地方公務員＝転職弱者という図式に関しては、もはや議論すら生じず、常識として定着しつつあります。

このブログでも「地方公務員経験を通じて確実に鍛えられる能力は『庁内調整能力』だけ」という趣旨の記事を書いています。

庁内調整能力以外も伸ばしたいのであれば、地腹を切って、プライベートの時間を割いて、自発的に努力するしかないと思います。

・・・というのが僕個人の感覚なのですが、転職市場における地方公務員経験の価値に関しては、実際のところ、僕含め正体不明の人間が書いたインターネット上の記事くらいしか情報源が無く、信憑性に欠けます。

ところが先日、地方公務員の転職市場における「強み」について真っ向から触れている本を発見しました。




本書は、定年を目前に控えた中高年地方公務員向けの就職指南本です。
定年退職後もなんらかの形で労働し続けることが求められる現在、安易に再任用を選ぶのではなく、民間企業への再就職という選択肢も含めて、定年退職後という「第二の人生」について考えることを推奨しています。

履歴書や面接で使える「アピールポイント」を検討していく中で、地方公務員ならではの「強み」として、６つの要素に触れています。（同書73ページより）

本書の題材は「中高年地方公務員の再就職」であり、よく話題に上る「若手地方公務員の転職」とは、共通点もあれば相違点もあると思います。

本書で取り上げられているそれぞれの要素について、僕のコメント入りで紹介していきます。

法令や通知に慣れている

まず最初に挙げられているのが、法令や通知のような行政発出文書に慣れている点です。
正確に理解できるかどうかは別にして、「我慢して読む」ことができる時点で、民間サラリーマンよりも優位に立てる、とのこと。

加えて、過去に行政文書を作っていた経験のおかげで、文中に使われている細かい単語や表現から、発出側が考える「ニュアンス」を読み取ることも可能です。

確かに強みだが「地方公務員ならでは」と言えるのか？

やたらとお硬い行政文書を読解する能力は、地方公務員の強みといえるでしょう。
（公務員試験を通して読解能力を測っているのかもしれません）

ただ、地方公務員と同レベルの学力水準（出身大学のレベルなど）の方であれば、公務員であれ民間勤務であれ自営業であれ、読解力には大差ないと思います。
というより、読解されていなかったら、制度が回りません。

転職でいえば、大卒者がほとんどいないような小規模組織であれば「強み」になるのでしょうが、大卒者が普通に入社してくる大企業であれば、足切り回避にはなれども加点要素にはならないと思います。

助成金、補助金等役所関係の手続きに慣れている 

ついで挙げられているのが、役所相手の手続きに慣れている点です。
これは僕も確実に地方公務員特有の強みだと思います。

民家企業にとって、役所関係の手続きは無駄でしかありません。
どれだけ頑張っても利益を生まないからです。
必要最小限の時間と労力しか投入したくありません。
そのため、手続きをサクッとこなせる人材は、それなりにニーズがあるといえるでしょう。

実際、私の知っている範囲でも、中小企業診断士と行政書士と社労士の資格を取得してから独立して、補助金に強いコンサルタントとしてバリバリ仕事をしている方がいます。

関係者との調整能力がある

地方公務員稼業では役所内外の関係者と常に調整が生じることから調整能力が培われる、という点も、強みとして挙げられています。

民間企業勤務でも同様の調整業務はつきものであり、「地方公務員だから調整能力が高い」とは必ずしもいえないでしょう。
しかし、地方公務員の場合は、民間企業と比べ、調整すべき相手の属性が幅広いと思います。
地域住民、PTA、NPO、慈善団体……のような、利益・損得だけが判断基準ではない相手との調整は、民間企業ではなかなか発生しないのでは？

さらに最近は、こういう集団がどんどん存在感を増してきているところであり、民間企業も無視できなくなると思います。

文章力がある

役所仕事では文章をよく書くので、文章力が備わっているという点も、強みとされています。

これは正直微妙なところだと思います。
確かに地方公務員は、普段から仕事で文章を書きますが、あくまでも我流で書き続けているだけです。
添削やフィードバックを受けられるわけではなく、上達するとは限りません。
「慣れている」のは確実ですが、「文章力がある」とまでは言えないと思います。

民間企業の場合、文章を書く専門のスタッフがいます。
きちんと基礎教育を受けた上で、日々フィードバックを受けながら成長を続けているような存在です。

こういう専門スタッフと比べると、地方公務員の文章能力は駄目駄目です。
少なくとも「強み」として堂々と語れるレベルには遠く及んでいないでしょう。

新しい職場への適応能力がある

民間企業と比べ地方公務員は異動回数が多く、しかも畑違いの分野を転々とするため、新しい職場への柔軟性・適応能力が備わっている、という点も挙げられています。

これも正直微妙なところだと思います。
役所は「頻繁に人が入れ替わる」という前提で成り立っている組織であり、経験の浅い職員でもそれなりに仕事を回せるよう、ある程度は業務がマニュアル化されています。

そのため、民間企業よりも「畑違いの異動」のハードルがかなり低く、役所の人事異動を乗り越えられたからといって、柔軟性があることの証左にはならないでしょう。

信用力がある

最後に、役所という「堅い職場」に長年勤務していたことから、ある程度は信用がおける人物だとみなしてもらえる、という点が挙げられています。

これはその通りだと思います。
人間的にも金銭的にも、それなりに信用してもらえることでしょう。

一朝一夕では何もに身につかない

６つの「強み」を見てきましたが、いずれにしてもすぐに身につくものではありません。
あくまで定年退職間際まで勤め上げたから身につく「強み」であって、30歳前後で転職しようとする際には到底使えないネタばかりだと思います。

やはり、若いうちに地方公務員から民間企業に転職したいのであれば、地方公務員経験を活かすという方向性は諦めて、それ以外の強みをアピールするしかないのでしょうか……？
「元地方公務員だから〜〜できます！」ではなく「元地方公務員だけど〜〜できます！」、地方公務員として働いていたというディスアドバンテージがありますが問題ありません！というふうに……