キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

2021年12月

毎年恒例、一年間をふりかえっていきます。
今年はとにかく、この場を借りて全国の地方公務員の皆様に謝罪をしたいです

楽させてもらって申し訳ない

大半の地方公務員にとって、2021年は辛い一年だったと思います。
理由はもちろん新型コロナウイルス感染症対策です。

2020年より手探り感はマシになり若干やりやすくはなったとはいえ、ワクチン接種のような実務がどんどん降ってきて、業務量はさらに増えたと思われます。
本当にお疲れ様でした。

一方僕は念願叶い?4月1日付けの人事異動で外部団体へ派遣。
残業はそこそこあれども単純作業ばかりで、本庁みたいな調整業務は少ないですし、何より住民からのクレームがありません。
ストレスフリーな一年を過ごさせてもらいました。

僕の勤務先県庁では、同じくらいの年代の職員が文字通り粉骨砕身(体調崩して休職する人も続々出ている)して日々対策にあたっています。
一方で僕は淡々とエクセルを叩いているだけ。

本当に申し訳ない。


稼いじゃって申し訳ない

派遣先ではひたすらエクセル作業を回しており、4月〜12月の累計残業時間は600時間を超えています。
11月と12月は、とうとう大台の月100時間を超えてしまいました。

このブログでも常々触れていますが、僕の勤務先県庁は残業代を渋りがちです。
だいたい実残業時間の4割くらい支給されれば合格点というラインです。

昨年度の僕の場合、実残業時間が350時間くらい、うち残業代が支給されたのが120時間分くらいでした。

ところが今の派遣期間中は、以前の記事でも触れたとおり残業代が満額支給されています。
残業時間が増えて、しかも残業代がしっかり増える……
というわけで、収入が爆増しました。

12月はボーナス支給も重なって月収が100万円を超えました。

本庁よりも圧倒的軽労働でちゃっかり残業代を貰ってしまい、本当に申し訳ない。


好転の可能性

2022年は果たしてどんな年になるのか、全く予想がつきません。

今年は「オリパラ」「ワクチン」「総選挙」という巨大争点があり、「どういう話題で揉めるか」くらいは予想できました。

来年は果たして何が話題になるのかすら全然見えません。
ひたすら暗い一年が続くのかもしれませんし、もしかしたら事態が好転するかもしれません。
「好転するかもしれない」という希望の存在が、2021年との大きな違いだと思います。

心から祈りを込めて。良いお年を!

小ネタ供養

微熱空間(4)

2年ぶりの「微熱空間」新刊。まごうことなきmasterpieceです。

微熱空間 4 (楽園コミックス)
蒼樹うめ
白泉社
2021-08-31




スバラシイコエノヒト

「ラブライブ!スーパースター‼︎」も楽しませてもらいました。
澁谷かのん役の伊達さゆりさんが本当に素晴らしい声で、色のついていない新人キャストさんが演じることでゼロベースでキャラクターが組み上がっていく過程を堪能できました。

個人的にはやはりオリパラで放送休止になったのが痛手だったと思います。
葉月恋加入前にもっと彼女のポンコツっぷりを描写しておいて、視聴者が彼女に同情している状態で加入エピソードに突入すれば、カタルシスが半端なかったのでは……


やくならマグカップも

「フィクションとしてのテーマ」と「ご当地要素」のバランスが絶妙な作品でした。
特に2クール目(二番窯)が上手いとしか言いようがないというか……
もし僕が仕事で「ご当地アニメ作り」に携わることになったらお手本にしたいです。


来年こそ応用情報技術者に挑戦

ちょうど一年前に「応用情報技術者試験合格を目指す」と宣言していたのですが、結局果たせませんでした。
勉強はしていたのものの試験日に仕事を入れられてしまい、泣く泣く断念したのです。
(170時間くらい勉強していたので、精神的に堪えました)

来年こそは結果を残したいです。

なんだかんだ向上心が強い

今年投稿した記事の中で、特にPVが多かったのが以下の3本。
だいたいの記事は投稿後2ヶ月くらいでPVが急減するのですが、これらはしぶとくPVを稼いでいます。








上2本は気合を入れて書いたので伸びてくれて素直に嬉しいのですが、「出世コースは麺類ばかり食べている」が読まれている理由は正直よくわかりません。タイトルがキャッチーだからでしょうか?


