キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

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諸説ある県庁出世コースですが、人事・財政・企画の3部局に関しては概ね誰もが同意するところです。

このうち人事と財政は、役所という組織を存続させるためのルールを運用する部署(むしろルールそのものと呼んでも過言では無いかも)であり、多少の外圧では動じない・変わらないことが求められます。

一方で企画部局は、新しい課題を続々と処理することが求められ、ルールも手順も無いところを、自ら開拓していかなければいけません。
同じ圧倒的出世コースであっても、企画部局は毛色が異なります。



多忙度(残業の多さ)でも、人事・財政と企画の間には、大きな差があります。
人事・財政は不夜城です。特に、人事課の人事異動期、財政課の当初予算編成時期は、月間200時間くらいの残業が当然のように発生しています。
一方で企画部局は、業務量はそれほど多くはなく、残業時間も人事・財政よりは少ないです(もちろん安定して定時帰宅できるわけではありません)。
どこの県庁でも、このような傾向があるのではないでしょうか?

しかし最近、僕の勤務先県庁では、企画部局の残業時間が激増しています。
「ストレスは多いけど早く帰れる」という評価が崩れ、「ストレスも残業も多い」という地獄へと変貌を遂げつつあるのです……

ぶん投げられる新規事業が増えている

本題に入る前に、本稿でいう「企画部局」について整理しておきます。

ここでいう企画部局とは、以下のような業務を担当する部局です。
  • 全庁的・中長期的なプランを策定する業務
  • 新しく生じた課題を一旦引き受ける業務

前者は、俗にいう「総合計画」や「長期構想」、「基本方針」のような、今後5〜10年間くらいの大まかな施策の方向性を定めた文書を策定する仕事です。
これは企画部局の固有業務(人事課でいう人事異動、財政課でいう予算編成)であり、どこの自治体でも企画部局が担当していると思います。

後者は、首長や住民、議員などが発案した新規事業を形にしたり、国が省庁横断的に設定した課題(地方創生など)に対応する業務です。
乱暴な言い方をすると、ぶん投げられた無茶振りをこなす仕事ともいえます。途方もない目標を勝手に設定されて、それを実現するための方法をひたすら考えて実行に移していきます。
こちらの業務は、企画部局が引き受けると決まっているわけではなく、他の部局では対応できない案件が、消去法的に企画部局に回されてきます。


ここ最近で増えているのは、企画部局の業務の中でも後者のほうです。
いろいろと社会課題が増えて、自治体に対する無茶振りが増えているのもありますが、それ以上に役所内の業務の振り分け方が変わってきました。

従来は他の部局が対応していたような案件、例えば
  • 既存の制度の延長線上にあるような業務
  • 省庁横断ではなく所管省庁が特定の1省庁だけの業務
  • 土木、農学、医療のような技術的専門知識が必要な業務
こういった案件までも、企画部局で対応しているのです。

企画部局で対応する案件の増加に伴い、冒頭で述べたとおり、残業時間も激増しているようです。

企画部局以外だと新規事業を回せない

企画部局にいる知り合いに聞いてみたところ、「全庁的なマンパワー不足が原因ではないか」とのことでした。
より詳しく聞いてみると、
  • 従前であれば、どんな部局にも優秀な職員(事務処理能力・コミュニケーション能力に長け、長時間労働にも耐えられる)が複数おり、彼ら彼女らに新規案件を任せることができた
  • しかし今は、優秀な職員の頭数が減少しており、人事・財政・企画以外の部局には優秀な職員がほぼいない
  • 現状、「新規事業の立ち上げ」という難しい業務を任せられる職員が、企画部局以外には存在しないので、内容に関わらず企画部局で処理せざるを得ない

このような事情のため、新規案件は何でもかんでも企画部局に任せるという運用になっているというのです。

僕にはこの説が正しいのかまではわかりませんが、「優秀な職員が減っている」という事象は僕も実感しています。
過去にも記事にしましたが、今の30代前半の世代は、優秀な職員が挙ってコロナ対応で潰れてしまい、人材の層が薄くなっています。



