キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

2021年11月

2021年も終わりが見えてきました。
都道府県庁だと、そろそろ霞が関出向へのお声かけが始まる頃合いでしょう。

このブログでも度々触れているとおり、本省出向のお誘い=高評価の証です。
打診されたことを、まずは誇りに思って良いと思います。

いろいろ噂の絶えない霞が関出向ですが、自治体以外の環境で働ける貴重な機会であることは間違いありません。

しかも自治体勤務よりも圧倒的に多量の業務をこなすことになるため、否が応でも鍛えられます。
上昇志向のある方なら、ぜひ利用すればいい機会だと思います。

IMG_0021
「ひたすら雑用させられるだけ」という前評判もありますが、実際に経験した人からは「いい経験だった」と聞きます。

 
ただ、霞が関出向に多大な期待を寄せすぎると、かえってがっかりするかもしれません。
出向経験者から聞く限りでは、霞が関出向によって実務能力は大いに鍛えられるものの、
  • 法学や経済学のような基礎的素養が身につく
  • 出向先省庁に関係する専門知識が身につく
  • 霞が関内や業界関係者との人脈ができる

といった抜本的成長までは至らない、つまり地方公務員よりも上位存在に転生できるわけではないらしいのです。

※この記事の内容は100%伝聞です。僕自身の経験談ではありません。
実際のところは出向経験者の先輩に聞くのが一番手っ取り早くて正確だと思われますが、昨今の新型コロナウイルス感染症のせいでなかなかしっぽり話を聞く機会も設けられず迷う方もいそうだな……と思い、僭越ながら本記事をしたためた次第です。

ひったすら業務量が多いけど……

まずはじめに、霞が関出向の実態を整理していきます。

「これまで出向者が回せてきた仕事」を担当する

どの省庁であれ、出向者のポストは固定されています。
出向者の前任者は、基本的に出向者です。

ポストが固定されているため、担当する業務もほぼ固定されます。
出向者が担当する業務は「過去ずっと出向者が回してきた業務」です。
「出向者でもトラブルなくこなせている程度の業務」だとも言えます。

そのため、「主査の仕事を新規採用職員が引き継いだ」みたいな、自治体だとよくある身の丈に合わない業務を任されるケースはごくわずかなのだと思われます。

「答えのある業務」が多い

出向者は基本的に1年、長くても2年間しか在籍しません。
(退職派遣だと4年コースもあるらしいですが……)
 
国からすれば残業させてもいい臨時職員みたいなものです。
そんな職員に任せられる業務は自然と限られてきます。

新たな判断を要する業務は任せず
  • 前任者の記録を見れば大体こなせる業務(広義のルーチンワーク)
  • ルールががっちり決まっており、調べればわかる業務(制度の運用など)

といった答えのある業務が多いようです。

「答えのある業務」という表現だとなんだか楽そうに思われるかもしれませんが、分量がとてつもなく多く、中身も細かく、さらには要求水準も高いので、作業量はどうしても多くなりますし、労働時間も長くなります。

しかしそれでも「やれば終わる」ものが大半です。
「閃かないと進まない」とか「専門知識がないと手が付けられない」ものではありません。

「自治体相手の業務」が多い

前項の「答えのある業務」の中には、自治体相手の業務も多いです。
  • 毎年実施している全国調査
  • 制度運用の疑義回答

のような業務が典型でしょう。

「プライドを賭けた省庁間バトルこそ霞が関の本質」というイメージが強いですが、こういう仕事は基本的にプロパー職員の役目で、こういう仕事まで任せてもらえる出向者は少数のようです。 

処遇はかなり改善されてきている

霞が関勤務=超多忙という実態は、もはや公務員界隈のみならず全国民の共通認識です。
とはいえここ数年で、少なくとも出向者の処遇はだいぶ改善されているようです。

一昨年に某省へ出向した職員曰く、年間残業は900時間程度で、彼の歴代前任者たちと比べても過去最少でした。(ちなみにピークは平成24〜25年頃で約1800時間、東日本大震災直後はどこもえぐかったようです)

