キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

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ここ最近、地方公務員の個人賠償案件が立て続けにニュースになっています。



 


行政のミスについて公務員に個人負担を求める案件は、以前から度々ありました。
プールの栓の閉め忘れは毎年のように発生していますし、去年だと常陸太田市の連帯責任的減給が一番話題になったでしょうか。

大抵の場合、報道側も受け手(国民)も「公務員が自腹を切るのは当たり前」というスタンスなのですが、今年の案件ではなぜか地方公務員に同情的な報道が目立ちます。

個人的には、個人負担うんぬんよりもマスコミの手のひら返っぷりが一番腹立つんですよね……
プールの水とか電気あたりは、あなた方が全国津々浦々の事例をいちいち全国ニュースで大々的に報道して「賠償して然るべき」だと騒ぎ立てるから個人賠償するのがスタンダード化したんですけど?
自分で「問題」を作っておいてそれを他者のせいにして別の「問題」に仕立て上げるとは、見事な死の商人っぷりです。

……私怨は置いといて、個人賠償が増える流れ


もともと個人賠償は潜在的にリスクだった

地方自治法上、地方自治体が職員に対して個人賠償を課すこと自体は、違法ではありません。


地方自治法
(職員の賠償責任)
第二百四十三条の二の二 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失(現金については、故意又は過失)により、その保管に係る現金、有価証券、物品(基金に属する動産を含む。)若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。(以下略)
 


つまり、地方公務員が業務上のミスを自腹で補償するのは、地方公務員という職業に内在するリスクと言えます。
法令上決められていることなので、賠償させられること自体に文句を言うのは筋違いなのでしょう。

実際に働いていると、手違いのために物品を損傷してしまうケースはままあります。
職場のパソコンに飲み物をぶちまけて壊してしまうとか、ホッチキスの針がついたまま書類をコピー機に突っ込んで壊してしまうとか……

とはいえ、こういうミス全てに対して賠償請求されているわけではありません。
損害賠償の条件となる「故意または重大な過失」は、かなり限定的に解釈運用されていると思われます。
法令上存在する「個人賠償リスク」が、組織の温情によって相当程度軽減されているとも言えるでしょう。少なくとも従来はそうでした。

ただここ最近は、個人賠償を求められるケースが増えています。
背景や経緯は別にして、この現象だけを捉えると、これまでは潜在的だった個人賠償リスクが顕在化してきたということなのでしょう。



地方公務員が個人負担を負わされることについて、「かわいそう」という見方もできますが、僕はあくまでも個人賠償は法に則った適法な措置であり、感情面とは切り離して考えるべきだと思っています。

地方公務員の個人賠償を「かわいそう」という理由で否定するのは、感情的な理由で法令逃れを正当化しようとする方々……例えば、官有地を長年不法占拠してきた人に対して「かわいそう」といって反発してくる市民団体とか、飲酒運転がバレた際に「今日は仕方なかったから見逃してくれ」と懇願してくる酔っ払いと変わりありません。

これまでは無視していても問題なかった潜在的リスクが、とうとう顕在化して襲ってきた……という理解が一番妥当かと思っています。

「賠償責任保険の値上がり」という身近な懸念

とはいえ、地方公務員が個人賠償するケースは、まだまだごく少数に止まっています。
顕在化しつつあるとはいえ、それほど神経質になる必要も無いのかと思います。とりあえず今は。

僕が目下心配しているのは、地方公務員向けの賠償責任保険の値上がりです。

地方公務員が業務上のミスやトラブルが原因で個人賠償責任を負った場合に、賠償金や弁護士費用を補償する保険が、いくつかの損害保険会社からリリースされています。
どこの会社も保険料はかなり控えめで、安いコースであれば一月あたりスタバ一杯分くらいの金額で加入できます。

この公務員向け賠償責任保険は、自動車保険などと同じく、損害保険の一種です。
損害保険の保険料は、保険金が出るケースの数によって大きく左右されます。
自動車保険の場合、(ここ最近の中古自動車関係のニュースでも取り上げられていましたが)自動車事故の数が増えれば増えるほど、保険料は全体的に上がっていきます。

