選挙のたびに「若者が選挙に行かないから政治が変わらない」という説が報道されますが、僕は若者どうこうよりも投票率自体が低いことのほうが原因だと思っています。

投票率が低いと、当選に必要な得票数が減ります。
有権者が100万人いる地域の場合、もし投票率が100％だと、当選には50万が必要です。
一方、投票率が50%の場合は、必要な得票数は25万です。
必要な得票数が半分になります。

必要な得票数が少なければ、特定のセクターの組織票だけで当選できる可能性が高まります。
つまり、住民にあまねくサービスを提供して人気集めをする必要がなくなります。
同時に、特定のセクターに利益提供するインセンティブが生じるのです。

2018年宮崎県知事選挙の場合

実際の選挙を見てみます。
2018年の宮崎県知事選挙では、過去最低となる33.90%となりました。
有権者912,647人に対して、31万人弱しか投票していません。

次回もこれくらいの投票率だと推測すると、912,647人×33.90％（推定投票率）×50%（当選に必要な得票率）＝約16万票を集めれば当選できると試算されます。

平成29年就業構造基本調査（PDF）に、産業分類別の就業者数が載っています。

これによると、

• 農業、林業　53,800人
• 建設業　45,900人
• 製造業　68,000人

この３業種だけで16万人を超えます。

つまり、この３業種の組織票さえあれば、当選できるのです。

このうち農業、林業、建設業は、どこの地域でも業界団体がしっかりしていて、選挙の時はいつも活躍（暗躍？）しています。
選挙の２年前くらいから、土地改良や道路整備のような昔ながらの大型公共事業を打ち出しておけば、確実な票田として機能するでしょう。

投票率を高めるだけで首長も議員もビビる

投票率が高くなればなるほど、首長は安穏とできなくなります。
投票率が高ければ高いほど、組織票だけでの当選は遠のきます。
つまり、次の選挙に勝つためには、在任中になるべくたくさんの住民に恩恵が行き渡る施策を打ち出し、人気を集めなければいけません。

議員も同じです。
投票率が高くなるほど、支持基盤を広げる必要に迫られます。
支持基盤を広げるということは、特定のセクターに便宜供与するだけではなく、一般住民への便宜も考えなければいけません。

１票増えるごとに現職へのプレッシャーが高まり、頭を使わせることになるのです。

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どれだけ遠回りでも車通勤せずに公共交通機関を使い、定期代を貰って実質タダで通勤する。
食器洗い乾燥機のような便利家電を買わない。
このあたりならだれでも実現できるでしょう。

時短関係のサービスも同様に避けます。
同じ結果が得られるなら、極力安い手段を選ぶ。費用削減のためなら時間を惜しまない。
どうせ時間が浮いたところでお金にはならないのです。

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オタクの嗜みになりつつあるスマホゲームですが、地方公務員はスマホゲーム界隈を注視すべきだと思っています。

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冒頭で「スマホゲームは下火」と書きましたが、定着して安定期に入りつつあると言う方が正確かもしれません。
社会におけるスマホゲームの位置付けが変わるにつれて、自治体の見方も変わりつつあります。

典型的なのがPokémon GOです。
リリース当初は「ユーザーがたむろして迷惑」という文脈で、いかに規制するかばかり語られていました。
しかし最近は好意的な見方も出てきています。

一足先に鳥取県が堂々と事業展開していますが、こういう取組が今後全国に広がっていくでしょう。
とっとりGO-鳥取県ポケモンGOポータルサイト-

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