残業時間の減少傾向は彼だけでなく、ほかの出向者も同様だったとのこと。
「やたらと『本省出向はやばい』と騒ぎ立てる人がいるが、多分認識をアップデートできていない、県庁の繁忙部署のほうが残業してるしストレスでかい」と話していました。

最大のリスクは「クラッシャー上司」

僕の周りには、幸いにも出向でダウンした職員はいません。
出向経験の話題になると、皆さん口を揃えて「人に恵まれた、運がよかった」と話します。

実際のところ、出向先で潰れてしまう職員も少なからずいるようです。
その原因のほとんどは人間関係、特にクラッシャー上司です。

配属先の人間関係は完全に運であり、出向者にはどうしようもありません。


得られるもの:圧倒的事務処理能力とお金

霞が関への出向では、自治体ではなかなか味わえないレベルの多忙を経験させられます。
とにかく多くの仕事をこなし、仕事について考えまくることで、自らの「仕事観」「仕事の進め方」をアップデートする絶好の機会になるでしょう。

圧倒的事務処理能力

ひたすら多量の業務を遂行する過程で、自然と事務処理能力が鍛えられます。
  • タスク管理能力
  • エクセルスキル(マクロを身につける人も多いらしい)
  • イージーミスを減らすためのちょっとした工夫

特にこういったものは確実に鍛えられます。日々の仕事が高負荷トレーニングとなり、知らぬ間にどんどん成長していけるようです。
僕の同期は「精神と時の部屋みたいなもの」と話していました。

圧倒的パッション

出向経験者いわく、プロパーの本省職員は仕事への情熱が桁違いで、文字通り「国を動かしている」という自負と責任感がある、とのこと。
自治体勤務だと、こういう役所の仕事に対してパッションを燃やしている方、いわば公務ガチ勢にはなかなか出会えません。
(官民問わず「地域活性化ガチ勢」ならむしろ地方自治体の方が出会いやすいのですが……)

本省出向を終えて自治体に戻ってきた後にも延々と続いていく公務員人生において、公務ガチ勢の生き様は、きっと精神的な支えになると思います。

圧倒的収入

収入面への影響も大きいです。
出向期間中は東京23区勤務扱いになり、地域手当は20%で計算されます。
さらに残業代も(ちゃんと支給されれば)凄まじい額になります。

もし僕が霞が関に出向して900時間残業した場合、年収はだいたい600万円くらいになります。
昨年の年収が約440万円だったので、1.3倍強に増えます。凄まじいです。

かつての上司(当時41歳)は、「20代で出向したときの年収をいまだに超えられない……」とぼやいていました。そのくらい跳ね上がるらしいです。

得られないもの:いろいろ

霞が関出向者が自治体に戻ってきた後は、出向先省庁関係の部局に配属されるとは限りません。
僕の勤務先自治体の場合だと、どんな省庁に出向していても関係なく、総務系・調整系の部署ばかりに配置されます。

せっかくの出向が勿体無いような気がしていたのですが、改めて話を整理してみると、そもそも「勿体無がるほどの貴重な財産」を得ているとは限らない気もしてもいます。

本省とのパイプ(人脈)

プロパー職員にとって、出向者は「大勢のうちの一人」にすぎません。
ただ一緒に仕事をするのみならず、「相当な困難を一緒に乗り越える」とか「人間的に馬があう」といったプラスアルファの要素がなければ、印象に残らないと思われます。
印象に残らなければ、パイプの築きようがありません。

加えて、プロパー国家公務員は、地方公務員よりも異動が多いです。
出向期間中の1年や2年に頑張って人脈を築いたところで、そのときのメンバーがいつまでも本省に残っているとは限りません。
活用できるとしてもせいぜい数年なのでしょう。

