リスク資産への投資分とは別に150万円貯めるのが2019年の目標なのですが、今のところ非常に難航しています。
理由は異動による残業減少。収入自体が見込みよりも大幅に減っています。
9月以降は本気で節約して黒字幅を拡大していきたいところ。
そこで改めて、地方公務員の節約について考えてみました。
収入に上限がある
公務員は原則、副業が禁止されています。
別の言い方をすると、余暇時間をお金に変える方法が著しく制限されています。
余暇をお金に変えるには、残業するしかありません。
余暇時間を勤務時間に変換するのです。
しかし、この方法にも限界があります。
働き方改革の流れに乗じ、45時間以上の残業を認めない自治体が増えてきました。
「認めない」という点がポイントです。実際の残業時間は別として、45時間以上の残業は「なかったもの」として処理されます。もちろん時間外手当も出ません。
つまり、多くの公務員にとって、お金に変えられる余暇時間は45時間／月まで。
これ以上はお金に変えられないのです。
時間を捻出しても金にならない
人間はこれまで、様々なテクノロジーを発明して、驚くほどに時短を成し遂げてきました。
移動に始まり、掃除、炊飯、洗濯などなど……身の回りのほとんどすべてが時短テクノロジーの成果です。
人間は時短テクノロジーを使うことで、「浮いた時間」という余暇時間を手に入れてきました。
一方、テクノロジーの恩恵を受けるためには、お金を払う必要があります。
お金で「浮いた時間」を買っているのです。
自営業の方であれば、「浮いた時間」で仕事をして収入を増やせます。
副業をしているサラリーマンも同様です。
時短テクノロジーの利用料を上回る利益が出れば成功です。
一方の地方公務員は、前述の事情のとおり、どれだけ時間を浮かせられたとしても、45時間分以上はお金に変換できません。
そのため、時短テクノロジーを下手に使うと、収支的にはマイナスに陥る可能性が大きい。
つまり、短期的な金銭面だけを考えると、地方公務員は時短テクノロジーを極力使うべきではないのです。
どれだけ遠回りでも車通勤せずに公共交通機関を使い、定期代を貰って実質タダで通勤する。
食器洗い乾燥機のような便利家電を買わない。
このあたりならだれでも実現できるでしょう。
時短関係のサービスも同様に避けます。
同じ結果が得られるなら、極力安い手段を選ぶ。費用削減のためなら時間を惜しまない。
どうせ時間が浮いたところでお金にはならないのです。
時短を放棄すると、現状よりも余暇時間が減ります。
それでいいのです。
余暇時間を過ごすにはお金が必要です。
余暇時間が少なければ少ないほど、出費の機会が減り、自然とお金が余ります。
時短のための支出を削り、余暇時間を圧縮する。
人生の彩りが無くなってしまうので乱用は禁物ですが、節約に欠かせない視点だと思っています。
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