最近投稿した記事だと、霞が関ネタの2本が好調です。






「出世」「成長」ネタがPVを集めやすいという全体的傾向は去年から変わっておらず、なんだかんだで地方公務員は向上心の高い人が多いんじゃないかと思います。

普通交付税と特別交付税

最後だけ真面目な話題。
初夏の頃に「ワクチン接種を前倒しせよ」と総務省幹部から各市町村に電話がかかってきた……というニュースがありました。
中でも交付税課長が電話してきたのを「脅し」と捉えた方が多かったようで、現役地方公務員にも「交付税課長がわざわざ電話するのは『地方交付税を減額するぞ』という脅迫と同義」みたいな批判をする方が結構いました。



地方交付税には、普通交付税と特別交付税に分かれており、それぞれ所管する課が違います。
(総務省ホームページのプレスリリースより)

普通交付税は、「人口」や「面積」のような公表値に基づいて金額が決まるもので、計算式も法令に書いてあります。
こちらを所管するのが交付税課です。

一方で、特別交付税はよくわからない存在です。
省令の中に「その他財政需要又は財政収入が過大又は過少であること」を考慮して算定するという規定があり、自治体側からすれば交付額の予想もできないし、交付額の根拠もわかりません。
こちらを所管するのは交付税課ではなく財政課です。


もし「ワクチン接種を前倒ししない反抗的自治体は、地方交付税を減額する」という運用をするのであれば、減額するのは特別交付税のほうです。
(普通交付税は、その計算式上、特定の自治体だけ恣意的に減額するような運用は困難です。)
特別交付税を所管するのは財政課であり、権限を持つのは財政課長です。
逆に言えば、交付税課長には恣意的減額の権限が無いのです。

さらに、地方交付税の全国総額を決める(地方財政計画の策定)も、財政課長の所掌事務のはず。
地方財政全体を締め付けるようなことも、交付税課長には権限が無いと思われます。

財政も庶務もエアプな僕ですら知っているのに、インターネット上で情報通を名乗っている現役公務員の方々が知らないはずないと思うのですが……どうして「交付税課長」という役職にひたすら噛み付くのか、素直に疑問でした。

本日12月24日は当ブログの開設記念日です。
「クリスマスイブの暇つぶし」が当ブログの発端ということで、毎年この日に婚活報告をしているのですが……今年のクリスマスイブは忙しく、実はまだ帰宅していません。








仕事が繁忙期真っ盛りなんです……







今年も新型コロナウイルス感染症のせいで(都合の良い言い訳です)、婚活には一切進捗がありませんでした。
仕事上の付き合いも含め、新しく知り合った異性は一人もいません。

婚活報告として使えそうなとはネタが本当に皆無なので、今年はポエムで誤魔化します。

独身異常男性「単独行動に最適化された存在」説

インターネット上のみならず最近は一般書籍でも見かけるようになり、相当人口に膾炙してきている「異常独身男性」という単語ですが、意外にも明確な定義は無いようです。
この単語の使い手も幅広く、独身男性が自称してみたり、ミサンドリー的な文脈で登場したりもしています。

思うに、多くの人が普通の独身男性とは異質な存在である「異常独身男性」を認識しているのでしょうが、まだその特徴を言語化するには至っていないのでしょう。

「異常独身男性」の異常さは、行動原理にあると僕は思っています。
外見や性格、職業や収入のようなステータス、実家暮らしor一人暮らしのような生活形態の問題ではありません。

「異常独身男性」は「何をするにしても単独行動が前提」というのが、僕の考えです。

異常独身男性といえば、ものすごくダサい服装をしているとか、ものすごく見栄えの悪い料理を作るとか、アイドルに大金を突っ込んでいるとか、いい歳こいて親と同居している……といった「行動」を捕まえて論評されがちです。

実際、異常独身男性がたびたび奇異な行動をとっているのは事実でしょう。
ただ僕は、異常独身男性の本質は「行動」ではなく、行動に至るまでの「思考過程」だと思うのです。


例えば食事。

正常な人であれば、基本的に食事は他者と一緒に楽しむものです。
外食するのであれば「どこへ行くか」のみならず「誰を誘うか」も検討するでしょうし、たとえ一人で外
食するにしても「だれかと一緒に来られる店かどうか」という事前視察的な観点を忘れないでしょう。
自炊する場合でも、「だれかに食べてもらう」ことを前提に、味や見栄えを調整するでしょう。

