キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

2018年07月

暑い日が続きますね。
今回は怖い話をしようと思います。創作ではなく実話です。

定年まで勤めたのに退職金が30万円に!?

このあいだの職場の暑気払いで、同僚職員から聞いた話です。

その人の父親も公務員で、30年ほど前に退職、今年から介護施設に入所することになりました。
本人から「介護費用は退職金を充ててくれ」との言を受け、銀行に確認しにいったところ、2000万円くらいあったはずの退職金が、30万円しか残っていませんでした。

銀行の窓口で詳しく聞くと、父親は退職金全額を新興国通貨の定期預金につっこんでいたとのこと。
円換算すると、現在の価値はそれくらいしかないとのことでした。

介護施設用の財源が無くなってしまいましたが、父親を介護施設に入れないと、自分が介護離職するしかありません。
子供はまだ高校生、自分が辞めるわけにはいかず……介護施設入所のため、銀行で借金をすることになりました。

新興国通貨に全額つっこむという判断を下したのは、もちろん父親本人です。
ただ、この決断に至るまでに、メインバンク(地方銀行)の担当から相当の揺さぶりがあったようです。

父親いわく、「担当が『公務員ならこれまでの蓄えもしっかりあるし、息子さんのためにもたくさん増やしましょ!』と強く勧められ、新興国通貨につっこむことにした」とのこと。

誇らしげに語る父親を見ると、「失敗して30万円しか残ってないよ」と事実を伝えるのが辛くて辛くて、借金していることは秘密にするよう、家族間で固く約束したのでした。

金融機関の言うがままだと……

この話を聞いて、やっぱり銀行は怖いなと思いました。

「遠からず医療や介護のためにキャッシュが必要になるので、定年退職のタイミングでは、基本的にはリスクを取らない」のが基本では?


本当に利用者のことを考えるのであれば、新興国通貨のようなハイリスク資産に退職金全額を突っ込むという、将来の医療費財源を溶かして子息にまで迷惑をかけかねない助言は、あり得ないと思うのですが……。

上司いわく、55歳を過ぎる頃から金融機関から営業が来るようになり、退職金運用プランについて説かれるらしいです。
どんな説明をするのでしょうか?きっと自分に有利なことしか説明しないのでしょう。

若いうちからできることを

いずれカモられる日が来るのなら、早いうちから対策しておくべきです。

特に金融資産運用の場合、リスクを低く抑えるためにも、投資期間を長くすることが重要でしょう。
つまり、若いうちから金融リテラシーを身につけて、運用を始めることが肝要です。

僕もやっとつみたてNISA口座が開設できたので、運用スケジュールを見直そうと思っています。

実は僕、学生時代は語学がめちゃくちゃ得意でした。
センター試験英語はリスニング込みで満点でしたし、大学入学後も英語・2外・3外全部A評価以上しか取っていません。

日常会話くらいなら喋りもできました。コミュ症なので相手が外国人というだけでびびってしまうのですが、語学力の無さで困った覚えはありません。
4chanに「たまゆら」のご当地ネタ解説を投稿したりもしていましたね。

しかし、今は全然ダメです。
非英語圏に向けても配慮して配信されているであろうローマ教皇のツイートすら、理解するのに数分要します。
字幕無しだと、TEDトークも理解できません。

いつの時代も語学力は汎用性のあるスキルです。
どんな時でもどんな場所でも必要ですし、性別・年齢問わず身につけ、発揮することが可能です。

定量的な評価基準も存在し、アピールする側としても評価する側としても使いやすい指標でもあります。

このブログを読んでいる公務員志望の方の中にも、「語学力を活かしたい」という方がいることでしょう。
せっかく身につけた能力を僕のように無駄にしないように、今回は地方公務員の外国語利用状況について紹介したいと思います。


大半の職員が外国語とは無縁


大きな自治体であれば、「国際◯◯課」のような、外国とのやりとりを専門に行うする部署が必ずありますし、産業振興系の部署には海外輸出担当の係があります。
こういった部署では、外国語の中でも特に英語と中国語を使います。
書く聞く話すができなくても、情報収集のための「読む」スキルは必須です。