上記の記事を書いた時点では「財政課候補者が減っている」という局所的な影響しか見えていませんでした。
しかし実態はもっと深刻で、コロナによる人材の喪失は組織全体を蝕んでおり、その影響が「企画部局への業務集中」として表出しているのだと思われます。

あくまで部外者の感想ですが、財政・人事の長時間労働と、企画部局の長時間労働では、後者のほうがストレスが大きいと思います。

人事課や財政課の長時間労働には、ゴールがあります。
人事異動が完成したり、予算編成が終わったりすれば、一旦は長時間労働から解放されます。
ゴールが見えているからこそ頑張れるという側面もあると思います。

一方、現状の企画部局の長時間労働には、終わりがありません。
業務の内容は別にしても、「いつまで続くかわからない」という一点だけで、ストレスは跳ね上がると思います。

企画部局にいる優秀な職員までが潰れて更に人材が枯渇していく……という事態に陥らないことを祈るしかありません。


今月は年休をとって能登半島に災害ボランティアに行ってきました。
対口支援で行ったのも含めると、能登半島地震の発災以降、これで3回目です。

よくマスコミは「復旧復興が進んでいない」と国や石川県を叩いていますが、僕くらいのスパンで行くと、変化がよくわかります。真新しい道路も開通していますし、家が解体された後の空き地も増えました。仮設住宅も立ち並んでいます。
何より凄まじいのが瓦礫の仮置き場です。木造住宅の残骸と思しき木材が本物の山みたいに積み上がっています。

残業代払います(いつとは言っていない)





「今よりも時間外勤務時間を大幅減したうえで」という留保条件付きで、勤務実態に応じた時間外勤務手当を教員にも支払う……という案を、財務省が示したとのこと。
僕は個人的に、いずれ事務職公務員も教員と同じく固定残業代方式になると思ってきたので、このような案を財務省が出してくるのは意外でした。

ただしこの留保条件が達成されることは、当分無いのだろうなと思います。
こういう対案を示すことで、教職調整額の引上げを止めて、世間の関心が薄れることを期待してるんじゃないかと勘繰ってしまいます。

地方公務員の命は軽い

色々話題になった兵庫県知事選挙。
事実関係がどうなっているのかも、兵庫県民がどうしてこのような投票行動を取ったのかも、報道がフォーカスしている範囲(時間的にも空間的にも)では情報が不足していると思います。
かつ、結果を左右したのは、このような「報道が見落としている何か重要な要素」なのでしょう。
ゆえに、報道経由でしか情報を入手できない人間が、結果についてどれだけ考えも詮無いことだと思います。

唯一はっきり言えるのは、今回の件を通して「地方公務員の命の軽さ」が明らかになったということです。
「複数の地方公務員が命を絶った」という事実に対し、誰も悼む姿勢を見せることなく、むしろ面白おかしく、おねだり案件と同列のネタとして処理しています。
マスコミにしろ議員にしろ国民にしろ、このような雑な扱いを当然のように受け止め、再生産しています。
不誠実極まりない扱いだと思うのですが、僕の感覚がおかしいのでしょうか?

選挙管理委員会職員の家に街宣車が来るかも?

普通の選挙では、大型の組織票をしっかり確保できれば、普通は当選できると言われています。
僕の居住地であれば、農協や郵便局、商工団体あたりです。どれかひとつを味方につければ、県議くらいは余裕で当選できるそうです。

今回の選挙では、県議や首長が総じて反対派に回っていたと報じられています。
ということは、県議や首長の支持母体による組織票は、反斉藤陣営に票を投じたはずです。

しかし結果は、斉藤前知事の勝利。
この結果は、これまでの選挙の常識を覆したといっても過言ではないと思います。

既存の組織が縮小してきて、組織票を抑えても数を稼げなくなったのか。
あるいは、組織への忠誠心が弱まってきて、組織の意思決定とは異なる投票行動をとる人が増えたのか。
いずれにせよ、「組織票をとりあえず抑える」という安定戦略だけでは、これから勝つのは難しくなりそうですし、かつ選挙を観戦する側としても、「組織票の動向を見る」だけでは、予測を誤るのではないかと思いました。

