公務員受験ブログでもオススメされている、現役職員へのインタビュー(OB訪問)。
僕自身も受験前に何人かの職員にお話を聞き、実際には定時退社できないことを強く刷り込まれました。

実際に地方公務員として働き始め、インタビューされる側になってみると、公務員試験(特に面接)に役立つような情報を提供できているのか、むしろ偏った情報を与えているのではないかと不安に思うようになりました。

今回は、現役職員にインタビューする際の注意点を紹介したいと思います。
記事にするの、ちょっと遅かったかな…… 

※本記事での「インタビュー」は、採用試験に向けた情報収集のため現役の職員に非公式の場で会って面談することを指します。
あくまで採用試験に限った話です。

偏った個人的見解の危険性

役所内ではどんな部署でも、厳しく情報統制が敷かれています。
下っ端職員が対外的に喋ってもいいのは、すでに公表された情報だけです。

この制約は、公務員志望者相手のインタビューでも同様です。
既に記者発表されていたりホームページに掲載されている内容か、総合戦略や基本方針のような大雑把な方向性しか話せません。

そのため、インタビューでは、具体的な仕事内容の話題になると、ほとんどの職員が「自分の個人的な見解なんだけど……」という前置きを入れてから話し始めると思います。

この個人的見解が大変な曲者です。
個人的見解である以上、その職員の独りよがりなアイデアにすぎません。
いくら具体的で実現可能性があっても、自治体という組織全体にとって許容できるものか、未知数です。
耳触りは良くても、組織的には断固認められない考えかもしれないのです。

つまり、現役職員発のアイデアであっても、面接ウケするかどうかは別問題なのです

もし僕が「インターネットを活用した観光政策はこれからどうあるべきか?」と聞かれたら、「バーチャルユーチューバーみたいな感じでバーチャルゆるキャラを作るべき」と答えます。

もちろん出落ちではありません。モデル作成をどこに頼むか、中の人をどうやって選ぶか、原稿監修をどういう仕組みで運用するか……等々、ローンチからランニングまで具体的に、政治的な根回しも含めてお話しします。

飲み会の場では結構ウケが良いものの、実際に財政当局に予算要求して施策として認められるかは別問題です。

職員から聞いた話は、あくまでも一意見だと割り切らなければいけません。

総合戦略・基本方針を踏まえていないかも… 

地方公務員の面接では、総合戦略や基本方針を熟読して、これらを踏まえて喋ることがセオリーらしいです。

受験側としては、これらの抽象的な文言がどういうふうに具体的な施策に落とし込まれているのか、是非とも現役職員から聞きたいところだと思いますが……恥ずかしい話、全職員がこれらを自覚して仕事をしているわけではありません。
特に庶務系の仕事をしている職員だと、全く知らないかもしれません。

僕も現在の観光系部局に異動するまで、総合戦略も基本方針も知りませんでした。
それまでの配属部局は受け身なところばかりで、建設的な施策とは一切関係していなかったためです。

インタビューをお願いする相手は、産業振興や観光、広報のような、対外的施策を直接担当している職員を選んだほうが無難だろうと思います。

総合戦略や基本方針を作っているのは、企画調整や企画振興という部局になります。
ここの職員に直接インタビューできれば、これらの中身を詳しく聞けるでしょう。
ただ、(自治体によって状況異なると思いますが)この部局は対内的調整業務がメインで、志望動機にできそうな具体的な話を引き出すのが難しそうです。

複数人にインタビューするのがベスト

オススメなのは、複数の現役職員にインタビューすることです。
まずは一人、誰でもいいのでインタビューしてから、「○○について関心あるんですけど、お知り合いの方に会わせてもらえませんか?」とお願いして本命部署の職員を引き出すのです。

紹介されて出てくる職員は、職員の中でも相当まともな人でしょう。
まともではない人は、紹介できません。

具体的な施策の中身よりも、公務員特有の観点、ロジック、発想法がどんなものなのか、教わるというよりは見極めるくらいの気持ちで臨めばいいのかなと思います。