先日ふと思いました。
地方公務員向けの座学オンラインセミナーサービスがあればヒットするのではないでしょうか？
地方公務員に特化したUdemyみたいなイメージです。
科目は色々、実務に役立つ法務や税務はもちろん、MBA科目やリベラルアーツも人気が出そう。

※あくまで僕の空想であり、特定のサービスに対する言及ではありません。

ニーズはきっとある

地方公務員という人種の特徴を改めて考えてみると、こういうサービスが受けそうな気がしてきます。

そもそも勉強好き

地方公務員は全員、公務員試験を突破した人間です。
今となっては鈍ってしまっているかもしれませんが、本質的には向上心があり勉強好きな人間が多いはず。
このブログでも資格関係の記事が常時人気です。勉強嫌いならこんな誰も記事読まないのでは？
参考：公務員の実務に役立つ資格は？
参考：自己啓発欲（資格欲）が湧いてきた地方公務員はとりあえず宅建（宅地建物取引士）を受けてみては？ 

不安を抱えている

特に若手の地方公務員は、「民間勤めとは違って、ここで働いていても何のスキルも身につかない、成長できない」という不安を共通して抱えています。
この不安を軽減できるものがあれば、飛びつくでしょう。

数年ごとに新分野の知識が必要

部局横断的に異動させるという地方公務員の人事慣習。
異動のたびに新分野の知識を身につけなければいけないのが地方公務員の宿命です。
しかも、入門レベルの知識くらいは異動後すぐに要求されます。悠長に勉強している暇はありません。
手軽に学べるパッケージがあったら便利だと思いませんか？

埋もれたくない

地方公務員の多くは、「地方公務員」として一括りに見られるのを嫌がります。
事あるごとに「俺は普通の地方公務員とは一味違う」と思いたがるのです。

地方公務員というレッテルは、「向上心が無い」「現状に甘んじている」「末細り」等のマイナスイメージを伴います。
自意識過剰かもしれませんが、地方公務員の多くがこのように認識しています。

一方、地方公務員には「難関試験を突破した」という自尊心があります。
世間におけるマイナスイメージと自己認識との間に齟齬があるのです。
この齟齬を社会心理学の用語で「認知的不協和」と言います。

認知的不協和が生じると、人間はそれを解消したくなります。
今回のケースだと、解決策は以下のどちらかでしょう。
  • 地方公務員にまつわるマイナスイメージを払拭する
  • 自分とマイナスイメージを切り離す
前者を実現するのは困難なので、後者を選ぶしかありません。
つまり、自分は普通の地方公務員とは一味違うという自意識を持とうとするのです。

「自分は一味違う」と思うためには、実際に一味違うこと、普通の地方公務員はやらないようなことを実践しなければいけません。


要するに、地方公務員という人種の中には「何かやらなきゃ……」と焦燥に駆られている勉強好きな人間が結構な数で存在しているので、彼ら向けにお勉強サービスを展開すれば、そこそこヒットするのではないか？と考えています。

社会的にも追い風が吹いている

色々な社会不安が増大していく中、地方公務員（行政）が対処しなければいけない領域が広がっています。今後さらに拡大していくでしょう。
このため、地方公務員に求められる知識やスキルの幅もどんどん拡大しています。
 
この状況は、セミナー提供側としては絶好のチャンスです。
地方公務員×●●という形で、どれだけでも科目を作れます。


また、一昨年頃から、地方公務員の社会的地位が急に低下しています。
「成長できない」論、「近い将来AIに仕事を奪われる」との警鐘、相次ぐ不祥事へのバッシング等々……
試験倍率も下がり内定辞退者も増えていて、就職先としての人気低下は定量的にも証明されています。

こうなると、前項で触れた認知的不協和が増大し、「何かやらなきゃ」という焦燥感が一層ひどくなります。

ウケそうなネタが充実してきている上、ニーズが膨らんでいるのです。
絶好のチャンスでは？

地方公務員はカモりやすい？

多分ですが、地方公務員は民間勤めのサラリーマンよりも儲けやすい相手です。

地方公務員の多くは、公務員試験突破のために予備校を利用しています。
自腹で勉強するという行為をすでに経験しているのです。
そのため、ためらいなくセミナーにお金を払うでしょう。
 

加えて地方公務員には、「民間サラリーマンへのコンプレックス」という弱点があります。
最初に書いたとおり、セミナー需要の要因の一つは、「民間勤めとは違って、ここで働いていても何のスキルも身につかない、成長できない」という不安。つまり民間サラリーマンへの劣等感です。

加えて、これも先に書いたとおり、地方公務員には「難関試験を突破した」という自尊心があります。

劣等感と自尊心が混ざり合い、「今は民間サラリーマンよりも劣っているけど、勉強すれば上回れるはずだ、何てったって難関試験を突破できた実績があるから」というコンプレックスが完成します。
こいつを刺激してやれば、簡単に受講を促せるでしょう。

さらなるビジネスチャンスも

セミナーで得た名簿を使えば別のビジネスも展開できそうです。
セミナーを受講した地方公務員は、「自分は一味違う」と思いたい欲求が強く、時間・お金に余裕があります。
彼らの中から有志を募り、無償で何かビジネスをやらせるのです。
もちろん「地域貢献活動」みたいな公共的事業の皮を被せて。利益は全部主催者が懐に収めます。

地方公務員は無償で労働を提供することに慣れ切っています。
交通費の実費支給くらいあれば、喜んで参加するでしょう。

加えて、受講者達がリアルに会って話す交流会も儲かりそうです。 
一度顔を合わせれば、一気にコミュニティとしての結束が強まり、さらに次の事業にもつながるでしょう。


僕はこういう不安商法があまり好きではありません。
就活で散々やられたので。 
この記事を読んだ地方公務員各位には、自分が教育ビジネスのカモであるという自覚を持って欲しいなと、僭越ながら思います。

昭和の時代に流行っていた「百科事典の訪問販売」も、公務員が狙い撃ちにされてたらしいですし、地合いを超えて教育ビジネスという名の不安商法のターゲットなんでしょうね……

とか言いつつ、
地方公務員流の小説の書き方講座　〜自治体施策にもストーリーが重要！〜
みたいな講座があったら、申し込んでしまうかも…… 
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