専門知識

先述したとおり、出向者が担当する業務には必ずしも専門知識が求められるわけではありません。
単に出向期間中にミスなく仕事を回すだけであれば、知識がなくともなんとかなります。

ただ生き抜くだけでぐんぐん伸びる「事務処理能力」とは異なり、「専門知識」はただ目の前の仕事をしているだけでは身につかず、自発的に勉強しない限りはさほど伸びないのです。

コミュニケーション能力

地方公務員の仕事では、いろんな層の人と関わります。
大学教授のような知の頂点に立つ人から、文字の読めない人まで……とにかく幅広い層と意思疎通するためのコミュニケーション能力、いわば異文化コミュニケーション能力が求められます。

一方、霞が関出向で関わる人たちは、基本的に皆さん優秀です。
仕事において求められるコミュニケーション能力は、情報を早く・正確に・大量にやりとりすることに主眼が置かれると思います。

つまり、霞が関出向期間中は、地方公務員に必要な「異文化コミュニケーション能力」が必要とされず、ゆえに訓練されないのです。

霞が関的なコミュニケーションも勿論重要(むしろエリート界隈ではこちらが王道)なのですが、地方公務員実務に直結するとは思えません。

出向するか否かの判断基準

多くの方にとって、霞が関出向を受諾するかどうかの判断基準は、以下の二つに集約されると思います。
  • 耐えられるのか
  • 自分のためになるのか/何が得られるのか
前者に関しては、「業務内容が難しすぎてついていけない」という危険はかなり小さいものの、どうしても長期間労働は避けられないでしょう。

そのため、「これまで経験したことのない分野だから」などの業務内容的な懸念はさほど考慮する必要は無く、「残業に耐えられるか」「睡眠を削っても大丈夫か」といった体力面・健康面から検討すればいいと思います。


後者に関しては、「圧倒的な事務処理能力」という地方公務員人生において一生役立つスキルが確実に得られます。
これはどんな部署に配属されようとも、 どんな役職に就こうとも、必ず役立ちます。


ただ、事務処理能力以外の要素を開花させたいという希望、例えば
  • 人脈を作りたい
  • 専門性を身に付けたい
  • 視野を広げたい
といった期待は、叶う保証はどこにもありません。
これらを目当てに出向しても、肩透かしを食らうかもしれません。

むしろ出向期間中は、労働がハードなせいで生活に余裕がなくなり、こういった要素を伸ばす余力が残っていないかもしれません。

霞が関出向によって達成できるのはあくまでも「地方公務員としての成長」です。
典型的な地方公務員の枠に納まりたくない人、いわゆる「スーパー公務員」や「稼げるスキル」を志向する方は、出向するよりも独自路線を突っ走ったほうがいいと思います。
 


役所現場を離れているせいでナウピチピチな話題を仕入れられないので、ブログネタを探すために過去の経験を振り返ることが増えました。

思い返してみると、これまで諸先輩方から本当にたくさんの訓示をいただいてきました。
特に新人の頃は、30歳前後の主任クラスの先輩方から、飲み会のたびに「あるべき若手論」みたいなものを垂れられたものです。

今まさに当時の先輩方と同じ年代になってみて、当時いただいた「あるべき若手論」の答え合わせをしてみると、正答率は半々くらいです。
先輩の慧眼に驚くものもあれば、「真に受けて損したわ!」と小突いてやりたくなるものもあります。

僕が先輩から聞いた諸説の中でも、かなり的を射ていると思うのが、「2部局目で身についた働き方が、基本的に定年までずっと続く」というものです。

1部局目(初任部局)で習得したやり方が一生涯使えるわけではない

地方公務員の研修(特に新人)は基本的にOJTです。
新人地方公務員が一堂に集められて一律に教育を施されるのではなく、それぞれの配属先で、上司や先輩から指導されます。

OJTでは、
  • 一般的なビジネススキル(電話の取り方、メールの書き方など)
  • 役所の内部的業務(公文書管理、会計ルール、議会対応、予算、決算、監査対応など)

