これは僕の独断なのですが、2016年は「
新しいもの好きな自治体は従来から活用してきたのだろうと思いま
この時期に開設されたのは、主に「観光情報」「特定の農産品」「
県庁・市役所としてアカウントを開設し、
ちなみに、ツイッターは東日本大震災で「
今年は動画コンテンツの活用が進んでいくと思います。
自治体にとってのSNSのメリット
特化型のアカウントが多いのは、個別にアカウントを開設するメリットは、小回りが利くことです。
この「小回りが利く」「手軽である」という点が、
加えて、基本的に費用がかからないことも、大きなメリットです。
新聞に公告を出すと、軽く100万円飛びます。
一方、SNSでの投稿は無料です。無料ですが、
コストパフォーマンスは∞です。分母がゼロなので。
つまり、大半の自治体は、SNSを「無料で使える、
双方向メディアとして使っているわけではない
一方で、自治体には、SNSが双方向のメディアであること、炎上回避のため受け手からの反応を意図的・
自治体の総合アカウントよりも、
管理職はSNSリテラシーが弱く、若手職員は節度に欠ける
僕は流行に無関心なオタクなので、しかし、
個人サイト・
僕の部署の場合、観光系ということもあって「
僕に比べて圧倒的にSNSを見ている時間が少なく、経験値(
一方若手の職員であれば、
つまるところ、自治体は、
若手職員の役割
将来的には、ここまで長々と書いてきましたが、
たいていの自治体は、SNSの運用を軽く見ており、