必要額を算定し、積み上げたものが総支給額になる
主な方法はこの2パターンでしょう。

後者の場合は、「支給上限額を部署ごとに割り振る」のではなく、「各部署が自分の上限額を決める」ことになり、前者より合理的な上限額となるのではと思います。

上限額の設定方法

上限額は、過去実績をベースに決められます。
「オリンピックがある」「国体がある」といった明らかに仕事が増える事情が無い限りは、まず増えません。
「法改正があって国から制度が移管されて、業務が増える」程度の地味な事情では、増やしてもらえないでしょう。

補正予算が組まれる(上限額が年度途中で増える)場合も

大災害が発生して応急対応が必要になった場合など、想定外の残業が必要になった場合には、補正予算を組んで残業代上限額が拡張されます。

補正予算で増額されるのは、誰が見ても必要不可欠な残業に限られます。
僕が知る限りでは、災害対応以外の事例はありません。

例えば、年度途中の選挙で首長が変わって、いきなりオリンピックを誘致することになり、業務量が激増したとしても、残業代上限は増えないでしょう。
他の部局からカンパしてもらうのが限界で、役所トータルの残業代上限は増えないでしょう。

「上司が細かすぎて残業がものすごく増えて、年度前半で残業代予算を使い切ってしまった」みたいな、組織内部の事情は論外です。

残業代の貰い方

多くの自治体は自己申告制です。
「自分は××業務で○○時間残業したので、残業代をください」という申請を上げて、管理職が諾否を判断します。

正直、管理職が帰った後であれば、水増し請求してもバレません。

申請側としても、管理職側としても、悪い意味で裁量が入りやすい仕組みです。

残業代が貰えるかどうかを決める要素

残業代が実際に支給されるかどうかを決めるのは、2つの要素があります。
役所全体のトレンドと、管理職の裁量です。

役所全体のトレンド

自治体によって、残業代に対する考え方が全然違います。
県庁レベルであれば、ほとんどの自治体で残業ありきで予算措置されているようですが、市町村レベルだと「原則ゼロ」という自治体も多いようです。

さらに、役所ごとに、残業代枠が大きい部署がだいたい決まっています。
一般的に、防災系の部署は法定の突発出勤や宿直が多いため残業代枠が大きくなる一方で、福祉系・環境系のような制度運用メインの部署は小さいようです。

管理職の裁量

残業代を支給(承認)するかどうかを最終決定するのは、管理職です。

「部下に残業させなかった」ことを自分の手柄と考えているとか、自分が直接指示したもの以外は残業と認めないとか……部下の残業代申請を却下する管理職は、やはりいます。
こういう管理職の下では、残業代が貰えません。

反対に、満額支給させたがる管理職もいます。
残業が少なすぎると、人事部局から暇認定を受け、人員が減らされてしまうからです。

改めて、残業代の支給事情

続いて、僕の身の回りの支給事情を紹介します。

僕自身はこれまで管理職に恵まれてきており、残業代申請を却下されたことは一度もありません。
同期入庁職員からは、「うちの部署は申請しても認められない」という愚痴をたびたび聞いているので、同じ役所内でも管理職によって事情が異なるようです。

また、とある部局にて、管理職がめちゃくちゃ細かくて資料作りのための残業がものすごく膨らんで、7月中に年間残業代予算が枯渇して、8月以降は残業代が全く支給されなかったという事件が過去にありました。

僕のマイルール

僕の場合、どれだけ残業したとしても、月40時間ちょっとまでしか申請していません。
月50時間(60時間?)を超える場合、管理職から人事部局に「こいつはたくさん残業すべき特別な事情があるんです」という書類を提出するらしく、超えそうになると管理職に呼び出されて個別面談が発生します。
この面談が結構面倒で、極力避けたいからです。

経験上、20日時点累計を30時間未満に抑えておけば、面談は100%発生していません。
この条件をクリアしつつ、貰うだけ貰う&50時間を超えないようにすると、だいたい40時間前後になります。