のような実践的な技術のほか、
  • 公務員としての心構え
  • 庁内の常識

のような精神面についても教えられます。

指導項目は共通でも指導内容はバラバラ

どんな部局に配属されようとも、OJTで教わる項目自体は大差ないと思います。
しかし、各項目で教わる具体的な内容は、部署ごとにバラバラです。

同じ役所内であっても、部局によって仕事のやり方は様々です。
出先と本庁の違いが典型ですが、本庁の中でも課ごとにかなり差があります。
部署ごとの違いが、そのまま指導内容の違いに直結するのです。 

例として、支払い業務(=会計ルールの運用)を考えてみます。

支払い業務は、地方公務員稼業の基本中の基本です。
初任配属先がどこであれ、OJTの中で必ず教わると思います。
しかし、部署によって、教わる内容は異なります。

土木部局や農林部局のような国庫補助金をたくさん扱う部局であれば、いずれ来る会計検査に備えて、担当者も管理職も入念にチェックします。
支払い手続きそのものが相当重要です。
そのため、「担当者がしっかりチェックのは当然のこと、さらに上司が再チェックしやすいよう事業概要ペーパーを作り、根拠資料も全部揃えてから決裁を回せ」と教わるでしょう。
 
一方、観光部局のような予算規模が比較的小さく、国庫補助金をあまり使わない部局の場合は、支払い業務は単なる付随作業です。
支払いの目的である事業が何より重要なのであり、支払い手続きはどうでもよく、なるべく手早く簡単に済ませようとします。
OJTでは「支払い書類を作り込むのは時間の無駄だから、形式さえ合っていればいいからとにかくさっさとやれ」と指導されるでしょう。

指導役のキャラクターも大いに影響

何よりOJTでは、教える側の上司や先輩の個性が、指導内容に色濃く反映されます。
同じ役所の職員であっても、それぞれがたどってきた人事異動キャリアや経験次第で、後陣に伝えたい中身も異なってくるのです。
 
イケイケバリバリの先輩からは、何事も「連携」「協働」「成長」みたいなポジティブな観点と結びつけて指導するでしょう。
一方、僕みたいな陰キャは「苦情」「弁明」「訴訟」みたいなネガティブ・ディフェンシブなことしか教えられませんし、こういう観点をまず身につけることが重要だと思っています。

つまるところ、初任1部署目のOJTは、項目的には必要事項を網羅しているかもしれませんが、各項目の指導内容は相当偏っているのです。


2部局目の苦悩

2部局目にもなると、もはや周囲は新人扱いしてくれません。
しかし前節のとおり、新人時代のOJT教育には偏りがあり、1部局目で身につけた技能が2部局目でもそのまま通用するとは限りません。

多くの若手職員は、1部局目のやり方があまりに通用せず、カルチャーショックを受けます。
そして、なんとか適応しようと精一杯の試行錯誤を続け、自分なりの「仕事の基本スタイル」を確立していきます。
1部局目に学んだやり方をベースにアレンジする場合がほとんどでしょうが、中にはゼロからやり直す人もいるでしょう。


僕の場合、上司への報告で大いに悩みました。
 
僕の初任は防災関係部局で、どんなに些細な情報でもすぐに上司に共有するのが当たり前でした。
防災の仕事は一人では何もできず、部局内全員が一枚岩となって動かなければいけません。
そのため、情報共有は何よりも重要でしたし、僕自身も「とにかくなんでもすぐに報告するように、何よりも『ほうれんそう』だぞ」と強く教えられました。

2部局目は総務系で、担当者ごとの業務分担がはっきり分かれていて単独作業が多いという、本庁にありがちな部署でした。
 
そこでも僕は「ほうれんそう」を墨守していたところ、1ヶ月経った頃に上司から小言を言われました。
「君はどういう目的があってそれを報告してるの?私はそれを報告されて何をすればいいの?」
「確固たる目的の無い報告は双方にとって時間の無駄だから!」