ただし、全庁的に見ると、これらの部署の定員はごくごくわずかです。
そのほかの職員は、スパムメールとパソコンのブルースクリーンくらいでしか外国語を目にしません。
 
つまるところ、国際系の部署に配属されない限りは、仕事で英語を使う機会はほぼゼロです。

出席するほど使わなくなる


国際系の部署であっても、外国語に直接触れるのは係長くらいまでです。
それより上席の職員は、自らは外国語に触れずに、部下に訳してもらって日本語で報告を受けます。
英語の原文を見聞きすることは滅多にありません。

また、管理職自身が直接外国人と交流するときには、通訳が付きます。
管理職が対応する相手となると、それなりの立場の方です。失礼がないように細心の注意を払わなければいけません。そのための通訳です。

つまり、出世するほどに外国語を使う機会が減っていきます。

外国語に触れる機会をどうやって維持していくのか?


地方公務員が外国語に触れる機会がどれだけ少ないか、わかっていただけたでしょうか?

外国語に触れる機会が少ないということは、働く中では決して身につかないということもあります。

語学力は、使わないと急速に衰えていきます。
すでにある程度できる方だけでなく、これから身につけていきたい方も、いかに維持していくかをしっかり考えて早いうちから対策していかないと、僕みたいに能力を喪失してしまうでしょう。

少なくとも、職場の英語サークルに入ったり、英会話教室に通ったり、海外の友人を作ったり……オフで外国語を使う機会を確保しなければいけないでしょう。

役所の中だけで言えば、語学力よりも、日本語の文章力やパワポスキルのほうが重要です。
ただし、役所を出ると、着実に訪日外国人が増えているという現実があります。
今後のことを考えても、語学力を維持向上する仕組みづくりを進めないといけないなと切に思います。

まずは「外国語を使う」強い目的を持つことが最優先でしょうか?
単に「維持すること」だけが目的の勉強は、いまいち気乗りしません。(僕だけかもしれませんが)
「日本語訳が絶版になって超高騰している本を原著で読む」とか、わかりやすい目標にチャレンジしてみようかな……


 


どこも暑い日が続きますね。「2010年以来の猛暑」という表現も度々耳にするようになりました。
2010年当時、僕は東京にいました。8月は連日スコールが降って、ついに日本も熱帯気候に入ってしまったのかと絶望した記憶があります。

今回は地方公務員の冷房事情について紹介します。

定時内のみ・弱冷房

大半の自治体では、冷暖房ともに定時内のみ運転させているようです。
僕の勤めている自治体もきっちり定時内のみ、終業のチャイムとともに冷房が切れます。 
そのため、残業中は冷房無しです。さっさと帰れというメッセージですね。

定時内しか運転しないため、月曜日の午前中は地獄のように暑いです。
月曜日だけでいいので始業30分前から運転してくれないかなと毎週思います。

設定温度は、多分28度くらいだと思われます。
僕は冷房が苦手なタイプなのですが、それでも半袖で過ごせています。

集中管理(例外あり)

庁舎内の空調は、総務系部署が一括して運用しています。
各部屋にも壁面にスイッチがありますが、押しても反応しません。オンオフも温度調整もできません。

そのため、我々一般職員は、設定温度がどれくらいなのかすらわかっていません。
前節で「設定温度は、多分28度くらいだと思われます。」と表記したのは、このためです。

集中管理だと、どうしても休日出勤しないといけない場合が悲惨なんですよね。
暑い中とにかく耐えるしかありません。年齢・役職にかかわらず、皆で汗をダラダラ流します。

ただし、集中管理を逃れている聖域もあります。サーバールームです。
サーバールームは常時室温を一定に保つ必要があり、集中管理ではなく、部屋ごとに個別に空調が設定されています。
そのため、サーバールームを持っている部署の職員は、例外的にいつでも涼めます。
僕も防災部局の時はお世話になりました。


今話題の公立学校の冷房設置率。
都道府県別のデータはこちらで見られます。(文部科学省ホームページ)

滋賀県がどうして高いのか、個人的に気になります。

小学生のお子さんがいる職員によると、熱中症関連でほぼ毎日児童が搬送されているとのこと。
救急車沙汰くらいでは動かないんですね……
もはや業界の闇すら感じるくらいです。ブルマみたいに何らかの利権が絡んでいるのでしょうか?