月平均残業時間がだいたい50時間くらいなので、毎月10時間はサービスしていることになります。
サービス残業率20%という水準、同期入庁職員の中では格段に低いです。

僕のような総時間ルールのほか、
  • 深夜割増が発生する22時以降は申請しない
  • 3時間未満の残業は申請しない
  • 異動一年目は自分のスキル不足で残業が発生しているだけだから申請しない
など、素直に満額申請するのに抵抗があり、いろいろ理由をつけて申請しない人はたくさんいます。

公務員志望者の方へ

残業代支給事情を知るには、現役職員に聞いてみるしかないと思います。
それも、自治体主催のオフィシャルな場ではなく、ほかの職員が見ていないプライベートな場で、です。

できれば、幅広い年齢の職員に別々に聞いてみるとよいでしょう。
若い職員からは採用後の自分のリアルな現実が、中堅職員からは「若いうちはもらえない」「以前は貰えたのに最近はもらえない」といった時系列推移情報が得られます。
どちらも重要です。

あくまで一般論ですが、市役所よりも県庁、田舎よりも都会のほうが貰えているのは事実です。
田舎の市町村役場にUターンする場合は、特に入念に事前調査してほしいなと思います。

ちなみに、僕もOB訪問で「県内市町村では、残業代が出ないところのほうが多い」と聞いてしまい、県庁を第一志望に決めました。
市町村では、法定の時間外労働(宿直など)を除き、そもそも残業代予算が設定されていないようです。
実際の残業時間は県と大差無いのに……本当に気の毒です。

「県外出張を楽しめなくなってきたら、中年だよ。」
かつて上司が飲み会で放った一言。なぜか心に残っています。真意はよくわかりません。

僕はまだ楽しくて楽しくて仕方がありません。
楽しいあまり、出張先でつい散在してしまいます。
そして、クレジットカードの明細を見て絶望。

交通費分は出張手当で後々賄えるとはいえ、毎月限度額ギリギリの請求が続くのはなかなかスリリングです。

出張手当の性質


公務員の出張手当は、出張業務そのものへの見返りというよりは、自腹負担した交通費の事後的補填に近いです。
そのため、公用車を運転した出張では、基本的に手当はありません。
公用車利用の場合、出張費用を職員個人が負担することはないためです。

基本的には、公共交通機関を使った場合のみ、手当が発生します。

出張手当の金額


地方公務員の場合、手当額は自治体ごとに条例や規則で決められています。
今回は一例として、僕の働いている自治体のケースを紹介します。

手当額は、申請した交通機関を使った場合の最低グレードの最安値が基本です。
たとえば飛行機の場合だと、勿論エコノミークラスで、事前予約&キャンセル不可&席数に限りアリの特別割価格になります。

そのため、株主優待や交通各社のクレジットカード割引でさらに安くチケットを手配できれば、差額分だけお得になりますが……実際はそう甘くはありません。
自腹で払う分となんとか相殺できれば御の字です。

自腹負担分

使用した公共交通機関全部に対して手当がもらえるわけではありません。

例えば、東京出張。
僕の自治体では、新幹線利用の場合は、東京駅までの交通費しか支給されません。
在来線で移動した分は、全額自己負担です。

東京→横浜往復くらいになると結構きついです。支給していただけないでしょうか……

宿泊手当


宿泊が伴う場合には、別途「宿泊手当」が出ます。

1泊あたりの支給額は、出張先の都道府県によって異なります。どこの地域であっても、安めのビジネスホテルになんとか泊まれる程度の額です。

最近は安いホテルが訪日外国人客に早々に抑えられてしまっていて、周到に準備しないと宿泊手当では賄いきれません。

大都市への出張であれば、あえてベッドタウンの近隣県に泊まることで宿泊費圧縮も可能ですが、今度は宿までの交通費が発生します。
勿論、宿までの交通費は一切支給されません。