ここでようやく、「なんでも共有」という原則は防災部局特有のルールであり、役所全体のルールではないことに気がつきました。

そこからは試行錯誤の日々です。
まず、上司や同僚に話しかける前に「会話の目的」を考えるようにして、今話す必要が本当にあるのかを吟味するようになりました。
さらに、相手が「知りたがり=なんでも報告してほしいタイプ」なのか「要点だけ知りたい=余計な報告は無駄だと思うタイプ」なのかを見分ける練習も始めました。
あとは常に「案件の重大性」にも気をつけるようにしました。
他の案件を差し置いても至急報告すべき緊急案件、遅れてもいいけど報告はすべき主要案件、担当者レベルで握りつぶしていい些細な案件……といったレベル分けを適切に行えるよう、上司の反応を伺うようになりました。

このような過程を経て、僕の観察者スタイル(日和見主義)が確立しました。
同時に「他人を巻き込む」ことへの忌避感も芽生えてしまいました。 



尾をひく「2部局目」

2部局目で見出した「仕事の基本スタイル」は、教わったものではなく自ら考え出したものです。
自分で考え出しただけあって「自然」で「やりやすい」方法ですし、2部局分の経験が反映されて一般化されているので、次の異動先でも通用する可能性が高いです。
そのため、この「仕事の基本スタイル」は、後々にもずっと適用されていきます。

また、仕事のやり方に思い悩むことで、「自分にとって仕事とは何か」、いわば「仕事観」が見えてきます。
人生における仕事の優先順位が見えてくる、と言ってもよいでしょう。

つまり、2部局目の経験を通して、地方公務員人生の根幹となる「仕事の基本スタイル」と「仕事観」が一旦完成するのです。


僕が先輩から「2部局目に身についた働き方が一生続く」説を伝授されたとき、同時に「2部局目は大変だけど、残業で乗り切ろうとするな」と強く注意されました。
先輩いわく「この時期に残業に頼りすぎると、将来的にずっと残業体質になってしまうぞ」とのこと。
この警鐘は事実だと思います。
実際僕の同期にも、この時期にひたすら残業&休日出勤を繰り返し、さほど忙しくない現在もだらだら残業している職員が少なからずいます。

一方、この時期に「効率的な働き方」を追求して、ちゃんと仕事しつつも定時退庁を続けている同期もいます。

まずは「2部局目は重要だ」という意識を持ち、自分にとっての理想を素直に考えてみることが重要なのではと思います。


あくまでも僕の観測範囲内の話ですが、ここ数年で「新規採用職員に占める予備校利用者の割合」が高まってきています。
出題傾向が変わって独学だと合格しにくくなっているのか、予備校費用を惜しまないくらいに公務員志望度が高い人が増えているのか……理由はわかりませんが、とにかく予備校利用者が増えて、独学合格者が減っているようです。

僕はこれまで半ば趣味で色々な資格試験を受けてきましたが、地方公務員試験はかなり難しい部類に入ります。
凡人が努力でなんとかなるレベルの限界だと思います。



「公務員になりたい」のであれば、予備校に通うのが確実でしょう。
僕自身は予備校に通っていませんが、予備校利用者達からは「講義をサボらず受けて与えられた課題をきっちりこなせば合格できる」と聞きます。

一方、独学の場合だと、使用する教材、スケジュール、到達地点(完成度)の設定など、すべてを自分で管理しなければいけません。
予備校であれば最初から用意されていた「課題」を、自ら設定するところから始めるのです。

予備校利用にせよ独学にせよ、目的は同じ「公務員試験突破」です。
ただしプロセスはずいぶん異なります。
どちらのプロセスにもメリット/デメリットがあり、好き嫌いがあるでしょう。
いずれにせよ合格すればいいのです。

