キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

こんなブログ見ている暇があるなら「微熱空間」を読んでくれ(心の叫び)

弊ブログは読者を意識した記事個人的感想が混在しています。
主に前者の記事からピックアップして、弊ブログ訪問者の属性ごとに「まとめ記事」をいくつか作っています。
まずはこのあたりの記事から閲覧いただければいいかなと思います。

地方公務員への就職を検討している/試験勉強中の方向け

「公務員はオワコン」「公務員志向の高まり」が同時に叫ばれて久しい昨今。
公務員就職の是非は、僕は価値観次第だと思っています。
パブリックセクターで働くことの実情を理解したうえで、自分の適性を考えてみるしかありません。

公務員になるためには試験を突破する必要があり、試験対策には1年弱の期間を要します。
もし入庁後に「向いてない」と感じて早期離職してしまえば、ほかのことに使えたはずの1年間が無駄になってしまいます。

こういうミスマッチを防止すべく、試験勉強に着手する前に「自分の公務員適性」を厳密に吟味して欲しいと強く思います。
その一助になりそうな記事をまとめました。




試験突破(内定後)〜実際に勤務し始めるまでの間

公務員試験の勉強中って、脳内麻薬か何かが分泌されていて正常な思考能力が奪われているのか、公務員生活がまるで楽園であるかのように錯覚しがちです。
その反動のせいなのでしょう、内定後に一気に不安が押し寄せてきます。

この不安を解消するヒントになりそうな記事をまとめています。




新人地方公務員(勤務1年目)向け

研修ではきっと触れられないけど、業務に役立ちそうな内容をまとめました。





「ここ数年で若手地方公務員の離職が増えている」という認識は、今やかなりの人が持っていると思います。
このブログでもたびたび触れてきました。

ただ、「若手地方公務員の離職者が増えている」というデータを見たことがある方は、意外と少ないのではないでしょうか?

若手キャリア官僚の離職であれば、人事院の発表などで定量的情報が公表されているところですが、地方公務員に関してはググってもヒットしません。
根拠不明の数字だったり、就活専門家の「推定値」だったり、僕みたいな個人ブロガーが独自手法で算出している数字ばかりです。

しかし実は、総務省ホームページの中で、ひっそりと公表されています。
ブログネタを探すため総務省ホームページを見ていたところ、偶然発見しました。

だいたい2%

若手地方公務員の離職率に言及しているのは、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」第2回の事務局資料です。





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この資料によると、20代以下の若手地方公務員(一般行政職)の離職率は上昇傾向にあり、平成27年度は1.5%だったのが、令和元年度には2.1%まで上昇しています。
民間企業よりはだいぶ低いとはいえ、伸び幅は大きく、1.5倍近くに上昇しています。

離職率の算出方法は他にも考えられますが、地方公務員制度を司っている総務省が公表資料で用いている指標ということで、この数字が非常に重要なのは確実でしょう。

もっと細かく算出してみた

先ほどの総務省資料では、ありがたいことに離職率の算出方法が詳細に説明されており、しかも元データはすべてインターネットで閲覧できます。
というわけで、元データを使って、もっと細かく算出してみました。

団体種類別・・・「町村」の離職率が際立って高い

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まずは自治体の種類別に算出してみました。
平成30年度だけなぜか数字が合いませんが、他の年度はぴったり一致したので、算出方法は間違っていないはずです。

パーセンテージの数字が被っていて見づらい箇所があるので、詳しい数字は表のほうを見てください。

グラフを見てみると、いずれの年度でも政令指定都市の離職率は低め、町村が際立って高いです。
政令指定都市の離職率が低いのはなんとなくわかるのですが、町村は謎です。
しかも町村は離職率の伸び率も大きいです。一体何が起こっているのでしょうか……?


