新年一発目の記事は、今回も「今年の展望」でお送りします。
今年は「新型コロナ関係の集団訴訟」と「採用抑制」が大いに話題になると思います。
去年も同じことを書いていますが、今年こそガチです。
去年は結局、訴訟関係の目立った動きはありませんでした。
感染症自体はまだまだ落ち着かないものの、重症患者は減りましたし、社会全体が良い意味で「慣れてきている」気がしています。
とはいえ、住民訴訟に関してはまだまだ安心できないと思います。
去年の記事でも書きましたが、発災から提訴まで年単位で間が空くのが住民訴訟の特徴です。
行政に対する住民の悪感情は、なかなか消えないものです。
昨年提訴されなかったのは、全国旅行支援や各種給付金のようなバラマキ施策のおかげだと思います。
住民訴訟を起こすのは、バリバリ働いている現役世代ではなく、時間に余裕のある方々です。
昨年展開されたバラマキ施策は、時間に余裕のある人ほど恩恵を受けられるものばかりで、（意図的では無いでしょうが）潜在的原告を宥める効果もあったと思っています。
個人事業主や中小企業に対する補助金も、同様に訴訟抑止効果があったでしょう。
今年もしバラマキ施策や補助金類が衰えたら、「金の切れ目が縁の切れ目」と言わんばかりに、今度こそ訴訟ラッシュが始まると思います。
これは完全に推測ですが、行政訴訟を生業としているプロの方々のほうでは、既に訴訟の材料や論点は準備できているはずです。
一旦始まってしまえば、かなり急展開で進んでいくと思います。
今年からついに地方公務員の定年延長が始まります。
令和5年度はまず61歳まで定年が伸びることになり、年度末には定年退職者が発生しません。例年よりも退職者が減少するわけです。
従って、2023年度の採用者（2024年4月1日から勤務開始する人）も減らさないと、総職員数が激増してしまいます。
総務省の資料では、「定年退職者が２年に一度しか生じないことを踏まえ、２年ごとの平準化を基本としつつ、各職種の状況を踏まえ、平準化を行う年数については柔軟な検討が必要」という一文があり、定年退職者が発生する年度としない年度の採用者数の平均人数を算出して、２年ともこの平均人数を採用する…という方法を基本としているようです。（総務省資料を読解してみた過去記事はこちら。）
つまるところ、2023年度は退職者数＜採用者数となり総職員数が増えることを許容しています。
（逆に2024年度は退職者数＞採用者数となり総職員数は減少）
そのため、2022年度と比べて採用者数が激減するようなことは無さそうです。
とはいえ、採用計画を決めるのは各自治体ですし、実際どうなるかはまだまだ分かりません。
とんでもない運用をする自治体が出てきたり、採用者数の減少以上に志望者が減って倍率が激減したり……何かと話題になりそうだと思っています。要注目です。
僕個人のレベルでは、次の異動先が最懸念事項です。
今の民間出向は今年3月いっぱいで終了するはずで、4月からは役所勤務に戻ります。
業務内容は最早何でもいいので、とにかく人間関係の良いところに潜り込みたいです……
今年は「新型コロナ関係の集団訴訟」と「採用抑制」が大いに話題になると思います。
去年も同じことを書いていますが、今年こそガチです。
今年こそ新型コロナ集団訴訟が始まる？
去年は結局、訴訟関係の目立った動きはありませんでした。感染症自体はまだまだ落ち着かないものの、重症患者は減りましたし、社会全体が良い意味で「慣れてきている」気がしています。
とはいえ、住民訴訟に関してはまだまだ安心できないと思います。
去年の記事でも書きましたが、発災から提訴まで年単位で間が空くのが住民訴訟の特徴です。
行政に対する住民の悪感情は、なかなか消えないものです。
昨年提訴されなかったのは、全国旅行支援や各種給付金のようなバラマキ施策のおかげだと思います。
住民訴訟を起こすのは、バリバリ働いている現役世代ではなく、時間に余裕のある方々です。
昨年展開されたバラマキ施策は、時間に余裕のある人ほど恩恵を受けられるものばかりで、（意図的では無いでしょうが）潜在的原告を宥める効果もあったと思っています。
個人事業主や中小企業に対する補助金も、同様に訴訟抑止効果があったでしょう。
今年もしバラマキ施策や補助金類が衰えたら、「金の切れ目が縁の切れ目」と言わんばかりに、今度こそ訴訟ラッシュが始まると思います。
これは完全に推測ですが、行政訴訟を生業としているプロの方々のほうでは、既に訴訟の材料や論点は準備できているはずです。
一旦始まってしまえば、かなり急展開で進んでいくと思います。
2023年の地方公務員採用数はほぼ確実に減る（減少幅は未知数）
今年からついに地方公務員の定年延長が始まります。令和5年度はまず61歳まで定年が伸びることになり、年度末には定年退職者が発生しません。例年よりも退職者が減少するわけです。
従って、2023年度の採用者（2024年4月1日から勤務開始する人）も減らさないと、総職員数が激増してしまいます。
総務省の資料では、「定年退職者が２年に一度しか生じないことを踏まえ、２年ごとの平準化を基本としつつ、各職種の状況を踏まえ、平準化を行う年数については柔軟な検討が必要」という一文があり、定年退職者が発生する年度としない年度の採用者数の平均人数を算出して、２年ともこの平均人数を採用する…という方法を基本としているようです。（総務省資料を読解してみた過去記事はこちら。）
つまるところ、2023年度は退職者数＜採用者数となり総職員数が増えることを許容しています。
（逆に2024年度は退職者数＞採用者数となり総職員数は減少）
そのため、2022年度と比べて採用者数が激減するようなことは無さそうです。
とはいえ、採用計画を決めるのは各自治体ですし、実際どうなるかはまだまだ分かりません。
とんでもない運用をする自治体が出てきたり、採用者数の減少以上に志望者が減って倍率が激減したり……何かと話題になりそうだと思っています。要注目です。
僕個人のレベルでは、次の異動先が最懸念事項です。
今の民間出向は今年3月いっぱいで終了するはずで、4月からは役所勤務に戻ります。
業務内容は最早何でもいいので、とにかく人間関係の良いところに潜り込みたいです……