東京出張の場合でいうと、戸田公園や西川口あたりなら候補になります。
もっと離れると、時間・交通費的に厳しいです。諦めて都内でお高いホテルを探す羽目になります。

税法上の取り扱い

この記事を書くまで、出張手当・宿泊手当分も給与としてカウントされて課税対象になっているものと思い込んでいました。
公費で移動させてもらう以上、所得税くらいは出血しても仕方ないかと堪えていましたが……対象外だったんですね(国税庁HP)。

安心しました。


【ポイントについて】

僕の自治体では、移動代も宿代も職員が自分で支払います。
そのため、クレジットカードやポイントサイト経由で支払えば、ポイント分が自分の懐に転がり込んできます。

ただ、前述のとおり、交通費・宿代ともに満額支給ではなく自腹負担分が発生しています。
僕の場合、1泊東京出張であれば、3,000円前後の自腹負担です。
ポイント込みでも賄いきれていません。

自治体によってはポイント取得を禁止しているところもあるみたいですが、
それだと完全に赤字なので、 気の毒だなーと思っています。

高卒大卒

このブログ開設当初に書いた、出身大学による差についての記事
常にアクセス数上位をキープしています。
やっぱり皆さん気になるんですね……

記事タイトルを見て「わざわざ記事にするということは、高卒と大卒だと随分待遇差があるんだろうなあ」と思った方も多いかと思うので、先に結論を申し上げますと、
新規採用時の配属先から最初の人事異動までは明らかに差がありますが、その後はほとんど見られませんという趣旨の記事になります

あくまでも僕の知る範囲での紹介になります。
「同じ自治体でも、学歴によって全然違うルートを歩む」と説いているブログもあるので、自治体によって扱いがかなり違うのかもしれません。あくまで一事例ということで。

最初の配属は「自宅近辺の出先の庶務」

高卒者の初期配属は、明らかに自宅近辺の出先機関が多いです。
中でも、県立学校、土木・農林事務所、〇〇会館のような小規模県立施設が多く、反対に県税事務所はいません。
どういう意図が働いているのかは不明です。未成年者に一人暮らしや遠距離通勤を強制させたくないという意図かなと僕は推測しています。
出先機関では、事務方の仕事は庶務系ばかりに限られるため、担当業務も自然と庶務系になります。

大卒の場合は、最初から本庁配属になる場合も多々あります。担当業務も庶務に限りません。
出先機関では、県立学校や小規模県立施設は滅多に無く、逆に県税事務所が多いです。

出先の次は本庁

 
出先機関で3年程勤務した後、最初の人事異動で、ほぼ確実に本庁に配属されます。
本庁での仕事は様々です。引き続き庶務系を担当する場合もあれば、いきなり事業担当を任されることもあります。
部局もバラバラです。土木事務所から福祉系部局だったり、県立学校から農林系部局だったり、いろいろです。
もちろん、出先機関と同系列の部局に異動するパターンもあります。

大卒の場合は、規則性が全然ありません。

初任給は異なるが、年齢ベースでは一緒

初任給を見ると、高卒者の方が大卒者より2万円ほど給料が安くなっていますが、これは学歴による差ではなく、年齢によるものです。
高卒5年目の23歳と、大卒1年目の23歳は、ほとんど同じ額になります。
5年間の中で一度でも高評価をもらい、追加昇級していれば、高卒5年目のほうが給料が高くなっているかもしれません。

結論:待遇差は最初だけ


「初期配属では出先機関で庶務を担当、初めての人事異動で本庁に来る」までは、明らかに差がありますが、その後はほぼ一緒です。
高卒者でも財政課や人事課のような出世ルートにも乗りますし、国の省庁へも派遣されていっています。

事務職の場合、大卒でないと務まらない仕事(学士レベルの学識が必要な仕事)は、ごくわずかだと思います。
僕の経験では、大学教授からのクレーム対応くらいでしか役立った記憶がありません。
そのため、高卒と大卒で待遇差がほとんどないという実態は、理に適っていると思います。