ただ、公務員試験に合格した後、つまり地方公務員として実際に働くにあたり役立つのは、圧倒的に独学経験だと思います。
地方公務員人生には「独学」がつきものだからです。

「教えてもらえる」環境ではない

過去の記事でも触れましたが、地方公務員の研修は適当です。

他人に仕事を懇切丁寧に教えるだけの余裕がありませんし、そもそも教えられるだけ詳しい職員がいないケースも多々あります。

「公文書の書き方」「議会対応」「出納規則」みたいな全庁共通のルールであれば、他の職員から教わることができますが、地方公務員の仕事(特に本庁)には「庁内でも自分しか携わらない仕事」がたくさんあります。
制度の運用や許認可業務あたりが典型でしょう。

こういう仕事の中身は、同じ係内の同僚や、直属の上司であっても、全然わかりません。

唯一わかるのは前任者ですが、前任者も全知全能というわけではなく、せいぜい数年担当していただけです。
教わるにしても基本的事項程度が限界で、予備校講師やテキストみたいに全幅の信頼を寄せることはできません。

誰も知らない「新要素」がどんどん増えていく

旧態依然というイメージの強い役所仕事ではありますが、それでも日々変化しています。
法令や制度が改正されてルールそのものが変わったり、新任の上司が業務フローを自分好みに変えたり……
理由はどうであれ「これまで通り」が通用しなくなるのです。
民間企業では当たり前の事象なのでしょうが、役所でもよくあります。

こういう場合は、誰からも教わることができません。
誰もが自分と同レベルの知識しか持っていないために、講師役が存在しないのです。

ルールを知る=インプットはされど重要

地方公務員の仕事はルールに基づくものが多く、「調べればわかる」「どこかに答えがある」仕事が多いです。
センスに従って判断するとか、ロジカルシンキングを駆使して答えを導出するのではなく、ルールをインプットすることがまず必要です。

つまり適切なインプットさえできればこなせるものが多いですし、反対にどれだけ地頭が良くてもルールのインプットを怠ればこなせないのです。

インプットの方法は様々です。
中でも「教わる」のは、誰もが義務教育にて経験しているインプットであり、馴染み深いものでしょう。
 
しかし前述のとおり、地方公務員という仕事においては、「教わる」がうまく機能しません。
そのため、否が応でも独学せざるを得ないのです。

独学によるインプットは、地方公務員人生においてずっと続きます。
少なくとも異動のたびにみっちり独学しなければいけない時期がやってきます。

最初にも触れたとおり、地方公務員試験はかなり難しい部類であり、独学合格には相当高度な「独学力」が必要でしょう。
逆にいえば、独学で地方公務員試験を突破できた方は、予備校利用者よりもハイレベルな独学力が備わっているのです。


そのため、やる気さえあれば、予備校利用者よりも高効率でインプットが可能なわけであり、インプットの重要性が高い地方公務員という職業においては、それだけ有利だと言えるでしょう。

もちろん、地方公務員の仕事は、ルールに基づく業務だけではありません。
むしろコミュニケーションに属するもののほうが多いと思います。
とはいえ「ルールの独学」は基礎中の基礎であり、「教わらないと理解できない」というタイプの方は、試験を突破できても実務で苦労するかもしれません。

僕にとって弊ブログはあくまでも壁打ちみたいなもので、自分の考えを構成立てて文章化するのが楽しいから続けているだけです。

ブログを契機に有名になりたいとか人脈を広げたいとか、こういう野望は一切抱いていません。
お金になればいいなとは内心思っていますが……

そのため身バレは死を意味します。絶対特定されたくありません。
やましい内容を書いているつもりはありませんが、ただひたすら恥ずかしいのです。

ツイッターであれブログであれ、インターネット上で匿名で公務員ネタをしたためている方の中には、僕みたいに「絶対身バレしたくない」と思っている方もきっといると思います。
 
