県庁勤務の僕視点での感覚なので、隣の芝生は青い効果が出ているかもしれません。

国家一般職（地方採用）

メリット

• キャリア官僚の近くで仕事でき、公務員として成長できる
• 同一分野に携わり続けられ、専門性が身に付く
• 調整業務が少なく、人のために働いている実感が持ちやすい
• ワークライフバランスが比較的保たれている（本省異動を命じられない限り）

仕事を通して公務員として成長したいのであれば、国家一般職が最善手だと思います。

まず、身近にキャリア官僚という圧倒的に優秀な存在がいるのが大きい。
県庁や市役所であれば、上司含め周りは同レベルの存在ばかりで、お手本が少なすぎます。
一方、国であれば、よほど小さな出張所でない限り、身近にキャリア官僚がいます。

さらに、同一分野の仕事にずっと携わっていられ、知識や経験がリセットされません。
異動のたびにゼロからのやり直しを迫られる地方公務員とは、30代になる頃には大きな差が開きます。

デメリット

• 地道な仕事・ルーチンワークが多い
• ルールや指示に縛られ、裁量を発揮する場が少ない
• 出世できない

国家一般職（地方採用）の職員は、国という巨大な機関の末端実行部隊です。
中央が決めたルールを的確にこなすことが至上命題で、個人の技能や裁量は滅多に求められません。

目の前の仕事を一つ一つ片付けていくことに達成感を覚えるタイプの人間であれば、国家一般職（地方採用）はうってつけの職場だと思います。
一方、スケールの大きな仕事に携わりたいとか、自分の判断で仕事を動かしていきたいという野望があるのなら、完全に不向きです。何もできません。

県庁

メリット

• 幅広い分野・業務に携われる
• 大きな仕事にも関われる
• 学識を活かす機会がある
• 職員層が幅広く多様性がある

県庁の業務はとにかくいろいろあります。
分野も幅広いですし、業種も多岐にわたります。

県庁職員は、異動のたびに、分野も業種も切り替わります。
僕の場合だと、これまでの7年間で3分野（防災、総務、観光）4業種（法務、窓口、イベント現業、経理）を経験しています。
これら多岐にわたる業務を満遍なく経験できる職場が、県庁のほかにあるでしょうか？

中にはスケールの大きな仕事もあります。
国の本省や大企業、大学など、地方公務員よりも格上の相手と一緒に仕事する機会があるのも刺激的です。

職員の層が幅広いのも、僕はメリットだと考えています。
色んな人が机を並べることで、組織としてもバランスの良い判断ができ、個人の成長にも繋がるでしょう。

デメリット

• 漫然と働いているだけだと何も身に付かない
• 一つの分野・業種を極めることができない
• 組織が大きく利害関係者が多いせいで、意思決定が遅く尖ったことができない
• 運要素・巡り合わせによって満足度が大きく異なる

いろいろな仕事を満遍なく経験させるという特徴が、そのままデメリットになります。
一つの分野・業種に関わっている時間が短くて、中途半端なレベルまでしか到達できないのです。
あまりに脈絡なく経験させられるため、相乗効果も働きにくいです。

専門性を身に付けたい、成長したいと思うなら、余暇と私財を投じて自発的に勉強しなければいけません。

仕事の幅が広いせいで、職員間の満足度格差も大きいと思います。
やりたい仕事に携われている職員は、ごくごくわずかでしょう。

待遇面での不平等感も大きいです。
超目玉プロジェクトの一員として毎日上司から激詰めを受けている職員も、閑職すぎて新聞各紙を毎日読み通している職員も、年齢が一緒なら基本給はほぼ一緒です。
得する職員と損する職員との差がはっきり表れます。

市町村

メリット

• 尖ったことができる
• 職員の個人技能が活かせる
• 住民との協働作業ができる（県庁職員は敬遠されます）
• 県庁ほどには担当業務がばらつかず専門性が身につきやすい

県庁よりも組織が小さく利害関係者が少ないおかげで、施策の自由度が高いです。
観光施策のような自由度の高い仕事だと、特にその恩恵が受けられます。
首長のカラーにも左右されますが、目新しいことにガンガン取り組んでいきたいなら、県庁よりも市町村です。

職員の個人プレーが許されやすいのも、市町村職員の特徴です。
もちろん保守的な自治体だとNGでしょうが、そうではないところも多いです。
公務員という立場でセルフブランディングを志すのであれば、市町村職員一択でしょう。
本を書いている地方公務員のほとんどが市町村職員であることからも明らかです。

デメリット

• 窓口業務が多い分、クレーム対応が大変
• イベント対応や選挙事務など、休日出勤が多い
• 災害対応が大変
• 首長次第で何もかも変わる

改めて説明する必要は無いでしょう。

総評

この記事、投稿までに３回ほど全面的に書き直しています。

国家総合職や都庁でも合格できる優秀な人間を田舎県庁に引きずり込むのが本ブログの隠れテーマなので、冷静に比較しているように見せながら県庁はいいぞと訴求したいところなのですが……考えれば考えるほど積極的に県庁を選ぶ理由が見当たりません。

