地方公務員の給与水準に対する官民の印象には、埋め難い隔たりが存在します。
当の地方公務員は「安い」と嘆き、公務員以外は「高すぎる」と憤る…という構造です。

新型コロナウイルス感染症が流行し始めてからは、再び「高すぎる」という批判が強まってきました。
特に、人事院勧告の調査対象が「従業員50人以上」の企業だけという点を捉えて、

• 公務員給与は大企業水準で設定されており、国民の大半を占める中小企業従業員の水準が反映されていない
• ゆえに日本国民全体で見たら給与水準は間違いなくガタ落ちしているはずなのに、公務員給与の減少幅が不当に小さい、人事院勧告のあり方がおかしいせいで公務員は不当に得をしている

という批判を展開する方が多いように思います。

地方公務員の給与水準が民間と比べて高いのか低いのか、このブログでも何度か取り上げています。
なるべく統計数字を使って分析をしてみたところ、

• 男性の場合、給料月額（基本給）は同年代の民間平均よりも安く、大卒地方公務員≒同年代の高卒民間従業員くらい。ボーナス込みの年収だとだいぶマシになるが、それでも民間平均よりも低い。
• 女性の場合、同年代の民間企業従業員よりも恵まれている
• 官民の差は、地域によって状況が違いそう

というところまでは見えてきました。




今回はさらに一歩踏み込んで、地域別・企業規模別で分析してみます。

算出方法

今回も「賃金構造基本統計調査」を使っていきます。

この統計調査から、都道府県別・年代別の民間企業従業員の平均年収を算出し、同年代の地方公務員年収と比較していきます。

この統計調査であれば、従業員規模10人以上という中小企業も含めた給与額が使えます。
公務員給与の高さに怒っている方々は、「地方公務員給与が高いのは、人事院勧告の調査対象が50人以上の大きくて裕福な企業だけだから」という叩き方をしてきます。
民間企業の中でも「上澄み」だけを比較対象にしていて、大多数のサラリーマンからはひどく乖離しているという主張です。

総務省の資料（リンク先エクセルファイルの「７−４」）によると、従業員10人規模以上の企業だけで、全雇用者の7割強を補足できるようです。
これなら「上澄み」のみならず民間企業従業者全体と比較できるはずです。


民間企業従業員の年収は、「きまって支給する現金給与額」×12+「年間賞与その他特別給与額」で算出しました。

地方公務員の年収は、賃金構造基本統計調査の対象と合わせ、給料（基本給）、時間外勤務手当、期末勤勉手当、地域手当を合算しています。

給料は、大卒ストレート（22歳）で入庁した職員が一般的ペースで昇給したと仮定し、民間統計の年齢帯の中間である27歳（5年目）で1級40号、32歳（10年目）で3級8号と設定しました。

10年目にもなると自治体間の差も広がりますし、同じ自治体の同期入庁職員どうしでも差が開いてくるので、まだ2級という方も少なくないでしょう。
ただ、あまり低く設定すると地方公務員側に有利な分析になってしまうので、あえて高めに設定しました。

残業時間は、総務省の「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」中の都道府県職員の平均残業時間である12.5時間≒13時間、毎月残業すると想定し、13×12=156時間分の時間外勤務手当を盛り込んでいます。
時間外勤務手当単価は、所定内給与時給換算額×1.25で算出しました。

地域手当は、各都道府県の都道府県庁所在地の率を反映させています。
 
ボーナス（期末勤勉手当）は4.4か月分を計上しました。

男性……30歳以降はそこそこ

まずは男性から見ていきます。




25〜29歳区分では、ほとんどの都道府県において、地方公務員より民間企業のほうが高水準です。
きちんと「従業員規模10人以上」まで集計対象を広げた結果がこれです。
「中小企業も含めた国民全体水準から見ると、地方公務員は不当に高給」という定番の批判は、少なくとも20代後半の男性職員に関しては、当てはまらないと言えるでしょう。

一方、30〜34歳区分では、半分強の地域で、地方公務員のほうが高水準になります。
地方公務員のほうが昇給ペースが早いので、徐々に差が縮まり、ついには逆転するのでしょう。
僕の体感的に「20代のうちは中小企業含めて民間より安いけど、30歳を過ぎると民間に引けをとらなくなる」という感覚だったのですが、どうやら間違っていなかったようです。安定昇給に平伏感謝。

