「早くリスク資産運用を始めましょうよ」と囁いてきているところですが、おすすめばかりしていると業者っぽいので、一旦自分の内情を晒します。
 

年間投資計画（2018年）


金額は投資額ベースです。（時価評価ではありません）


【2019年3月末時点のストック予定】
  • 米国株中心の投資信託（毎月の積立分）：100万円
  • 高配当の米国株：50万円
  • 日本株：150万円
  • FX証拠金：50万円
  • 仮想通貨：25万円
  • 現金（生活防衛資金）：400万円
【うち、今年度新たに増やす分】
  • 現金：80万円
  • 米国株中心の投資信託（毎月の積立分）：50万円
  • 高配当の米国株：50万円

生活防衛資金の目標額をようやく達成できたので、今年からリスク資産への配分を増やしています。

毎月の積立分は、要するにつみたてNISAとiDeCoです。

日本株は株主優待で選んでいます。
2020年以降の停滞が怖いため、現状以上の追加投資は考えていません。
一説によると、オリンピック関連施設のリノベーションで小さな波がくるらしいですが、その後は本当に沈滞しそうだとか……
優待株は値下がり局面に強いらしいので、処分するまでは必要ないかと思っています。

生活防衛資金はあえて通説より厚めに。（理由は後述）

コスト削減を第一義に掲げるなら、米国個別株をやめてインデックス投信に統一すべきだとは自覚していますが、リターンの性質を分散させるためにあえてバラしています。
（個別株はドル建て分配金、インデックス投信は将来のキャピタルゲイン）

仮想通貨は、去年の８月くらいに購入してからずっとホールドしています。
一時は４倍くらいに膨らんだものの、現在は購入時とほぼ同じ価値に落ち着いています。

短期的取引

以上のとおりリスク資産の大半を積立で運用していますが、日々の生活に潤いを持たせるため、FXと信用取引によるキャピタルゲイン狙いの短期的取引も少しだけやっています。少しだけです。

米国株を積立しない理由

購入に要するコスト（購入手数料・為替手数料）が惜しいからです。
例えば、50万円分を毎月分割で買おうとすると、どれだけ安く抑えても投資額の1〜2％が手数料で飛んでしまいます。
それなら、多少面倒ではありますが、暴落したタイミングでまとめて買いたいです。

田舎地方公務員の投資事情

改めて投資戦略を整理してみて、田舎地方公務員が一生に生み出せる種銭がいかに少ないかを痛感しました。
 
僕の働く自治体の場合、本庁部長まで出世してようやく生涯賃金が2億円に届くと言われています。
部長まで出世できるのは、同期入庁職員の中でも１人いるかいないか程度。大変狭き門です。
逆にいうと、大半の職員は生涯賃金2億円に届きません。

都会の公務員なら、地域手当のおかげで収入額がもっと多くなるはずです。
もちろん生活費も高くつきますが、節約すればその分投資に回せます。
一方、田舎の地方公務員は収入自体が少なく、節約での投資資金捻出には限界があります。
特に若いうちの低収入が響きます。


加えて、田舎では自家用車のために生活防衛資金を上乗せしておく必要があります。
田舎で自家用車なしで仕事をするのは、ほぼ不可能です。
そのため、緊急時に自家用車を買い替えるための資金も、生活防衛資金としてキープしておく必要があります。
冬用タイヤなどの関連出費も含めると、１５０万円くらいはキープしておく必要があるでしょう。

以上のとおり、そもそもの収入が少なく、生活防衛資金も多めにキープしなければいけないため、投資に回せる種銭が少なくなります。

種銭が少ない分、ただ毎月積み立てるだけのお手軽運用プラスアルファの工夫が必要なんだろうなと思いつつ、どうすればいいのかは見えません。
とにかくローコストで分散投資、「素晴らしい銘柄をそこそこの価格で」を心がけていきます。

運用の成果？

これまでの手取りを紹介した記事では、２０１８年３月時点で「５５０万円の貯蓄ができた」と書いています。
参考：

一方、冒頭で紹介した「２０１９年３月末時点のストック」総額が７７５万円、うち今年度の増加分が１８０万円なので、僕の金融資産総額は、２０１８年３月時点では５９５万円です。

給与所得からの貯蓄分４９０万円と、実際の金融資産５９５万円の差額１０５万円は、これまでの運用益です。

過去５年、株式市場は日本もアメリカも右肩上がりで、適当に買っていてもこれだけ増えました。
ただし、これからどうなるのかは、全くわかりません。

「リスク資産運用するかどうかはお任せだが、地方公務員は搾取対象として狙われているので、勉強は必須」というのが、僕のスタンスです。

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