キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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2020年05月

ゴールデンウィーク明けの役所、もうやばいとしか言いようがありません。

特に苦情対応が質・量ともにベリーハードな状態です。
本当に困っている人だけでなく、ゆすりたかりみたいな人(以下「ゆすり手」)も明らかにいます。
ひたすら難癖をつけて怒鳴って威圧してきたり、『影響力の武器』で見たことあるような各種テクニックをあからさま使ってきたり……
ゴネ得しようとする魂胆が見え見えです。

役所という立場上、誰であれ誠実に対応すべきではありますが、誠実一辺倒だと食い物にされかねません。
特に県庁職員の場合だと、不用意な発言は市町村役場を困らせます。
「県庁はOKと言った(実際には言っていない)のに、なんでできないんだ!」というゴネ方の指南を与えかねないのです。

感情に絆されずダメなものはダメと断じるためには、常に冷静である必要があります。
そのためには、失礼を感じさせない程度に防御姿勢を取ることもやむなしでしょう。

僕が普段から意識していて、誰でもすぐにできる防御策として、呼吸姿勢があります。

ゆっくり深く呼吸する

緊張したら深呼吸。誰もが知っているテクニックです。
スポーツでも呼吸法は基本中の基本です。
苦情対応でも同様で、深くゆっくりと呼吸することで、精神が落ち着きます。
 
呼吸のペースは、無意識のうちに心身に影響してきます。

僕の友人(とある武道の全国レベルの選手)が言うには、「電車内で急な便意に襲われても、深くゆっくり呼吸すれば1駅分くらいは抑えられる」とのこと。
これは極端な事例ですが、呼吸を意図的に操作することで、心身ともにある程度はコントロールできるのです。
僕もやってみたら1分くらいは我慢できました。本当に焦りが引いて落ち着くんですよ。

プロのゆすり手は、相手の呼吸を支配します。
基本的には呼吸を浅くして冷静さを崩そうとしてきます。
例えば、「おい聞いてんのか!返事は!」等と発破をかけて相手が頻繁に相槌を打つように威圧することで、聞き手が深く呼吸するのを妨げ、浅く短い呼吸を繰り返すように仕向けたり。

堂々と深呼吸したらさすがに失礼にあたります。
相手に気づかれない程度に、数分に一度は意識的にゆっくり深く呼吸すると良いでしょう。

背筋を伸ばし姿勢を正す

正しい姿勢を取ることも重要です。
姿勢が悪いと脳に血が行き渡らず、冷静さを欠く原因になり得ます。

プロのゆすり手は、相手の姿勢も支配してきます。
相手に負い目を感じさせたり威圧したりして、背中を丸め縮こまるように仕向けてきます。
こうやって脳の働きを弱め、思考・判断を歪めようと試みるのです。


ゆすり手に屈して便宜供与してしまうと、他の善良な人々が不利益を被ることになります。
こういう輩の対応は時間の無駄だという職員も多いですが、個人の悪意から社会秩序を守る立派かつ価値ある仕事だと僕は思います。

リスク資産(株式など)への投資は極力若い頃から始めるべしという意見がインターネットでは主流です。
ただ地方公務員の場合は、まずは預貯金をしっかり蓄えるほうを優先したほうがいいと思っています。
 
地方公務員(特に若手)の収入は多くはありません。
まずは貯蓄を充実させておかないと、ライフイベントのたびにリスク資産を取り崩す羽目に陥り、結果的に往復手数料の分だけ損をしかねません。

一気に現金が飛ぶイベントが連続する

若手の頃はまとまった出費が生じるライフイベントが次々発生します。

まずは結婚です。結婚式をきちんと執り行えば百万円単位でお金がかかりますし、新婚旅行も含めればもっと飛びます。

マイホームを構えるとなると、さらにかかります。
支払い自体はローンを組むとはいえ、土地や家屋の頭金で相当額のまとまったお金が必要になります。

田舎だとさらに、自家用車の購入費用も発生します。

そもそも固定費支出を除いても、地方公務員の家計は厳しいです。
僕の試算では、地方公務員ダブルインカム家庭であっても、第一子誕生後から数年間(片方が育休中で無給)は赤字になります。

 

結婚が現実味を帯びているリア充ほど、固定費+数年間の赤字に耐えられるだけの貯蓄に励まなければいけません。

それでも運用すると……

買付手数料ゼロの投資信託オンリーで運用するのであれば、数年で現金化するにしても、ほとんど利息のつかない預貯金で持っているよりお得になるという考え方もあります。
 
ただし僕はお勧めしません。
現金化するタイミングで市場が暴落していて、マイナスの評価額で現金化する羽目に陥る危険があるからです。

現に僕の同期職員も、昨年末、マイホームの頭金捻出のためにNISAを全額現金化していました。
コロナショック前の天井価格で売れたので結果的には大勝利なのですが、これはあくまでも偶然です。
 
もし支払いのタイミングが数ヶ月遅れてコロナショックに巻き込まれていたら、評価額が圧倒的マイナスの状態で泣く泣く現金化していたでしょう。

このリスクはあまりに大きいです。

運用期間がもっと長いのであれば、このリスクも軽減できるのでしょう。
しかし、たかが数年の運用期間ではどうしようもありません。

投資してもいいタイプ

逆にいえば、上記の条件に該当しない場合、つまり
  • 結婚の予定なし
  • マイホーム願望なし
のような方であれば、手元資金は薄くても問題ありません。
生活防衛資金を確保でき次第、リスク資産に投下していっても良いでしょう。
 

