困窮者救済を掲げて活動している団体や個人は、世の中に大勢います。
ただその内実を見てみると、自ら施しを行うのではなく、役所に帰責して圧力をかけるだけというパターンが残念ながら少なくありません。老若男女問わず。
(それゆえ、直接に助けている方は本当に尊敬します。)
困窮者救済は、パブリックセクターの本質的な役割です。
役所に対して「もっと救済しろ」と迫ること自体は、全く間違っていません。
しかし、役所に対して「救済しろ」と迫るだけでは、政治団体と変わりません。
慈善団体を標榜するのであれば、もう一歩踏み込まないといけないのでは?といつも思ってしまいます。
もし慈善活動・困窮者弱者救済活動に興味があるなら、一度は地方公務員として働いてみるのもアリだと思います。
地方公務員経験から得られる知見は、かけがえのない財産になるでしょう。
そして、名ばかり慈善団体とは段違いの価値を提供する手掛かりになると思います。ニーズを理解できる
役所という職場には、困窮者についての情報がどんどん舞い込んできます。困窮者との接触が生じる職業は、地方公務員以外にもたくさんあります。
しかし、地方公務員ほど幅広い層と接する仕事は他に無いと思います。
困窮者の支援・救済は、役所の根幹的な役割であり、様々な困窮者支援制度を提供しています。
民間団体と比べ、カバーしている領域が段違いに広いです。
民間団体と比べ、カバーしている領域が段違いに広いです。
さらに現状、「困ったらとりあえず役所に振ってみる」ことが常態化しており、ありとあらゆる分野の困窮者が役所を訪れます。
- 金銭的に困っている人
- 健康上の問題があり困っている人
- 家族や近所等の人間関係で困っている人
などが主ですが、「事実は小説よりも奇なり」ということわざの通り、思いもしない窮状を訴えてくる方が日々訪れます。
困窮者の実情は、インターネット上でもある程度は情報収集できます。
しかし、困窮者の中にはインターネットを利用できない方も多く、ネット情報だけでは間違いなく見逃しが発生します。
困窮者の実情とは、つまり慈善活動のニーズです。
どのような理由で困っているかが分かれば、提供すべき慈善活動のメニューが見えてくるわけです。
困窮者の実情は、インターネット上でもある程度は情報収集できます。
しかし、困窮者の中にはインターネットを利用できない方も多く、ネット情報だけでは間違いなく見逃しが発生します。
困窮者の実情とは、つまり慈善活動のニーズです。
どのような理由で困っているかが分かれば、提供すべき慈善活動のメニューが見えてくるわけです。
困窮者当人だけでなく周辺環境も理解できる
役所にいれば、困窮者本人だけでなく、困窮者支援・救済を取り巻く関係者とも幅広く接触できます。
民間事業者、非営利団体、政治家をはじめ、ほかにも思いもしないような界隈の方々が、困窮者支援・救済の関係者として役所を訪れます。
やってくる人のスタンスもまた様々です。
- 自らの手で困っている人をとにかく助けたい
という人もいれば、
- 助けることをビジネスにしたい
- 本当は自分に非があるけど役所に責任を押し付けたい
- 助ける気はない、搾取したい
という人もいます。
こういった周辺人物との接触機会も豊富にあるために、困窮者の置かれた環境をより深く、包括的に理解できるでしょう。
行政の限界を理解できる
最初にも書いたとおり、困窮者救済は行政の基幹的な役割です。
ただ現状、役所の困窮者救済機能が万全に機能しているかどうかは疑問です。
特に最近は、伝統的に行政が対応してきた身体的困窮者・経済的困窮者のような存在だけでなく、新しいタイプの困窮者がどんどん登場しています。
この中には役所が対応するべきなのか疑問なものも含まれますが、とりあえずどんなタイプであっても役所の責任とされています。
役所の怠慢を諸悪の根源として位置付け、「行政はもっとしっかりしろ」と叩くだけであれば誰でもできます。
真に現状改善を試みるなら、役所がどうして機能していないのかをまず分析して、
- 「役所が無能で怠惰だから」よりも具体的な原因
- 「役所がもっとしっかりする」よりも具体的な解決策
を探求していくことが必要なのではないでしょうか?
これらを突き詰めていくには、役所の外から調べるだけでは限界があります。
個人情報保護や政治的事情のために開示できない事情があまりに多く、しかもこういう部分こそ本質だからです。
本質を探るには、役所の一員として、実際にどういう制約条件・外圧があるのか、どういう過程を経て意思決定しているのかを経験するほかないと思います。
コメント
コメント一覧 (4)
相当昔の話ですが、官民間の若い人材で異業種交流を進めるにあたり、民は官の仕事(補助金行政や貧困対策)を行い、官は民(利益の確保の事業の創出)を行って、お互いに双方の異なる仕事を同時経験することにより視野の拡大や人材の育成を図ろうという機運が(ほんのわずかに)ありましたが、現実にはお互いのハードルが高すぎて未だに実現できていないようです。
民から官へは出向者が割と多くいますが、官から民へは出向者を受け入れる側の対応が難しく、かつ民の利益にも直結するため、ひも付きでない限りは事業者側が正直嫌がるのでしょうね。
役所現場の八方塞がり感を味わうのであれば、何なら単発のバイトでもいい気すらします。
派遣でコールセンターやるのも良いかもしれません。
福祉関係に限らず、行政の内情をもっと知ってもらいたいと僕も切に思います。
「人材交流のため公務員を受け入れたところ利益が減りました」なんて株主に対して絶対言えませんよね(笑)官人材を受け入れないんは、ある意味合理的な判断だと思います。
民間企業にとって、役所の施策のターゲットである困窮者は、顧客たりえない(お金を取れない)のでそもそも研究する必要が無い……という話も聞きます。