一方、異常独身男性の場合は、食事は自分のために行うものです。
好きなものを好きなだけ満喫するかもしれませんし、とにかくローコストを追求するかもしれませんし、健康志向かもしれません。
方向性はどうであれ、自分のことしか考えません。



結果的に生じる「行動」は、正常独身男性と異常独身男性の間で、似通うこともあります。
しかし、その「行動」に至るまでの思考過程は全然違います。

独身異常男性の思考過程は、世間的には少数派で異端です。
少なくとも家族を養う立場だったら到底維持できないものです。
当然ながら、結婚生活は単独行動ではあり得ないからです。
いったん異常独身男性的な思考過程が根付いてしまったのなら、徹底的に回心しない限り、結婚生活を遅れないのです。

そして異常独身男性は、言動の節々から「単独行動前提」という異質な思考過程を滲ませます。
これが「雰囲気」となって、異常独身男性の身にまとわり付き、他者(特に異性)を遠ざけるのでしょう。

異常独身男性スタイルはコロナ禍で「活きる」けど……

地方自治体という職場は20代のうちに大半が結婚する環境で、30代独身男性はかなりの少数派です。
そしてどこか「奇妙」な存在です。

この「奇妙さ」の秘密を探り続けた結果、思考過程が違うという見解に達しました。

「単独行動前提」という思考過程は、現在のコロナ禍の中では、かなりの強みになると思います。
正常な方は会食をはじめ「濃厚接触」ありきの人生を送っていますが、異常独身男性はそもそも他者との交流に重きをおいておらず、交流が途絶えたとしても大して堪えません。

異常独身男性は、コロナ禍でもそれほどストレスを感じておらず、従前とさほど変わらない生活をしているとも言えるでしょう。

ただし、異常独身男性スタイルを維持している限り、結婚は絶望的です。
コロナ禍のせいで社交の機会が激減し、「自分は異常だ」と感じる機会、つまり更生する機会が激減してしまったせいで、むしろさらに結婚が遠ざかったとも言えるでしょう。


このブログも、僕の異常独身男性っぷりの発露だと思います。
正常独身男性であれば、単なる自己満足のためだけに、4年間もブログを書き続けたりはしないでしょう。
ブログを書くような暇があるのなら社交に充てるのが、正常者の思考です。

僕の場合、ひとりでもくもくとブログを書いてるほうが、社交よりもずっと楽しいんですよね。
こういう単独行動志向が、まさに異常独身男性なんだと思います。

暇がある限りは細々続けていたいと思っています。これからもよろしくお願いします。

「地方公務員=安定している」というイメージはいつも強いです。
こういう文脈で登場する「安定」が何を指すのかは定かではありませんが、おおよそ
  • 職を失うリスクが小さい
  • 給与などの待遇が保証されている
  • 業務内容があまり変わらない
  • 将来のキャリアプランが予想できる
こういった要素を含むと思われます。

「地方公務員=安定」論に対しては懐疑論者も多く、「地方公務員はAIに仕事を奪われて失職する」「現状並みの待遇はもう維持できない」という説は特に強いです。
元地方公務員の方には「役所は泥舟、だから脱出した」という方もいます。

未来のことは誰にもわかりません。
わかるのは過去と現在だけであり、未来は推測するしかありません。

過去と現在においては、地方公務員は確実に「安定した職業」と言えると思います。
少なくとも、先に示した具体的要素の全部を満たしていました。

地方公務員の安定性の理由は「制度」と「雰囲気」に大別できると、僕は考えています。
そして、「制度」「雰囲気」のいずれかに大きな変化が起きたら、「地方公務員の安定性」も揺らいでくると考えています。


法制面の安定性:解雇できない&各種休暇制度

地方公務員は、地方公務員法に定める場合を除き、解雇できません。
具体的な解雇事由は省略しますが、ざっくりいうと犯罪を犯した場合と定年以外の理由では解雇されません。
(職員数を減らしたい場合は、解雇ではなく採用者を減らすことで対処します)

 

地方公務員法

(分限及び懲戒の基準)
第二十七条 すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。
2 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。
3 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない。


 
そのため、いったん地方公務員になってしまえば、よほど悪いことをしない限り職が保証されると言えるでしょう。
業績が落ちたら整理解雇されるかもしれない民間企業と比べると、かなりの安定感です。

加えて地方公務員には、各種の休業制度が設けられています。
代表的なものは産前産後休業(産休)、育児休業、病気休業です。
これらのおかげで、一時的に働けなくなっても地方公務員としての身分が保証され、離職せずに済みます。