地域別に見ると、やはり田舎ほど地方公務員のほうが優位に見えます。
意外なのが千葉県と埼玉県です。
千葉県民とか埼玉県民という括りだと決して公務員は高給取りではなさそうなのですが、「千葉・埼玉県内で働く人」という括りだと、相対的に公務員が優位に立てるようです。
地域手当がガッツリ支給されるのも大きそうです。

【閲覧注意】1,000人規模以上だと惨敗

企業規模1,000人以上の大企業だけとの比較版も作ってみました。
こちらだと、沖縄県を除き地方公務員の惨敗です。 

しかも企業規模10人以上の場合とは異なり、25〜29歳区分から30〜34歳区分にかけて、官民乖離が縮まりません。
元々の給与水準も、昇給ペースでも、地方公務員は大企業に遠く及ばないのです。

女性……超強い地方公務員

続いて女性のデータを見ていきます。




地方公務員の圧勝です。
民間のデータは産休・育休を挟んだせいで昇給が遅れた方の影響が反映されているはずなので、やや低めに出る（地方公務員のほうが高くなる）かもしれませんが、それでも地方公務員優位という結論は揺るがないでしょう。

1,000人以上でも引き続き優位

従業員1,000人以上の企業とだけ比較しても、地方公務員の優位性は揺らぎません。
25〜29歳区分では負けている地域も半分弱ありますが、30〜34歳区分では完勝です。

やはり男性20代地方公務員の給与水準は低い

分析結果をまとめると、以下のようになります。

• 男性の場合、25〜29歳区分では、中小企業を含めて比較しても、民間よりも地方公務員のほうが給与水準が低い。ただし30〜34歳区分では地方公務員のほうが高い地域が増える。
• 男性の場合、従業員1,000人以上規模の大企業の給与水準には、年齢区分問わず遠く及ばない。
• 女性の場合、中小企業を含めると、地方公務員のほうが高水準。従業員1,000人以上規模の大企業に限って比較しても、半分以上の地域で地方公務員のほうが高水準。

データ集計のため、ひたすらエクセルコピペ作業を約３時間ほど繰り返しました。
苦労した分、未知の新事実との邂逅を期待していたのですが……得られた結論はそんなに目新しくありません。
多くの地方公務員が抱いている「感覚」の正しさが定量的に証明された、とも言えるでしょう。

数字で見ると、女性の公務員志望者が増えているという報道が一気に現実味を帯びてきます。
給与水準が高く、産休・育休も充実、休暇後も復帰可……となると、少なくとも「金稼ぎの手段」としては、役所はかなり魅力的な職場に映るのでは？

一方で、バリバリ働ける男性にとっては、かなり損な職場とも言えそうです。
僕みたいに民間就活に失敗して公務員になったパターンならまだしも、民間就活やっていない若手職員にとっては、 同世代の民間サラリーマンはまさに「青い芝」に見えることでしょう。

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#田舎

デジタル化に限った話ではありませんが、行政課題は頻繁に「総論賛成、各論反対」という民意によって阻まれます。

総論として「行政のデジタル化を進めるべき」だと誰もが思っていても、あるプロセスのデジタル化という個別具体的な論点になると「それは無駄だ」「アナログのままがいい」みたいな反対意見が噴出して、止まってしまうのです。

素っ頓狂な深堀りを喰らうリスクも

そもそも面接官が「デジタル人材」の実態を理解しているか、かなり疑問です。
僕自身、情報処理技術者試験の勉強をするまでよく知りませんでしたが、一口に「デジタル人材」と言っても、色々な専門分野に分かれています。

しかし面接官は、デジタル人材といえば、

• プログラムを作れて
• ネットワーク配線工事ができて
• データ分析できて
• プロジェクト管理できて
• SNSでバズれて
• スマホやパソコンのおすすめの機種に詳しくて
• パソコンの使い方をやさしくわかりやすく説明できて……

みたいなパーフェクトオールラウンダーを想定している可能性が大いにあり得ます。

そのため、面接でデジタルスキルをアピールしたら、一発目の受けは良いかもしれませんが、全然専門外の分野から深堀りされるかもしれません。

面接官的には「的確な返答が返ってくるはずだ」と期待しているところ、専門外分野ゆえにしどろもどろになってしまうと、「ハッタリかよ…」と落胆されてしまいかねません。
もちろん適切な深掘りができない面接官の方が悪いのですが、面接の場だとそういう指摘もできません。