となると、公務員向け賠償責任保険の場合も、保険金が出るケース、つまり公務員が個人賠償するケースが増えれば増えるほど、保険料が上がっていくと考えられます。
先述のとおり、これまでは賠償するケースがごく少数だったため保険料も安く抑えられていましたが、これから賠償事例が増えていけば(増えると見込まれれば)、保険料はどんどん上がっていくでしょう。

賠償事案が増えるにつれて、賠償責任保険のニーズは高まると思います。
しかし同時に、今は安価でお手頃に見える保険料も、今後どんどん上がっていくかもしれないのです。

さらに、保険に加入する地方公務員が増えるほど、役所側としては個人賠償を課しやすくなるのでは?という懸念もあります。

ひょっとしたら今後、
  1. 個人賠償する案件が増える
  2. 保険に加入する職員が増えると同時に保険料が上がる
  3. 役所側が「どうせ保険金が出て懐は痛まないんだから個人賠償しよう」と考える
  4. 1に戻る……
という負のスパイラルが始まってしまうかもしれません。

地方公務員の自腹で住民が潤う

地方公務員の個人賠償案件が増えることで損をするのは、もちろん地方公務員です。
下手をすれば全財産が吹き飛ぶレベルの賠償を強いられるのは言うまでもなく、来る損害賠償に備えて保険に加入するにしても、自腹で保険料を支払わなければいけません。
今は安価ではありますが、これから値上がりするんじゃないかと僕は思っています。

一方、住民は得をします。
地方公務員個人から賠償金を取ることで自治体の歳入(=自分達に還元される財源)が増えるのはもちろんのこと、職員が自腹で保険に入るだけでも、損害賠償を取りやすくなるという意味で、住民は間接的に得をします。

民間企業であれば、業務上発生しうる損害への保険は、会社の経費で加入するんじゃないかと思うのですが、地方自治体の場合は職員の個人負担で加入するのがスタンダードになりつつある、とも言えるでしょう。

どのような見方をするにしても、地方公務員の勤務環境が一段階悪化したのは間違いありません。
何度も触れているとおり、個人賠償を求められること自体は、地方自治法上どうしようもなく、地方公務員という職業に内在する如何ともし難いリスクです。
「労働基本権が制限されている」「副業が厳しく規制されている」あたりと同列のデメリットとして、就職前に留意すべきポイントと言えるでしょう。

地方自治法の法令の条文を改めて読んでいると、運用上なあなあにされているために問題視されていないものの、厳格に適用すると大事件になりかねない条文が他にもあったりします。
地方公務員という職業には、今回の「個人賠償責任」の他にも、潜在的なリスクがたくさんあるのでしょう。
 

今年に入ってからというもの、独身男性仲間で集まるたびに新型NISAの話ばかりしています。

同年代の中でも既婚者の方々は、ちょうどお子さんが小学校に入学する頃合いで投資に回す資金が無く、独身どうしでないとNISAの話はできません。

有意義な意見交換をしたいところなのですが、みんな好き放題自説を開陳するだけで、なかなか議論が集約しません。
  • 非課税枠を早々と埋めるか、時間分散するか
  • 非課税枠をハイリスク資産に充てるか、ローリスク資産に充てるか
  • 現在保有している株などを一旦売却して新型NISAに移すか
あたりの論点では、実に百家争鳴という感じで、いろんな説が唱えられています。

ああでもないこうでもない……と話し合うこと自体はそれなりに楽しいのですが、そろそろ制度の開始時期も近づいてきて、結論を出さねば……と思っているところです。

いろいろ考えているうちに、勉強という意味では、日本株の投資が一番なのではないかと思い始めました。

経済ニュースが身近になる

当たり前の話ですが、株価は日々上下します。
上下する理由は様々……というか、はっきりとはわかりません。
買いたい人が多ければ株価は上がり、売りたい人が多ければ下がります。
つまるところ「気持ちの問題」です。

市場関係者の「気持ち」を左右する大きな要因が、マクロな経済事情です。
世間を賑わせている経済関係のニュース、例えば
  • 円安
  • 資源価格高騰
  • 最低賃金の引上げ
  • 日本銀行総裁の発言
といったトピックに市場関係者が反応して、株価は上下します。

市場関係者がこういったトピックに反応するのは、企業の業績に影響があるからです。
影響の方向(プラスorマイナス)は、業種や業態、事業展開している地域によって異なりますが、いずれにしても企業の事業環境を変えます。
 