同種の休業制度は、大手の民間企業でも設けられていますが、中小企業ではまだ無いところもあります。自営業だともちろんありません。
地方公務員と民間(自営業含む)という比較軸であれば、明らかに地方公務員のほうが充実していると言えます。

雰囲気面の安定性:一度折れても残留できる風土

制度的に身分が保証されているとはいえども、運用方法によってはいくらでも骨抜きにできます。

さらに、組織構成員が「身分保証制度に頼るのはダメなことだ」と認識しており、誰も制度を使わない(使えない)雰囲気であれば、どれだけ制度的に身分が保証されていようとも、実質的には身分保証が無いのと同義です。



「年間20日間」という有給休暇をイメージすればわかりやすいでしょう。
制度的には20日間休めるはずなのですが、実際に年間20日間しっかり休む地方公務員はごく稀です。

これは、職員の大半が「休暇をとると周囲に迷惑をかけるから必要最小限に止めるべし」という認識を持っており、「有休消化は非常識だ」という雰囲気が蔓延しているためです。

まさに雰囲気のせいで制度が骨抜きになっています。




正直、身分保証に関する制度面では、地方公務員より大手民間企業のほうがずっと充実しているはずです。
しかし民間企業には、「制度をフル活用して組織に残る」ことを悪とみなす雰囲気が、多かれ少なかれ存在すると思われます。

コンサルタント業界には「UP or OUT」(昇進か退社か)という言葉があります。
保守的だと言われるメーカーでも最近は「45歳定年」という思想が登場しました。
これらは極端だとは思いますが、どんな民間企業であっても、少なからず「戦力にならない人は出ていってくれ」という雰囲気が存在すると思われます。

一方、役所には、こういう雰囲気がありません。
慢性病を患って十全に働けない人であっても、暖かく迎え入れらます。
無能であっても、後ろめたさを感じることなく、のうのうと定年まで在籍できます。

戦力になれないことを責める雰囲気が無いために、安心して各種休業制度を利用できますし、気に病んで自主退職したりすることも無いのです。

「雰囲気」は危うい

制度と雰囲気は密接にリンクしており、明確に切り分けられるものではありません。
ただし、それぞれの変化要因は、明らかに異なります。

制度は、民主主義的なプロセスによって社会全体が決めることです。
これからもっと制度が充実して地方公務員の安定性が高まる……という期待はかなり薄いですが、民主主義的プロセスは何事も時間がかかるので、すぐに劇的変化が訪れるとも思えません。

一方、雰囲気は、組織内有力者の影響が大きいです。
たとえば首長が「UP or OUTを徹底してポストを空け、将来性のある若手をもっと採用します」みたいなことを発案して、閑職ルートに入った職員を明らかに冷遇したり、職員間の対立を煽って閑職への風当たりを強くして自主退職を促す……ようなことを始めれば、すぐに雰囲気は変わってしまうでしょう。

最近は「生産性向上」という旗印のもと、「民間を見習って地方公務員どうしをもっと競争させるべき」という風潮が強まっている気がしています。

特にこれからは地方公務員の定年延長が始まり、特段対応しなければどんどん職員構成が高齢化していきます。
従来通りに若手職員を採用し続けるのは、職員総数を増やすことになり、世論的に困難でしょう。
かといって若手の採用を絞るのも、組織内の年齢構成が歪になるので、あまり良い方法ではありません。

定年延長と若手採用を両立するのであれば、既存の職員を辞めさせて定数の空きを確保するしかありません。

先述のとおり、地方公務員を辞めさせるのは、制度的には困難です。
ゆえに、これまでの雰囲気を一新して、自主退職を促す方向になる可能性も大いにあり得ると思います。

従来の「働けない人」をも受容する雰囲気、僕が思う「地方公務員の安定性」を支えてきた屋台骨は、今まさに危機を迎えているのかもしれません。

以前の記事でも少し触れたのですが、現役キャリア官僚の友人から転職相談を受けました。
その後も何度かやり取りして、結果的に今回は転職を見送ることで落ち着いたようです。

とはいえ彼の霞が関への落胆は相当なもので、かつ彼個人の問題というよりは本省勤務のプロパー国家公務員に共通するものだと思われました。

本人から「隠すような話でもないし」と了承もらったので、紹介します。

ひたすら「連絡調整」の日々

今回僕に相談をくれた現役キャリア官僚(以下「X氏」)は、現在は某省(本省)のとある課で課長補佐を勤めています。
国家総合職試験に合格して採用された後、1回だけ出先機関勤務を挟んでいますが、基本的にずっと本省勤務が続いています。