観光部局の僕が言うのもアレですが、観光振興みたいな消え物より、確実にストック(人的資本)が残る教育に予算を割くべきではないかと思うんですけどね……

最近はほとんどの自治体でインターンシップを実施しています。
民間企業のようにしっかり予算をかけているところは少ないようで、だいたいは人事部局で募集と参加者の部署別割振り人数を決めて、あとは各部署にお任せ、というパターンが多いようです。
 

インターン受入担当職員をとにかく見定めて

各部署でインターン対応にあたる職員(特に若手)は、職員の中でも上澄み中の上澄みです。
業務的に優秀で、人当たりも良く、自分の担当業務だけでなく行政全般のことをしっかり考えている職員が大概対応します。

自治体によっては、人事部局から指名されることもあるようです。
インターンの内容は放任なのに、対応者だけは指名するという気合いの入れ具合。
業務内容そのものよりも「人」を見せたいという意図すら感じます。


対応してくれた職員に好感を持てなければ、ほかの大多数の職員に対しても同じく好感が持てないでしょう。

また、対応してくれた職員の手際が悪いとか、粗ばかり目につくようであれば、地方公務員という仕事自体があなたの器にふさわしくない可能性が高いです。
優秀とはいえ、その程度です。採用されたら、もっと手際の悪い人たちと一緒に仕事をすることになります。

インターン対応を任されるような優秀な職員は、将来の幹部候補でもあります。
いずれ、その職員の部下になるかもしれません。
「こいつに命令されてどう思うか?」と自問自答してみてください。

インターン受入部署自体が平均以上の環境

余裕があれば、職場にいるほかの職員の様子もぜひ観察してください。
インターン生を受け入れるような部署は、役所の中でもメインストリームです。平均以上の職員で固められています。
 
実際に採用されてみると、もっとひどい環境が待っている可能性は十分あり得ますが、目の前以上の環境である可能性は相当低いです。
少なくとも眼前の環境を許容できるかどうか、よく見てみてください。


僕が現在勤務している観光の部署では、毎年インターン生が来ています。
勿論、僕のようなキモメン陰キャは、インターン生に近寄ることすらできません。 
毎年、イケメン新人とベテラン主任が対応しています。

インターンで見える部分は、地方公務員稼業の中でも最も輝かしい部分です。
大半の職員は、もっと地味な仕事をしています。
業務内容の紹介ではなく、職員の紹介なんだと割り切って人間観察に集中した方が、学びが多いかもしれません。

以前、経験者採用組の転職元について記事にしました。
割合的には少ないですが、民間企業からの転職だけでなく、別の公務員から県庁に転職してきた方もいます。

首都圏からのUターン転職が大多数

公務員から県庁への転職者のほとんどが、首都圏勤務の方です。
具体的には、国家公務員本省、都庁、特別区からのUターン転職者がほとんどです。
転職理由は様々ですが、家庭の事情でやむなく帰ってきたパターンをよく聞きます。
 
一方、県内外を問わず市町村→県庁への転職は一切聞いたことがありません。
国税、裁判所事務、国公立大学から県庁への転職も全く聞きません。

転職する旨味が無い、ということでしょうか?

配属は前職と(あえて?)関係ない部署に

採用後の配属先は、前の職場とはあまり関係ないところが多いです。
特に国家公務員からの転職であれば、経験が活かせる関連部署に配属されそうなものですが、反対に無関係な部署に配属されています。
非合理的なので、暗黙のルールがあるとしか思えません。

強くてニューゲーム?

同じ公務員でも、役所ごとにローカルルールがあり、職務経験をすぐに活かすのは難しいようです。
慣れるにつれて、徐々に前職での経験が発揮されてきます。
 
特に国家公務員本省経験者は、段取り力が桁違いです。県庁にいるだけでは絶対に身につけようのない、隙のなさです。
僕も日々学ばせてもらっています。

Google Analyticsによると、本ブログのアクセスの3割が東京からのアクセスです。
首都圏公務員の方、都会に疲れたなと思ったら、地元に帰ることも検討してみては?

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