「ルーチンワークだけだとつまらない」とか、「窓口対応はできるだけ避けたい」とか、消去法で考えていけば県庁の魅力が見えてくるのですが、どうしても決め手に欠けます。

県庁の受験倍率が一人負け状態な理由が、少しわかった気がします。 

今回の台風１９号の被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。

元防災担当部署の公務員として心が痛い日々を送っています。

連日報道される凄惨な被害状況もそうですが、ツイッター上で防災論を語る公務員アカウントが、前提条件を誤っているために的外れな指摘をしているところを見ると、別の意味で心が痛みます。

公務員なら知っておいた方が無難な河川防災に関する基礎事項をまとめました。

よくニュースで取り上げられる「浸水想定区域図」と「（洪水）ハザードマップ」は、別物です。

ざっくりいうと、

• 浸水想定区域図は国または都道府県が作成するもので、洪水が発生した場合どこが浸水するのかをシミュレーションして、川（水系）ごとに作成します。
   
• 洪水ハザードマップは市町村が作成するもので、浸水想定区域図をベースに、避難場所や防災倉庫のような避難関係情報を追加し、地域ごとに作成します。

そのため、

という批判を市町村にぶつけるのはお門違いです。（ベースとなる浸水想定区域図が間違っているため）

河川工事の目的は「流下能力の改善」、つまり一度に流せる水の量を増やすことです。

川の水は最終的に海に流れます。

海まで全部送り届けないと、途中で陸地に溢れてしまいます。
つまり洪水が発生します。

流下能力の改善とは、具体的には「断面積の拡大」です。

断面積を広げる方法は主に３つあります。
参考：長崎県ホームページ

川底を深くすると、下流部との標高差が縮まってしまい、勾配が緩くなるため、流下速度（水の流れ下るスピード）が落ちます。

流下速度が急に落ちる箇所は、洪水のリスクが高まります。

堤防を高くすると、川の水の位置エネルギーが高まり、決壊した場合の破壊力が増します。

そのため、なるべく川幅を広げる方法で対処するのが原則です。
（河川工学的には諸説あるらしいのですが、少なくとも役所的には）

しかし、この方法には、川の両側の用地買収が必要で、費用と時間がかかります。

既に川沿いに街が出来上がっている地域だと、そもそも用地買収できず、実現できません。

壁自体にものすごい水圧が加わって簡単に壊れてしまいますし、壊れた瞬間に濁流が上から滝のごとく降り注ぎます。

本庁勤務しか経験のない僕ですが、これまでに対応してきたお客様（住民）の数は軽く２００人を超えます。

お客様が来たら原則対応しなければいけないのが役所の宿命。

財政課や人事課のような内部調整部局であっても同様です。

こういう部局こそ、議論したいタイプのお客様が定期的にやって来て、対応に苦慮しているとも聞きます。

本ブログ開設当初から、お客様対応（特にハードクレーマー対応）について色々書きたいと思っているものの、自治体のクレーム対策情勢が刻一刻と変化しつつあり、なかなかまとめきれずにいます。

今回はお客様対応の一環として、肩書きについて紹介します。

タイトルのとおり、地方公務員は元職の肩書きを強調する人を警戒します。

肩書きが何であれ、元職を強調する人は、とにかく自分を権威付けしたい人と推測されます。

自分を強く見せる目的は、大抵の場合、己の要望を通すためです。
 

さらにその要望は、普通の住人だと到底受け入れられないイレギュラーな要望です。
イレギュラーだからこそ、強い自分を演出したくなるのです。

つまり、元職を強調してくる人は、元職という後光のパワーを借りて無茶な要望を通そうとしていると判断するのです。

落選したにしろ引退したにしろ、とにかく丁寧に対応しなければいけない相手です。

議員という身分ではなくなっても、引き続き政党に所属して政治活動をしている可能性が高く、現職議員からの要望と実質的には変わらないからです。

加えて、一度でも選挙に勝てた時点で、それなりに高い社会的地位の人間であると考えられます。そのため余計に気を遣います。

大学を退官したとしても、なんらかの名誉職に就いている場合が多いです。

それなのにあえて元大学教授を名乗られると、裏事情があるのではと疑ってしまいます。

役所側の弱点を知り尽くしていて、ひたすら面倒な相手です。
それでも一住民に変わりなく、特別扱いは必要ありません。徹底抗戦します。

一番困るのがこの方。丁寧な対応が仇となる可能性がありうるからです。

「元議員秘書」という肩書きだけでは、どうして議員秘書を辞めたのかがわかりません。

円満退職であれば問題ありませんが、現職議員と喧嘩別れで辞職した場合は危険です。

苦情や要望という形で行政を動かし、現職議員を間接的に攻撃してくることが容易に想像されます。

下手に丁寧に対応すると、政治闘争に巻き込まれかねません。まずは入念な身辺調査が必要です。