投票率が上昇したことの影響も少なくないと思います。
過去にも記事にしましたが、投票率が低ければ低いほど、組織票だけでの勝利が容易になります。
組織票を投じる人たちは、何があろうとも選挙に行きます。投票率を決めるのは、非組織票層が投票に行くかどうかです。




今回の選挙結果では、投票率が前回41.1%→今回55.65%と大きく上昇しました。
これは多分、非組織票層がちゃんと選挙に行ったという現状が、数字に表れたのだと思います。
組織票を味方につけているはずの他勢力が敗れたという事実を合わせて考えると、非組織票層が挙って斉藤前知事に投票して、組織票勢力を上回った……ということなのかもしれません。

もしこのような図式が正しいのであれば、「投票率を上げる」ことが、選挙戦の結果を分かつ重要な要素になります。
つまり、自治体の施策として当たり前に実施されている「選挙啓発」、つまり投票率を高めようとする施策そのものが、選挙結果を大いに左右する「政治活動」になりうるのかもしれません。

となると、選挙管理委員会に圧力をかけるような政治団体が増えてくるんだろうなという気がして、暗澹たる気分になってしまいます。


現実世界でもオンライン上でも、地方公務員に対する非難の声は絶えません。
絶えず非難され続けている地方公務員は、「サンドバッグ」と形容されることがあります。
どなたが発案者なのかは知りませんが、この呼称は本当に秀逸だと思っています。

サンドバッグは、どれだけ殴られても壊れません。
同じく地方公務員も、叩かれたところで実害はありません。
個人事業主であれば、インターネット上でちょっと叩かれただけで廃業を余儀なくされかねないところ、地方公務員は職を失うどころか給料が下がることすらありません。

しかし、地方公務員も人間であり、ただのサンドバッグではありません。叩かれれば心が傷つきます。
僕自身、これまで少なくとも200回は罵倒されてきましたが、いつになっても慣れはしません。

そして悲しいことに、新型コロナ禍を経て、地方公務員叩きは悪い方向へ進化している気がしてなりません。

「職叩き」から「人叩き」へ

平成20年代前半くらいの地方公務員叩きは、地方公務員という「職業」を叩いていました。
  • ノルマが無い
  • 単純作業ばかり
  • 無駄も多い
  • そのわりに給料が高い

僕が採用された頃は、このあたりの定型句を電話口で延々と聞かされるのも「初任者研修の一環」だと言われていました。

一方、最近の地方公務員叩きは、職業としての地方公務員ではなく、「人」としての地方公務員を叩いてきます。
地方公務員として働いている個人そのものを非難してくるのです。


表現は色々です。「多様化する行政課題に対応できるほどの素養があるとは思えない」などと流麗に言葉を紡いでくる方もいれば、シンプルに「バカ」「クズ」などと罵ってくる方もいます。
どちらにしても、地方公務員である「お前」「あんた」は無能であり有害だと主張してきます。

「職」叩きから「人」叩きへと潮流が変わったのには、二つの理由があると思っています。

新型コロナで露見した地方公務員の弱点

ひとつは新型コロナウイルス感染症です。
新型コロナに翻弄された3年間(令和2年~4年)、マスコミは延々と行政の失態を報じ続けてきました。
この3年間を通して、大半の国民の頭に「日本はコロナ対策に失敗した」「新型コロナによる被害の大半は人災」という認識が刷り込まれたと思います。

この認識が正確なのか誤りなのか、正直よくわかりません。
研究者がしっかりファクトベースで検証してくれるのを待つしかありません。
(そもそも新型コロナ対応全般を総括して成功だの失敗だのと断じること自体がナンセンスで、個々の施策ごとに成否を判断すべきだと思います)