課長補佐に昇進してからは、国会対応と内閣府・内閣官房(以下まとめて「内閣周辺」)との連絡調整がメイン業務です。

具体的には、
  • 国会答弁を書く
  • 国会議員の要求に応じて個別にレクする
  • 内閣周辺からの指示(資料作成、レク、各種文章作成など)に対応する
といった業務を、自ら手を動かして処理したり、係長や事務官に指示して対応してもらったりしてこなしています。

いずれの業務も、とにかく「日本語を整えること」が最も重要です。
口頭であれ文章であれ、「隙が無く、かつわかりやすい」説明が求められます。


連絡調整やりたくて官僚になったわけではない

X氏は、こういう仕事がやりたくて官僚になったわけではありません。
X氏がやりたいのは、施策や制度そのものに関わる仕事です。

既存の制度を安定運営させることはもちろん、新たな課題に対して新規施策を打ったり、状況変化に応じて制度を改正したり、不要になった施策を廃して新陳代謝を図ったり……
いわば施策や制度という「コンテンツ」に関わる仕事です。

こういう仕事に生涯をかけて取り組みたいと思ったために官僚を志し、学生時代から勉強を重ね、入省後も経験を積み、人脈を作ってきました。

しかし実際のところ、年々どんどん制度・施策そのものから距離が開き、今となっては口出しすらろくにできない状況にまでなってしまいました。

「連絡調整業務ばかりで施策・制度そのものに関われない」という状況は、X氏だけに限った状況ではありません。
上を見ても下を見ても横(同年代の総合職採用職員)を見ても、皆同じように連絡調整業務に追われています。


加速する「連絡調整」シフト

「制度や施策に携われない」という不満そのものは、今に始まった話ではありません。
X氏を離職に駆り立てたのは、ここ数年でこの傾向が一層強まっているためです。

X氏いわく、2つの大きな流れが、プロパー職員を制度・施策からさらに遠ざけているとのこと。


省庁横断

ひとつは「省庁横断」です。

ここ数年、「官邸主導」や「縦割り廃止」のような掛け声を実現すべく、内閣官房や内閣府の職員がどんどん増えているようです。
職員は基本的に各省からの出向という形で賄っており、係長級〜課長補佐級の職員が中心。
出向中は「各省にオーダーを出す側」として、ひたすら連絡調整業務をこなします。

一方、各省のほうは、内閣官房や内閣府に出向した分だけプロパー職員が減ります。
そのため、少ない人数で、連絡調整業務をこなさなければいけません。

つまるところ、「省庁横断」実現のため「連絡調整業務の司令塔」がどんどん増強されており、連絡調整業務の総量も増えていく一方、各省の対応人員は減少しているため、各省の一人当たりの負担がますます重くなっているのです。

外部人材登用

もうひとつは「外部人材登用」です。
 
プロパー職員が連絡調整業務に追われる中、制度や施策に関わる業務は、プロパー職員以外が担うようになりつつあるようです。

特に民間企業からの出向者の存在感がどんどん増しつつあり、新規施策や大型制度改正のような目玉プロジェクトほど、民間企業出向者中心で進められているとのこと。

X氏から見れば「自分のやりたかった仕事が外部人材に奪われた」も同然の状況です。
「これまで積み上げてきたもの、学識も経験も人脈も無駄になっている」と嘆いてもいました。
「霞が関において、キャリア官僚は『裏方』になりつつある」という言い方もしていました。

悪いことではないものの……

「省庁横断」「外部人材登用」いずれの流れも、これから当分続くと思われます。
そもそも、どちらも悪いことではありません。
うまくいけば行政サービスの向上につながるでしょう。

しかし、これらの流れが進めば進むほど、プロパー職員はますます連絡調整役に徹することになります。
国家公務員、特に国家総合職の仕事の魅力である「制度・施策に携わって国を動かすこと」から、どんどん遠ざけられてしまいかねないのです。

X氏に離職を考えさせたのは、現状への不満ではなく、「このまま霞が関に残っていては『制度や施策を動かす仕事』に関われない」という将来への危機感でした。
転職先候補として自治体も視野に入れてくれたために、僕に連絡をくれたとのこと。