企業の事業環境が変われば、もちろん従業員の働き方や待遇にも影響が及んできます。
そのため、民間企業で働く方々は、マクロな経済ニュースに敏感にならざるを得ません。
自分自身の業務量や仕事の難易度、そして何より収入に影響してくるからです。

一方、役所はマクロな経済事情の影響をあまり受けません。
もちろん無関係ではありませんが、民間企業よりも影響幅は小さく、時間的にも遅れて波及してきます。

そのため、地方公務員は民間サラリーマンと比べ、マクロな経済事情への理解度が劣っていると思います。
自分自身に直接的な影響が無いために、真剣になる必要が無いからです。
 
地方公務員はよく「常識に欠けている」とか「市民感覚が欠如している」という批判を受けますが、こういう批判をしてくる方々がいう「常識」や「市民感覚」の一つが、マクロな経済事情の知識なのだろうと思います。

庶務や内部調整のような役所内だけで完結する仕事を回すだけであれば、マクロな経済事情に疎くても問題ないのでしょう。
しかし、産業振興や観光のような役所外部の人と接する仕事をするのであれば、マクロな経済事情は必須です。
こういう部署に移動したら、日本経済新聞を読める程度には勉強しなければいけません。

幸いにも、経済事情の教材は本でも動画でもたくさんあるので、さほど苦労しなくても勉強は可能です。
ただ、いくら勉強しても自分の収入には関係してこないので、なかなかモチベーションが上がらないものです。
 
そこで、手っ取り早くマクロな経済事情を理解するために有効なのが、自分自身もマクロな経済事情の荒波に揉まれる立場になることです。
つまり、日本株の株主になるのです。

株価が上がって自分の懐が潤ったり、逆に株価が下がってダメージを受けたりすると、マクロな経済事情が「自分ごと」として気になってきて、真剣に勉強できるようになりますし、頭にもしっかり残ります。


世の中を支配する資本家達の気持ちが少しわかる

日本は民主主義社会と言われていますが、実際は「金」「暴力」で運営されています。
金と暴力を上手に取り扱える人間(または組織)が権力を握り、世の中を動かしています。
(ここでいう暴力とは、物理的な暴力のみならず、相手の意に反した決断をさせるという「精神的な強制力」も含めます)

地方公務員であれば誰もが心当たりがあるでしょう。

役所(地方公務員)は残念ながら、金も無ければ、暴力も行使できません。 
支配する側ではなく、される側です。
そのため、金と暴力を駆使する権力者たちの言いなりにならず、自らの必要最低限の役割くらいはこなせるよう、自衛策を講じなければいけません。
 
自衛のためのは、まず敵を知ることが重要です。
具体的には、金と暴力というツールをどのように使って相手を支配するのかを知る必要があります。

暴力のほうはなかなか知りがたいですが、金のほうは一つ手がかりがあります。
お金のある権力者たちは、自分の力で稼ぐのみならず、他人の稼ぎを収奪しています。

他人の稼ぎを収奪する方法のメジャーかつ合法的な方法が、資本の提供です。
資金や生産手段を他人に貸し与えることで、成果の分配に与ります。

法令や商慣習に則った、全くもってクリーンな方法ではありますが、このようにして支配力を行使しているのも事実です。
支配層はいわば、「金をどこにどのくらい投下するか」を采配することで、支配を行なっているのです。

地方公務員の実務でよく接触する支配層は、議員地域有力者(地主や地場企業経営者など)です。
彼ら彼女らの支配力の源泉は、まずは金です(暴力も使っているかは人次第)。
支配層の中でも、いわゆる「資本家」に分類されます。

彼ら彼女らの思考を理解するには、地方公務員側も「資本家の思考法」を理解する必要があります。
先述したマクロな経済事情とは異なり、資本家の頭の中を説いたテキストは少ないです。
そのため、自ら資本家になって、思考法を体得するしかありません。
 
資本家になるには色々な方法があります。
私的にお金を貸して利子を取ったり、不動産投資をするという方法もありますが、一番手軽かつリスクが小さいのが株式投資です。

もちろん投資は自己責任で

ここまで日本株投資をお勧めしてきましたが、投資はあくまでも自己責任です。
儲かる保証はどこにもありません。

新型NISAが資産形成に寄与するのは間違いないのですが、これはあくまでも「通常の投資」と比べた場合の話です。
リスク資産に投資する以上、NISAであってもマイナスになる可能性は当然あります。
新型NISAはあくまでも「プラスになった場合の税負担が軽減される」だけで、マイナスになった場合に保障されるわけではありません。

