キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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多くの地方公務員にとって、7月から8月は閑散期だと思います。
6月の議会も終わり、4月1日付け人事異動の余波も収まり、役所組織全体が平穏を取り戻す時期です。

ただし、9月補正案件を抱えてしまうと、状況は一変します。
7月半ばから財政課と折衝を始めて、お盆過ぎまで続きます。
担当者はその間、夏季休暇に取得する同僚を横目に、延々と資料を作ったりヒアリングを受けたりしなければいけません。

僕自身、一度だけ9月補正案件を担当したことがあるのですが、その夏は一日も休めませんでした。

夏場に財政課職員とやりとりしているうちに、彼らの食事が明らかに偏っていることに気がつきました。
昼も夜も麺類ばかり食べています。
カップ麺だったりコンビニ製品だったり出前だったり……調達形態は様々ですが、とにかく麺類ばかり食べています。

このことに気づいて以来、秋冬にかけて行われる次年度当初予算要求の際にも財政課職員が何を食べているのか注目していたのですが、やはり麺類が多いです。
つまるところ、僕の勤める県庁では、財政課職員は年中麺類ばかり食べています。

この傾向が全国共通なのか本県独自の傾向なのか、まだわかりません。
ただ僕は出世ルートに共通する特徴だと思っています。
麺類を主食に据えることは、出世ルートを生き抜くために、ものすごく合理的だからです。

すぐに食べられる

このブログでも何度か触れていますが、概して地方公務員は昼休み時間が保証されていません。

 
一応1時間の昼休み時間が設定されてはいるものの、急な仕事が舞い込んできたら休めません。

庁内ではもちろん「昼休み」の存在は認知されていて、昼休み時間中に仕事を振るのは非常識な振る舞いです。
しかし、住民やマスコミ、議員のような役所外部の方々からすれば、昼休み時間なんて役所側が勝手に決めたローカルルールであり、自分たちにとっては全く関係ありません。
「昼休みだから待ってくれ」なんて言おうものなら怒鳴り散らされます。

出世コースの職員であれば、なおさら急件に翻弄されるものです。
普通の職員以上に、いつ・どれくらいの時間を昼食に充てられるか、読めないのです。

このような労働環境下なので、短時間で食べきれる麺類が重宝されているのだと思われます。


疲れてても喉を通る

短時間で食事を済ませることが重要ならば、サンドイッチのようなパン類に頼るという手もあります。

ただ、長時間労働が続いて体力が落ちてくると、食事をすることすら億劫になってきます。
パン類はちゃんと噛まなければ飲み込めません。
この程度の「噛む」動作ですら辛くなるのです。

麺類はあまり噛まなくても喉を通ります。この点もまた重要なのです。
咀嚼する必要性が薄いということは、それだけ食事時間を短縮できるわけでもあります。



かつて僕の知人の現役キャリア官僚も「普段は麺類ばかり食べてる」と話していました。
 
汁物(かけそばやラーメン)よりもつけ麺スタイルが好きだけど、麺を箸でつまんでつけ汁にディップしている時間がないので、普段は汁物しか食べられず悶々としているとか。
つけ麺は価格だけでなく「食事時間」というコストもさらに上乗せして支払う必要がある贅沢な料理なんだとか。

当時は何を言っているのか正直よくわかりませんでしたが、今になってようやくわかりました。

インターネット上には「若手地方公務員の年収は低い」という言説が溢れています。
ただほとんどの説は自身の体験談に基づくもので、いまひとつ信頼性に欠けます。

僕自身、かつて若手地方公務員と民間勤務とで年収を比較してみたことがあります。
この記事を書いたときに色々調べたのですが、「若手地方公務員の年収」を調査した統計ものは、どうやら存在しないようでした。
結局、比較軸となる「若手地方公務員」には自分自身の年収を使用しました。

とはいえやはり僕一人のデータをもって「若手地方公務員」を代表させるのも違和感があるので、極力「統計数値だけ」を用い、内訳も示した上で、地方公務員の年収イメージを推計してみました。

30歳で413万(地域手当除)、だいたいこんなものでは?

平均的年収-1
推計結果はこんな感じ。
給料月額(=号級表に載っている基本給)、時間外勤務手当、管理職手当をそれぞれ算出して「月収」を決め、月収×12に期末勤勉手当を加算して「年収」としています。

地域手当が加算されるエリアの場合は、この数字にさらに地域手当分が上乗せされます。

どうでしょう?だいたい合ってませんか?
ちなみに僕の場合は、この金額をわずかに下回ります。平均未満というわけなんですね……


残業が多いと露骨に年収が増える

先のイメージ表では、月あたりの残業時間を「12.5時間」と設定しました。
「少ないのでは?」と直感的に思いましたが、あくまで統計データに従うとこうなります。

というわけで、残業が多い人バージョンも作ってみました。
画像用2

働き方改革の流れで、残業に関しては「月45時間」「年間360時間」という具体的基準ができました。
このため、残業代に関しても、「月45時間」「年間360時間」分以上は支給されづらくなる可能性が高いです。(実際もっと残業していたとしても……)

ある意味、月収でいえば「月45時間」バージョン、年収でいえば「年間360時間」バージョンが、一般的な地方公務員の収入の上限とも言えるでしょう。

出世コースは稼げる(残業代で)

一番右の「月80時間バージョン」は、庁内の圧倒的出世コース(財政課とか)や国家本省へ出向した場合、つまり例外的事例を想定しています。
出世コースでばりばり働いている人と、僕みたいな閑職の間には、これくらいの年収差が生じるのです。
ちゃんと満額支給されていればの話ですが……

本省出向の場合、この金額にさらに地域手当(23区内なので20%)が上乗せされるので、とんでもない収入増になります。
ありえない話ですが、僕がもし本省出向したら、だいたい年収680万円になるんですよね……