公務員のやりがいとは何か?と改めて考えさせられる一件でした。

滑って自然消滅していく施策が多い中(具体的に何とは言いませんが)、「ふるさと納税」はすっかり定着しています。

制度として定着しているということは、それだけ利用者にとって実利があるのでしょう。
一方、制度を運営する側の自治体にとっては、悲喜こもごもといった状態だと思います。
歳入が増えて嬉しい自治体もあれば、手間と苦情がひたすら増えて疲弊しているところも多いと聞きます。

ただ、住民の納税意識への影響という意味では、悪影響しか無いと僕は思っています。
「行政サービスの対価として税を支払っている」という認識、いわば応益負担意識が、ふるさと納税制度のせいでやたらと強化されており、そのせいで税の本質的な役割が軽視されていると思えてならないのです。

再分配機能を忘れないで

行政サービスは本質的に、税を納めていようが納めていまいが、たくさん納めていようが僅かしか納めていまいが、必要に応じて利用できるものです。

むしろ租税には「富の再分配機能」という役割があり、税を払っていないほうが得をする仕組みともいえます。
生活保護がまさにこんな仕組みです。

しかし最近は、この「富の再分配機能」に異を唱える方が増えているように思います。
インターネット上のマネー特集には「税金の払い損」という表現が頻出し、「『取れるところから取る』という税の仕組みは間違っている!」というような賛同するコメントが多数寄せられています。

「富の再分配」という役割がある以上、「払い損」になるのは当然です。
「払える人」のお金を使って「払えない」人を救済するのが税の役割だからです。

税による「富の再分配」は、現在社会を回すための重要な前提であり、今更騒いでもどうしようもありません。
それなのに最近は「払い損は許せない」「払っただけの行政サービスを提供せよ」と怒り狂う方が増えているのです。

「払い損」状態を許せない方の増加の一因が、僕はふるさと納税だと思っています。
「富の再分配」という抽象的概念と比べ、ふるさと納税の「納税したら返礼品がもらえる」という仕組み、いわば「払ったら何かもらえる」という等式は、とても単純明快でわかりやすいです。
あまりにわかりやすいために、多くの方の税認識が変化しているのでは?と僕には思われるのです。

「損している」という自己認識がギスギスを生む

「税は応益負担であるべき」「払い損は許せない」という認識は、少なくとも二つの意味で、役所実務に悪影響を及ぼします。

一つは、「税を納めていない・納められない人」への敵対心の増幅です。
 
先にも触れましたが、納税の有無と行政サービスの利用可否の間には、本質的には関係がありません。
むしろ納税できないほど所得の少ない人を救済するのが行政サービスの重大な使命です。

しかし現状、この使命に対し、多くの方が疑念を抱いています。
最近だと「自営業者はこれまで何でもかんでも経費計上して税負担から逃げてきたんだから、コロナ禍で生活が厳しくても救済する必要なんて無い」という主張あたりが典型でしょう。

このような主張がまかり通るようになると、困窮者救済という行政の基本的な行政サービスが停滞しかねません。


もう一つは、「行政サービスを他人よりもたくさん使わないと勿体無い」という発想です。

この発想に行き着いてしまうと、必要としているわけでもないのに、まるで食べ放題やサブスクサービスで「元を取ろう」とするかのごとく、とにかく役所に使い倒そうとしてきます。

  • 窓口や電話口で雑談を続けて職員を長時間拘束する
  • 冊子やパンフレット、ノベルティ類を必要部数以上に欲しがる
  • 何でもかんでも値切りやアップグレードを要求してくる
具体的にはこういった行為を繰り返します。

「払い損」感覚がなくなるまで、他の人よりも行政サービスをたくさん受けるまで、とにかく役所を使わないと気が済まないのです。

こういった人に行政リソースを独占されると、本当に必要とすべき人のところに行政サービスを届けられなくなる危険が増してしまいます。
それに何より疲れます。

ふるさと納税が悪いわけではないのかもしれないが……

今回触れた
  • 非納税者への敵対心増幅
  • 「元を取る」「他人より得をする」ためだけに行税サービスを独占したがる人の増加
という事象には、地方公務員であれば大半の方が同意すると思います。

しかし、ふるさと納税がこれらの一因であるという僕の自説には、納得いただけない方も多いでしょう。

ただ、「ふるさと納税してやってるんだから〇〇くらいやれよ!」という決め台詞とともに個人的便宜を要求してくる方を何度も相手にしている身としては、どうしても無関係とは思えないのです。

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