インターネットにおける個人特定回避のための心がけといえば、
  • ローカルネタに触れない(勤務先・居住地特定の回避)
  • 具体的な人名は絶対出さない
  • 私生活を見せない
あたりが一般的ですが、公務員の場合はこれだけでは足りません。
役所組織に関する単語のチョイスに細心の注意を払わないと、勤務先をかなり絞り込めます。

特に県庁職員の場合、43しか候補がありません。
些細なミスが身バレにつながりかねないのです。

役職名・役職の序列

多くの方が触れているとおり、地方公務員の役職(肩書き)は、自治体ごとにバラバラです。
役職名もバラバラですし、役職の序列もバラバラです。

そのため、自分の勤務先で使われている役職名や序列を堂々と披露すると、それだけで勤務先を特定されかねません。

どんな自治体でも共通の役職名といえば、「主事」と「課長」くらいかもしれません。
「係長」もだいたいの自治体で存在するでしょうが、いない自治体もあります。



例えば福井県では、「係長」という役職が無く、係長ポジションを「主任」と呼称しているようです。

「副部長」「副主幹」「課長代理」あたりは、名前を出しだだけで相当絞りこめそうです。

「部」「局」の位置づけ

それなりの規模の自治体であれば、課よりも一段階大きい組織区分として「部」や「局」があると思います。
「部」と「局」の関係も、自治体ごとにバラバラです。

東京都庁のように「部」よりも「局」が上にくる自治体もあれば、どちらもほぼ同じ力関係の自治体もありますし、「局」よりも「部」のほうが上の自治体もあります。

「部」と「局」のいずれか片方しか無い自治体もあります。



総務省ホームページに、都道府県の組織区分の一覧が載っています。
都道府県の内部組織の数に関する調 PDFというPDFファイルです)

これを見ても、「部」と「局」の上下関係が見事にバラバラです。
つまり、「部」と「局」の力関係に触れる際には書き方を工夫しないと、特定されかねないのです。

課の名前

個々の「部」「局」「課」の名称は固有名詞であり、うかつに出すと即特定されます。
そのため僕は基本的に「〇〇部局」「〇〇担当課」のような曖昧表現を使っています。
 
ただ、この〇〇に相当するワードのチョイスが結構難しいのです。
一般的な単語を選んだつもりでも、実はマイナーだったというケースがままあります。
実は僕もたびたび過去記事を修正しています。


地雷その1:企画担当課

企画担当課の名前には、似たような単語を使いつつも自治体ごとに微妙に異なるという面倒な特徴があります。

かつて内閣府ホームページ内に「都道府県のリーサス担当部局一覧」みたいなページがあり(もう見られない)、そこを見れば全国の企画担当部局の名称がわかりました。
確か「企画」のほか「政策」や「調整」という単語がよく使われていました。

企画部局はメジャーな出世コースであり、役所組織全体を左右する部局でもあるため、公務員ネタを扱ううえではどうしても触れたくなります。
だからこそ注意が必要です。例えば「長期計画を作っている『企画政策課』」のように企画担当部局の名称を書いてしまうと、それだけで特定のヒントになってしまいます。

地雷その2:各部局の総括担当課の名前

それなりの規模の自治体であれば、部局横断的な業務の窓口役になる「部局の総括担当課」が存在します。

例えば三重県だと、部ごとにある「〇〇総務課」です。


このポジションの名称は、自治体ごとにかなり異なります。
ここも出世コースであり、ついつい触れたくなるトピックではありますが、よくよく注意が必要です。
安易に自組織の名称を使うと、あっさり特定されかねません。
 
本記事では「総括担当課」という表現を使いましたが、正直これもかなりリスキーだと思っています。


固有名詞を一切排して、抽象論・一般論ばかり書いていれば、特定は避けられます。
とはいえそれでは説得力が生まれづらいですし、ニーズがあるのも固有名詞もりもりの生々しい情報です。
ここぞという時に限って個別具体的な単語を使うのが匿名情報発信のコツだと思います。



このページのトップヘ