地方公務員はインターネットスタンダードよりも資金力に劣る

そもそも認識すべきは、世間的に見た地方公務員の給与水準です。
「賃金構造基本統計調査」によると、20代大卒地方公務員の給与は、同年代の大卒者平均を下回ります。
だいたい同年代の高卒者平均と同水準です。
 

ちょっと古い調査ですが、2015年の野村総研の報告書によると、20代での投資経験者は約20%に止まります。
若年層を中心とした個人による投資の現状と NISA の利用促進に向けた課題に関する調査(PDF)
 
当時より今のほうが投資環境が整っているので、もっと割合は上がっていそうですが、それでも少数派であることには変わりないでしょう。
繰り返しますが、地方公務員の給与水準は平均以下です。
平均以下なのに、エリートしぐさを無理して真似る必要は無いのです。

「増やす」よりも「残す」

リスク資産への投資が報われるとは限りません。
しかし、節約は必ず報われます。


投資の前にしっかりとマネーリテラシーを高め、無駄な支出をなくすことが何より重要です。

 

コロナウイルス感染症の影響で、職員の賃金カットを打ち出す自治体も出てきています。
あくまでも予想ですが、最後までカットせずに済む自治体の方が少数派になるのでは?
僕の勤める自治体も時間の問題だと思っています。

こうなってくると、節約習慣がますます重要になってきます。
固定費を増やさないことをとにかく意識するしかありません。
ステイホーム用のサブスクサービスなんかは論外です。

先月発表された月次の労働力調査で、雇用環境が悪化していることが定量的に示されてしまいました。



今回の経済の冷え込み具合を、2008年のリーマンショック時と比較する動きも出てきています。
実際発生している影響は、これから続々と明らかになっていくでしょう。

個人的な勉強用に、リーマンショック直前(2007年)と、コロナショック直前(2019年)のマクロな環境を比較してみました。
参考に掲載しておきます。

雇用状況の比較 →非正規雇用者が増えてる分、失職人も増える?

非正規雇用
リーマンショック前と比べて非正規雇用者が増えています。実数も割合も増えています。
元データには男女別のデータもあり、そちらによると男女ともに増えています。
増加率で見れば、男性のほうが増えています。
最初は女性のパートタイマーが増えたのかと思いましたが、そうではなく、非正規雇用者自体が増えているのです。

正規雇用者よりも非正規雇用者のほうが解雇しやすいので、リーマンショック時よりも解雇しやすい人が多いことになります。
つまり、今回の場合、リーマンショック時よりも失職者が増える可能性が大いにあり得ます。

直感的にもそう思われるところですが、定量的に見ても妥当な推論と言えるでしょう。

世帯数の比較 →一人世帯が大幅増、寄る辺のない人が増える?

世帯数

国勢調査データ(5年に一度)のため、2007年と2019年のデータが無かったので、近い年次のデータを参照します。

時々報道されているとおり、一人世帯が増えています。
このことから、自分が失職しても、支えてくれる人が身近にいない可能性が高い方が増えていると推測されます。

頼れる人がいないとなると、役所に駆け込むという選択肢が現実味を帯びてきます。
役所側としては、リーマンショック時よりも役所に駆け込んでくる方が増えてくる可能性、つまり窓口・電話が混み合う可能性が想定する必要があるでしょう。

貯蓄額の比較 →あまり変わらないが……

金融資産
こちらも度々報道されているとおり、生活防衛資金を確保できていない世帯が多数存在しています。
3割弱の方が自転車操業で生活していることは重要な事実です。

家賃の比較 →地域によってまちまち

賃料ー2

生活する上での固定費として大きなウェイトを占める家賃は、地域によって様々なようです。
全国的に上昇しているだろうと予想していたので、意外な結果でした。
西日本が上昇しているらしいですが、実感が湧きません。

北陸三県の賃料が軒並み落ちているのにも違和感があります。
去年マンション管理士の勉強をしていたとき、富山金沢に高級マンションが増えているとか、賃料が上昇傾向という話題を見た記憶があるので……

僕の統計の見方がおかしいかもしれません。

税制の比較 →負担が増えている&感情的面での悪影響

定量的なデータではありませんが、制度面にも触れておきます。
  • 復興特別税の導入
  • 自動車税の見直し(大体のケースで負担が増える)
  • 消費税率の引き上げ
パッと思いつくだけでも、リーマンショック前と比べてこれだけ税負担が増えています。

住民対応の観点では、金額的な負担よりも「ここ数年で税負担が増えた」という事実の方が重要だと思います。

住民の感覚では、税負担が増えたのは役所のせいであり、公務員のせいです。
つまり、税負担が増えたという事実は、役所・公務員への憎悪の原因になり得ます。
何らかのきっかけで役所への憎悪を爆発させる際にはガソリンのように機能するのです。

特に消費税の増税は、日々の生活にも直結することもあり、悪感情への影響も大きいと思われます。
日頃から役所も公務員も不愉快に思われているという認識を改めて持つ必要を感じます。

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