この記事を読んで「日本株投資を始めてみたい」と思う方がいましたら、まずは少額で、たとえ損失が出ても「勉強代」と思える程度から始めることを勧めます。

役所批判のテンプレートの一つに、「近視眼的」というものがあります。
「中長期的視点の欠如」という言い方もされますが、とにかく中長期的なビジョンが無くて行き当たりばったりな施策ばかりやっているという批判です。

この批判は実際当たっていると思います。
大規模なインフラ整備を除けば、実施した年度のことしか考えていない施策が多く、5年後10年後を見据えた施策はかなり少ないです。

このように役所が近視眼的な理由は、世間的には「公務員が無能だから」で片付けられがちです。
ただ実際のところ、公務員個々人の能力というよりは、役所組織の問題だと思っています。

とにかく「4年間」に集中する首長

まず、役所組織のトップである首長が、最長でも4年先の未来までしか考えていないことが多いです。

首長という仕事は、(よほどご高齢でない限り)人生におけるゴールではなく、次のステップがあります。
次の任期も首長を続けたり、国会議員に転身したり、より大きい自治体の首長へとランクアップしたり、民間企業や大学で「地方自治の専門家」ポジションに就いたり……人によって様々でしょうが、首長としての任期である4年間は、いずれにしても「次のステップ」の準備段階ともいえます。

次のステップに進むためには、任期のうちに成果を出すことが欠かせません。
そのため、4年間という任期の間にどれだけ成果を出すかが最大の関心事になりがちのようです。

加えて、首長の中には、そもそも5年以上先のビジョンを描くことを越権行為と考える人も少なくありません。
あくまでも信託されているのは「現任期の4年間」だけであり、それ以上の時間的スケールの問題は、自分の役割ではないと捉えているのです。
県主導で市町村との連携事業を始めようとすると、よくこういう理由で断ってくるんですよね。


「1年先」しか見ない財政部局

役所組織を牛耳っているのは、たいてい秘書・財政・人事・企画部局です。
この中で最も近視眼的なのは、間違いなく財政課です。
彼ら彼女らは、基本的に一年スパンで物事を考えます。

財政課の主要業務は予算編成ですが、地方自治法において「会計年度独立の原則」が規定されている以上、財政課としてはこれを遵守し、単年度で完結する予算を編成しなければいけないからです。
 
財政課が近視眼的であること自体は問題ではなく、むしろ近視眼的でいることが役割なのだろうと思います。
一年スパンで見た費用対効果最大化が、彼ら彼女らのミッションです。

問題なのは、財政課が王道出世ルートであり、役所内幹部の多くが財政課出身者という点です。
つまり、一年スパンでの費用対効果最大化に特化した職員ばかりが偉くなり、発言力を持ち、意思決定を行なっているのです。

そのため、たとえボトムアップで中長期的な施策を提案していったとしても、たいてい部局長級の幹部を突破できずに撃沈していきます。

「単年度でしっかり成果を出さなければいけない」という意識自体は、間違いではありません。
議員やマスコミ、住民を納得させるためにも、施策の効果がすぐに現れること(即効性)が重要です。
1年周期では遅いくらいです。

一方で、「単年度では成果が出ないけど、中長期的には成果が見込まれる」という考え方も、同じく間違いではないと思います。
しかし財政課的な感覚では、このような説明は言い訳に過ぎません。
このような感覚が組織内の要人の大半に刷り込まれているために、組織全体が近視眼的……より端的にいえば単年度ベースで思考・判断しがちなのだと思います。



地域の5年後10年後を見据えた仕事って、果たして誰が担っているんでしょうね?
ハード面にしてもソフト面にしても、少なくとも行政はほぼノータッチです。
都市部であれば民間企業がしっかり考えて街づくりや再開発をしているのでしょうが、田舎では誰も何も考えていないんじゃないかと思われます。ひょっとしたら政令市・中核市レベルでも……

もちろん地域によっては、行政がしっかりと中長期的に物事を考えているところもあるでしょう。
このような中長期的ビジョンの有無が、今後さらに地域間格差を拡大させていくんだろうなと思います。

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