そろそろ現在の業務にも慣れてきて、自己啓発欲が湧いてくる頃合いかと思います。
秋になると予算要求が始まって慌ただしくなるので、自己啓発に励むのであれば夏場が一番だと思います。

自己啓発の最たるものが、資格試験です。
資格試験全般については、過去記事もご覧ください。。

今回は、ちょうど今年度の試験申込がスタートするということで、僕一押しの宅建（宅地建物取引士）について、経験談ベースで書いていきたいと思います。

地方公務員に宅建を勧める理由

宅建をオススメする理由は２つ。
受かりやすく、実務にも役立つからです。

地方公務員にとって宅建は取りやすい

宅建試験の問題は、大きく以下４つに分かれます。

①民法
②宅建業法
③その他関連法令
④税制

このうち、何らかの規制法令を所管し、日頃から許認可業務をやっている方であれば、②宅建業法と③その他関連法令は、ものすごく馴染みやすいです。

宅建の参考書によると、まずは②③を固めるのがセオリーとのこと。
地方公務員の場合、セオリーの前半部分がすでに出来上がっているも同然。
強くてニューゲーム状態とまでは言えないものの、かなり有利です。

宅建は実務に役立つ

資格自体は意味ありませんが、宅建試験を通して得られる都市計画法や建築基準法の知識は、幅広い部署で役立ちます。

加えて、宅建業法の仕組みを知っておくと、制度をメイキングするときに役立つと思います。

宅建業法は、宅地の取引という国民生活に大きく影響する重要な事柄が秩序をもって行われるよう、規制をかける法律です。

宅建業法の主な規定
・宅地の取引を行うためには、県又は国の許可を貰う必要があります。
・許可を貰うには、有資格者を責任者として配置する必要あり
・業務のうち、有資格者しかやってはいけない仕事がある
・破ったら罰則

規制法令によくあるパターンです。宅地建物取引界隈は、業者数が多いためか、ほかの規制法令と比べても詳細までルール化されています。
もし、自治体独自の許認可制度を作るとしたら、宅建業法を参考にすれば、そこそこのものが簡単に出来上がるでしょう。

受験記録

ここからは僕の受験記録です。

受験結果

勉強期間2ヶ月半（総勉強時間：約100時間）で、39点で合格できました。
自己採点によると、民法は半分しか正解できていませんでしたが、「宅建業法」と「法令上の制限」でしっかり得点できていたおかげで、合格ラインに届いてくれました。

実際、役立ってる？

合格から数年経っていますが、今の所資格が活きた場面はありません。
ただ、宅建試験対策の中で勉強した都市計画法と建築基準法の知識は、ものすごく役立っています。

細かい数字はもうすっかり忘れてしまいましたが、「用途地域」や「建ぺい率」といった概念をぼんやり覚えているだけでも十分役立ちます。
細かい部分は、必要な時に調べ直せばいいだけです。