職員数・離職者数の推移・・・どっちも増えてる

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続いてはパーセンテージではなく絶対数(人数)を見ていきます。
まず、「20代以下」の若手地方公務員の数は、全国トータルで2万人近く増えています。
採用数が多かったためでしょう。

さらに、「20代以下」の若手地方公務員の退職者数も増えています。
こちらは1.5倍近くに増えています。

「ここ数年で若手地方公務員の離職が増えている」という印象は、離職率の増加というよりも、退職者の絶対数が増えているせいではないかと思います。


年代別離職者・・・20代以下が一番高いが、30代も上昇傾向

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退職者が増えているのは若手に限った話ではなく、もしかしたら全世代に共通する特徴かもしれません。
というわけで、他の年代とも比較してみました。

年代が上がるほど離職率は下がっていきます。
20代以下と比較して、30代は7割前後、40代は3割ほどまで落ち込みます。

離職率の推移を見ると、30代は20代同程度に上昇傾向、40代はほぼ変わらずという状況です。
30代に関しては、40代との差が広がっているとも言えるでしょう。それでも微々たる差ですが……



集計対象の職員の範囲は、それぞれの調査の報告書に詳しく書いてありますが、ざっくりいうと
    • 「職員数」「退職者数」ともに正規職員だけです(臨時職員は含まない)
    • 「職員数」「退職者数」ともに一般行政職だけです(技能労務職や専門職を含まない、土木農林技師は含む)
    • 「退職者数」には、外郭団体に出向する場合の形式的退職や、国から出向してきた人が国に戻る場合の退職は含みません
そのため、「公務員試験を経て採用された事務職」が「自発的に退職する」事例を、かなり正確に捉えていると思われます。



都道府県庁の離職率が低めで安心

ざっくりまとめると、
  • 若手地方公務員の年間離職率は2%強くらい、3年後離職率なら1-(0.98の3乗) で6%くらい
  • 若手地方公務員の人数がそもそも増えている
  • 退職者の実数も離職率も上昇傾向にある
この程度のことは確実に言えると思います。

実をいうと、この数字を算出する過程はけっこうハラハラしました。
「もし都道府県の離職率が市町村よりも高かったら、都道府県がブラック職場という印象を与えてしまう……」という懸念があったためです。

しかし実際にやってみると、町村の離職率が飛び抜けて高いという結果になりました。
ひとまず安心……なのですが、こんなに差が出るとは思っておらず困惑しています。
町村部だと役所以上に高待遇の職場が少ないので、ずっと居着くものかとばかり(偏見)

ひょっとしたら、町村役場特有の事情というよりは、田舎から都会への若手労働力という一般的トレンドの影響が強いのかもしれません。
町村部は役所に限らず、どんな職業であっても若手離職率が高いとか……

首長選挙にしても議員選挙にしても、やるたびに投票率が下がってきている気がします。

以前の記事でも触れましたが、投票率が低下すればするほど、当選に必要な得票数(絶対数)が減少します。
必要な得票数が少なければ、特定の属性(居住地域、職業、年齢など)からの票さえしっかり抑えておけば、当選できてしまいます。
たとえ世間一般からの評判が芳しくなくても、コアな支持母体がいれば、そこからの票だけで勝てるのです。



こういう人が当選した場合、もちろん支持母体にメリットのある施策にばかり注力します。
投票率が急上昇しない限り、支持母体からの人気さえ保っておけば、次も安定して勝てるからです。

これは好ましい状況ではありません。住民の分断が深刻化してしまいます。
自治体職員という立場でいうと、理不尽なクレームの原因になります。
支持母体からはやたら高圧的に注文をつけられますし、支持母体以外からは「利権だ」「不公平だ」という苦情が相次ぎます。

こういう状況を避ける(というより現状がこんな感じなので、ここから改善していく)ためには、まずは投票率を上げて、「支持母体さえケアしていれば次の選挙も余裕で勝てるし」という舐めプ政治姿勢を改めてもらうのが、地味ですが手っ取り早いと思います。