デジタル

コロナ対策関係では、特に行政のデジタル化の遅れが非難されました。
民間では普通に使われているデジタルツールが未だ導入されていないとか、パソコンでやったほうが効率的な作業をわざわざ手作業でやっているとか……

「デジタル敗戦」などとも言われるこういった事態が生じた原因が、地方公務員の能力に帰せられてきました。
  • 有事への備えが甘かった(先見性が無い)
  • 民間企業がいかに進歩しているのかを知らない(世間知らず)
  • デジタルリテラシーが低くてツールをろくに使えていない
  • 仕事のやり方を変更するだけの知能が無い
  • どうせ使えないんだから公費でパソコンを買うのは無駄だ

僕が実際に受けたお叱りのうち、覚えているものだけをリストアップしてみました。
「エクセルの1マスに2文字入力できるだけで課長になれるんだろ?」という煽りも受けましたね。
(俗にいう「神エクセル」「Excel方眼紙」ばかり使っている、というニュアンスの嫌味だと思います)


コロナ禍が一段落した今年度でも引き続き、ほぼすべての苦情電話の中で、「お前らは職員はデジタルを使えていない」というお叱りを受けています。

コロナ以前の時代にも、「地方公務員は無能」という指摘はずっと受けてきましたが、はっきりと理由まで主張してくる人はあまりいませんでした。
理由を付すにしても、あくまでも自分の個人的経験ベース(窓口対応した職員の説明が下手だった等)で、印象論・感覚論にすぎませんでした。

しかし今は、コロナ禍を経て、「地方公務員=デジタルに弱い」という現状が明らかになり、「地方公務員は無能である」という客観的根拠ができてしまった状態……と言えるでしょう。

不人気職業にしか就けない連中、という印象

もう一つの理由は、公務員試験の倍率低下です。


平成20年代の前半までは、地方公務員はそれなりにハードルの高い職業でした。
やたら科目数の多い公務員試験を受けなけらばならず、倍率も10倍近い。
そのため、地方公務員批判をしてくる人たちも、よく「頭でっかち」とか「机上でしか通用しない」などという表現で批判してきていました。
暗に「筆記の勉強だけはできる」と、能力の一部を認めていたといえるでしょう。

一方近年では、公務員試験の倍率はどんどん下がってきており、定員割れも珍しくなくなってきました。

「勉強ができない人間でも余裕で就職できる職業」という認識に変化したのだと思います。



無能なのは認めるとして、無能を理由にいじめを正当化していいのか?

つまるところ最近の地方公務員叩きでは、デジタル技術を活用できていないとか、採用倍率が低いというファクトに基づいて、地方公務員を「劣った人間」と論理的に結論付けたうえで叩いています。


デジタル化が遅れていることも、採用倍率が下がってきて人材確保に苦戦していることも事実であり、否定できません。
このような根拠がある以上、地方公務員が劣った人間だという主張も、受け入れざるを得ないと思っています。
役所が何か失敗したときに、その原因を「職員が無能なせいだ」と追及されるのも仕方ないと思います。

しかし、劣っているからといって公然と叩いてよいか?と言われると、それは絶対に違うと思います。
いじめられる理由があるからといって、いじめてよい理由にはなりません。


SNSで投稿する程度であればまだ個々人の自由としても、わざわざ役所に電話してきて罵ってくるのは、さすがにおかしいと思います。

こういう相手の対応は本当に不毛ですし疲れます。
あくまでも僕の感覚ですが……地方公務員が憎くて叩いているわけではなく、ちょうど叩きやすいから叩いているだけで、「叩ければだれでもいい」「理屈さえ立てば他人に危害を加えてもいい」と考えている人が多いと感じます。
行政に対して課題感や問題意識を持っているわけでもなく、ただ一方的に罵倒するのを楽しんでいるだけので、話を聞いていても得るものがありません。

このような「他人を攻撃したいだけの人」のことを何と呼称すればいいのでしょうか?
「クレーマー」とも「カスハラ」とも異なる、新しいカテゴリだと思うんですよね。

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