年収1000万円台は難しい

この表を見れば、地方公務員が年収1000万円に到達するのがどれだけ難しいか、よくわかります。
地域手当が上限支給(20%)される地域であったとしても、30代のうちに年収1000万円に到達するのは、まず無理だと考えて間違いないでしょう。

40代中盤以降でもりもり残業すれば年収1000万円に到達できますが、この年頃になっても残業できる(残業するほど仕事が与えられる)のは、それなりに出世コースを歩んできた人だけです。
誰もが実践できるわけではありません。

期末手当▲0.15ヶ月=残業30時間分

つい先日、今年の人事院勧告が公表されました。
給料(基本給)は据え置き、期末手当(ボーナス)は0.15ヶ月分の減額……とのことです。

地方公務員の場合はこの数字がそのまま使われるわけではありませんが、だいたいこの通りになるでしょう。

実際どれくらいの収入減になるか、イメージ表を見ればだいたいわかります。

平均的年収-1

30歳の場合、給料月額235,591円×0.15ヶ月=35,449円くらいの収入減になります。
残業代換算すると約20時間分です。
個人的には「0.15ヶ月分」と言われると対したことないように感じられますが、「残業代20時間分」だと途端に辛くなります。






僕が地方公務員になってから2年くらい経った頃から、役所内でも「傾聴」という言葉をよく聞くようになりました。

 

傾聴とは、相手のいうことを否定せず、耳も心も傾けて、相手の話を「聴く」会話の技術を指します。意識すべきなのは、相手に共感し、信頼していると示すこと。経済産業省が「職場や地域社会の中で多様な人々とともに仕事するうえで必要な基礎的な能力」として提言している「社会人基礎力」の要素にも、「傾聴力」が含まれています。(引用元




要するに、相手の話をしっかり聞き、受容することなのでしょう。

僕自身、本庁勤務の県庁職員にしては住民対応が多い仕事ばかり回ってきており、日々の仕事でもとにかくまずは傾聴するよう意識してきました。

ただ最近は、地方公務員の傾聴には良し悪しあると考えています。 
誰に対しても公平にサービスを提供しなければいけないという役所の性質上、むやみやたらと傾聴していると、コストが無限に膨らんでいくのです。

さらに傾聴は、受ける側(喋る側)にとっては、快感にほかなりません。
傾聴してもらうこと自体を目的に役所に来られたり、電話かけてくる方は、今や大勢います。

「役所の傾聴」はコスパが良い

傾聴はもともと高級品です。お金を出さないと得られないサービスです。

傾聴だけを単品で提供するサービスであれば、カウンセリング、法律相談のような相談窓口があります。
ホストクラブやキャバクラのような接待を伴う飲食店も、れっきとした傾聴サービスでしょう。
いずれも基本的に有償です。無料では利用できません。

役所の場合、窓口に何時間居座ろうと、何時間電話をしようと、料金はかかりません。
完全無料です。

発言する話題もかなり自由です。
もちろん役所とは全然関係ない話(最近パチンコの調子が良くない等)はさすがに駄目ですが、行政と少しでも関係のある話題であれば、役所側は追い返せません。
使い勝手が良いと言えるでしょう。

つまるところ、ただ傾聴してもらうだけであれば、民間サービスよりも役所の窓口を利用したほうが、圧倒的にコスパが良いのです。


誰かの得=誰かの損、トレードオフ

役所の傾聴サービスのコスパの良さに気づいてどハマりする方は結構います。

特に高齢男性には、若い女性の多い福祉部局をキャバクラ代わりに使う方もいます。
日本酒入りペットボトル片手に窓口に来て、女性職員相手に、取り止めのない話を延々と続けるのです。

新型コロナウイルス感染症騒動が始まってからは更に増えました。
不満や不安が募り積もって傾聴サービスそのものへの需要が高まっているのか、外飲みに出られなくなった等のために民間傾聴サービスが利用できなくなったせいかのか、理由はよくわかりませんが、確実に増えてはいます。

サービスの受け手(傾聴される側)からすればお得であっても、サービスを提供する側、つまり役所側からすれば、私的満足のために職員を長時間拘束されるのは大損にほかなりません。

より正確にいうと、役所が損をするというよりは、「傾聴される一人」以外の全住民が損をします。
本来であれば他のサービスに供されるはずだった職員の時間とマンパワーを、「傾聴される一人」に私的独占されたからです。

もし残業代が生じるのであれば、余計な人件費負担を課されるわけでもあります。
他人のキャバクラ代を割り勘で払わされているようなものです。


政治判断を待つしかない

役所の傾聴サービスの実態を知れば、「税金の無駄遣いだ」と怒る方もいると思います。
「全体の奉仕者たるべき公務員が、その趣旨に反して特定個人に便宜供与している」と糾弾されても、反論できません。

一方、役所による傾聴サービスを必要としている人がいるのも事実です。
最近は「関係の貧困」が問題視されており、対策の一環として「自治体による傾聴」が位置付けられることもあります。
つまり、「関係の貧困」対策というお題目の下、傾聴サービスのさらなる充実を正当化することも可能なのです。

どちらの方向で進むのか、決めるのは役所ではなく政治です。
僕みたいな木っ端職員は、事態の趨勢を見守ることしかできません。

いずれにせよ、現状ですら「傾聴の提供」に膨大なコストがかかっているという事実、そして行政による傾聴サービスをより充実させるには相当なコストの上乗せが必要という事実は、世間全体に広まってほしいと思っています。

現場職員の「創意工夫」や「自発的努力」でなんとかなるレベルではないし、行政リソース配分の問題として真剣に考えなければいけないと思います。

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