自治体としても「投票率の低迷」を問題視しており、平時から色々な策を使って投票啓発を行なっています。
選挙期にはポスターを作ったりテレビ・ラジオCMを流したりして、投票を呼びかけます。

ただ冷静に考えてみると、こういう投票啓発、特に直前期の広報活動は、単に「投票率を高める」のみならず選挙結果そのものにも大いに影響を与えそうな気がしています。


文面以外にも副次的なメッセージがたくさん潜んでいる

「投票に行こう」というポスターが見た人が受け取るメッセージは、「投票に行こう」という表面的なものだけではありません。
認識できるもの/無意識下で機能するもの、ともに他にもたくさんの要素があります。

代表的なものは、「ハロー効果」「プライミング効果」のような心理学的影響でしょう。

こういった要素のせいで、投票啓発広報は、単に「投票に行く」という行動を誘発するのみならず、投票先の選択をも左右するかもしれないのです。

特に、ポスターやCMに芸能人を起用する場合は、かなり複雑に心理学的効果が機能すると思います。
芸能人本人のパーソナリティに加え、過去に演じた配役も少なからず影響してきそうだからです。

例えば、代表作が「半沢直樹」の俳優が「選挙に行こう」とガッツポーズを組んでいるポスターを見たら、現職よりも新人に投票したくなりませんか?
今回の選挙とドラマの内容とが自然とリンクして、「現体制は駄目」「確変を起こさねば」という気がしてきませんか?

しかも、投票啓発広報を見て投票に行くような層はもともと政治への関心が低く、確固たる政治思想を持っているわけでもなく、候補者のことをわざわざ調べもしないでしょう。
そのため、心理学的効果の影響を強く受けた状態で投票してしまいがちだと思われます。

国や自治体の選挙担当者も、余計なメッセージが混ざりこまないよう、広報内容には細心の注意を払っていると思います。
ただそれでも、無意識下で働く心理学的影響まで完全に除去するのは困難でしょう。
多かれ少なかれ、投票啓発広報の中身は、選挙結果に影響を及ぼしていると思います。

 

どういう層の投票行動を促すのか次第で結果が変わる

万人に刺さる広報は存在しません。
投票啓発広報も同様です。
使用媒体やメッセージ文言、紙面デザイン等の要素次第で、刺さる層が変わってきます。

言い方を変えると、投票啓発広告によって行動を変える人(もともと投票に行くつもりが無かったが、広告に触れて考えを改め投票することにした人)の属性は、けっこう偏ると思われます。

そして、どのような層の行動変容を起こすか、いわば「得票の発掘」を行うか次第で、選挙結果にも影響が及んでくると思っています。

例えばメインビジュアルにキッズモデルを起用したポスターだと、パパママには刺さりますが、僕みたいな独身者にはさほど効果は無いでしょう。
そのため、パパママの投票率は向上しても、独身者の投票率は変わりません。
独身者よりもパパママの得票率のほうが高くなれば、結果的に、子育て世帯にメリットのある施策(保育や教育の充実など)を訴える候補者が当選しやすくなるでしょう。


揉めないよう注意するくらいしか対策できないか?

つまるところ、投票啓発広告は
  • 広報そのものの見えざる影響
  • どういう層の投票を誘発するのか
という二つの面で、選挙結果を左右すると思われます。

「結果を左右」とまでは言えなくとも、選挙の争点を設定するくらいの影響は確実にあると思います。

自治体の投票啓発広告はあくまでも「投票率の改善」を目的としており、選挙結果に影響を及ぼしてしまうのは好ましくありません。
とはいえ一切影響を出さないことも不可能で、せいぜい後々問題にならないよう、公平中立な立場を保つよう注意するのが精一杯でしょう。

世の中には「選挙コンサルタント」なる職業があるらしいです。
今回僕が考えたようなことも含め、投票行動にまつわる様々な心理的要素を駆使して、クライアントを勝利に導くのでしょうか……?

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