部局長クラスになると、高卒者はわずかになりますが、そもそも大卒者よりも高卒者のほうが人数が少ないので、学歴のせいとは言いづらいです。

福井市職員の給与、除雪費増で9カ月10%削減 市の常勤職員約2300人に影響
-東洋経済オンライン 2018年5月17日

「給与」ということは、いろいろな手当も含めた総支給額がカットされるようです。
僕の場合(新卒6年目)だと、毎月2.4万円くらいの減額になります。
年齢問わず一律10%カットとのことで、若手のほうに特に皺寄せがありそうです。

僕みたいなパラサイトシングルなら、ひきこもっていれば問題なく生きていけますが……貯蓄を切り崩す若手もいるでしょうね……

「被災者から搾り取る」ことの妥当性とは

他の市民と同じく、市職員も被災者であることには変わりありません。
これから家屋や自家用車の修理で出費が嵩むことでしょう。

生活に窮している被災者から原資を徴収するという発想が、僕にはどうしても違和感があります。

「市役所職員は他市民と比べて相対的にリッチだから追加負担してもらう」という理屈なら、まだ理解できますが、「行政当局として負担させやすいから負担してもらう」というだけであれば、看過できません。

行く末を見守りたいと思います。

国体開催と被ってしまったのが何より不運ですよね……
国体開催経費の負担が無ければ、こんな事態にならなくても済んだかもしれませんね。

前回の記事で昇給ペースについて書いてみましたが、今回は実際にどれくらい貰えていて、どれくらい貯蓄ができているのか、自分の事例を紹介します。

【前提】僕の生活状況
・実家暮らし
・自動車(普通車)保有
・独身(妻子なし)、恋人なし
・ほとんど酒飲まない
・煙草吸わない
・ギャンブルしない
・オタクだけどイベントには行かない、グッズは買わない(ソフトは買う)
・旅行しない(家庭の事情で行けない)

1年目:140万円(手取り総額230万円)

1年目・2年目は防災系の部署にいたため、職場待機(宿直)による残業手当がガッツリ入りました。新人なので宿直中も大した仕事は無く、正直美味しかったです。
宿直分を除けば、手取り200万円に届きませんね……

この年は長編のパソコンゲームに興じていて、土日ほとんど引きこもっていました。
そのため、出費も少なかったです。結果、手取りの半分以上を貯蓄することに。

2年目:140万円(手取り総額250万円)

昨年に引き続きがっぽり宿直手当を貰ったうえ、通常業務も忙しくなって、さらに残業が増えました。

世間に少し遅れてラブライブ!に嵌ってしまい、土日はひたすらことうみSSを書いていました時期です。
ブルーレイを買ったり、スクフェス用にiPadを買ったりしたので、前年よりは出費が増えています。


3年目:20万円(手取り総額240万円)

総務系の部署に異動して宿直手当が無くなったうえ、仕事が暇で残業も減りました。
結果、昇給しているはずなのに手取額が少ないという悲しい状況に。

支出面では友人の結婚式が続き、交通費や宿泊費、ご祝儀が積みあがってとんでもない額になりました。クレジットカードの限度額超えも何度かありましたね。
結婚式用のスーツや、プチ旅行用の鞄など、買い物も多い年でした。

4年目:170万円(手取り総額280万円)

前年とは一転して仕事が忙しくなり、がっつり残業しました。
休日出勤しまくった結果、お金を使う気力も体力もなく、知らぬ間に貯蓄されていました。


5年目:20万円(手取り総額290万円)

観光系の部署に異動になり、県外出張が増えました。
県外に出ると、つい遊んじゃうんですよね……前泊・後泊をつけて観光したり、リッチな食事を取っちゃったり。
前年と同じくらいの手取りなのですが、豪遊した結果、全然貯蓄できていません。


5年間の県庁生活で、トータル490万円の貯蓄ができたことになります。
結婚式を挙げて新婚旅行に行けば、簡単に全額飛びますね……

ものすごく可処分所得の多い生活をしているはずの僕ですら、この程度の貯蓄に止まっているので、ちゃんと家庭を持っている同期職員は本当に自転車操業なんだろうなと思います。
この記事を書きながら深く反省しました。出張先で自分だけ豪遊してないで、せめておみやげを買ってこようと思います……

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