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#人事

最近はあまり聞かなくなりましたが、僕が採用されたばかりの頃、「自治体＝株式会社」「住民＝株主」というたとえ話をよく聞きました。

住民はより主体的・積極的に行政参加すべきだ……という文脈の主張の中で、住民側も自治体側も使っていました。

当時は特段気に留めませんでしたが、今から思い返してみるとかなり違和感があるアナロジーです。

僕は就職した年度から株式投資を始めており、何気に地方公務員歴＝株主歴です。
どちらの立場も経験してきたからこそ、自治体≠株式会社、住民≠株主だと強く感じます。

住民は「自治体の所有者」ではない

デジタル大辞林によると、株主とは

• 株式会社の出資者として、株式を所有している者。会社に対して、株主権をもつ

要するに、株主は企業の所有者であり、顧客（消費者）や従業員（労働者）とは別物です。
もちろん株主が顧客や従業員を兼ねるケースもあり得ますが、根本的には別の存在です。

株主は所有者であるがゆえに、企業から恩恵を受けられます。
つまり株主と企業は、所有をベースとした関係を築いています。


一方、住民と自治体の関係は、そう単純ではありません。

まず、住民は自治体の所有者ではありません。
法律論的に突き詰めていくと、公有財産は全て「総体としての国民」の所有物であるのかもしれません。
しかし、少なくとも住民個々人が自治体を共有または分割所有しているわけではなく、自治体の財産に対して住民が所有権を行使できるわけでもありません。

また、住民は間違いなく行政サービスの消費者です。
ここは異論無いでしょう。

最後に、住民は自治体の従業員なのか？という微妙な論点があります。

自治体の従業員といえば、まず間違いなく地方公務員が挙げられます。
ただし、行政サービスは公務員だけによって提供されているわけではありません。
各種の規制法令など、公務員以外の人に行動を強いることで実現している行政サービスも多々あります。
 
この意味で、行政サービスの提供のために住民も少なからず労働力を提供していると言えないこともない……のかと思います。


住民＝株主というアナロジーは、行政と住民のユニークな関係性を、極度に単純化してしまいます。
住民を単に株主、つまりは所有者とだけ見なしてしまうと、いろいろな視点がこぼれ落ちてしまうでしょう。

株主は不平等だが住民は（建前上）平等

株主は、持株数（出資割合）に応じて、受けられる恩恵が異なります。
持株数が一定数を超えると株主優待が豪華になるケースも多いですし、何より株主総会で行使できる票数は持株数に比例します。

株主の世界は、持株数が多いほど強いのです。
株主全員平等というわけではありません。


一方、住民は皆平等です。
実際は不平等がまかり通っている気もしますが……建前上は平等です。
 
建前上も実質も不平等が当然である株主の世界とは全然異なります。


住民＝株主だと捉えてしまうと、「住民は平等」という原則を見失います。
所得額や納税額に応じて住民間に序列があるかのような錯覚に陥り、「たくさん納税してるんだから」と便宜供与を強いてくる地主のような存在が生まれてしまいます。

株主はだいたい「お金持ちの大人」だが住民はいろいろ

株主は、誰もが簡単になれるわけではありません。
株式を購入するためのお金がまず必要ですし、大金を自由に使える裁量権も欠かせません。

そのため、株主は基本的にお金持ちの大人、いわば社会的強者が多いです。
お金持ちかつ大人であるがゆえに、「生活に余裕がある」「理性的」「ビジネスライク」といった内面的な属性も特定されていきます。

一方、住民は様々です。
子どももいれば大人もいますし、貧乏な人も億万長者もいます。
パーソナリティも様々です。
生活に切羽詰まっている方も多いですし、理性や打算ではなく感情的に動く人も多いです。
社会的強者がいれば、社会的弱者も多いのです。

住民＝株主という譬え話は、住民の多様性を捨象しがちです。
特に社会的弱者の存在を見失い、住民全員に強者としての振る舞いを求めかねません。

あえて「住民＝株主」とたとえたがる意図とは？ 

何らかの比喩を用いるときは、それなりの目的が存在するものです。
聴衆にとって身近な物事に例えてわかりやすくしたり、あえて大袈裟に表現して記憶に焼き付けようとしたり……

ただ、「住民=株主」という喩えの場合は、メリットが全然思いつきません。
むしろ誤解を招きやすいので、避けるべきだと思われます。
今度この表現を見かけたら、その意図を深掘りしていきたいなと思っています。
ひょっとしたら悪意を持ってミスリードを狙っているのかもしれません……

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