新年明けましておめでとうございます。
新年一発目の記事として、今年も陰謀論をお送りします。
直近の記事で「2022年は何が話題になるか全然予想できない」と書いたところですが、地方公務員関係で強いて挙げるとすれば、「集団訴訟」と「採用抑制」なんじゃないかと思っています。
僕が最初に配属された防災担当課では、とある経験則が語り継がれていました。
「発災から2年間は被災住民の感情のケアを怠るな」というものです。
これをおろそかにすると、集団訴訟につながるからです。
災害関係の集団訴訟は、だいたい災害発生から1年後〜2年後に提起されます。
災害の直後ではありません。
ある程度時間が経たないと、発災原因(現象そのものが規格外だったのか、インフラの問題なのか、人災なのか)が絞られず攻撃すべき論点が定まりませんし、「誰が悪者なのか」という世論も固まらないからです。
さらに、原告側住民の生活再建が終わるまで賠償請求する被害額が確定しませんし、何より訴訟を起こす時間的余裕がありません。
前々から触れているとおり、新型コロナウイルス感染症関係でもいずれ集団訴訟が始まると僕は思っています。
新型コロナウイルス感染症の場合は、今も収束したとは言えません。
ただし2021年の間に、被害状況がかなりはっきりしてきました。
今のところの大きな被害は以下の2つ。
さらに、去年秋から被害が落ち着いていることから、原告側としても準備する余力があったでしょう。
つまり、これまでの集団訴訟のスケジュール感を踏まえると、そろそろ訴えられてもおかしくない頃合いなのです。
これまでの新型コロナウイルス感染症対策は、ゼロベースでの「手探り」でした。
だからこそ大変だったと思います。
一方、集団訴訟対応に関しては、役所にはこれまでの知見が蓄積されています。
ゼロベースではありません。先人の知恵を借り、巨人の肩に乗れるわけです。
ある意味、楽になるのではと思います。
去年も一度触れていますが、令和5年度(2023年度)から地方公務員の定年延長がスタートします。
2年に1回のペースで定年が伸びていき、最終的には65歳が定年になります。
2年に1回、定年退職者ゼロの年度が発生するわけです。
定年退職者が発生しない最初のタイミングは、令和5年度の最終日、令和6年3月31日です。
令和6年4月1日時点では、これまでだったら定年退職していた満60歳の職員が、引き続き正規職員として在籍していることになります。
4月1日には、新規採用職員が発生します。
これまでは「3月31日に退職する職員(圧倒的に定年退職者が多い)」と「4月1日に採用される職員」のバランスをとることで、総職員数を調整してきました。
しかし、令和6年4月1日は、定年退職者が発生しないため「3月31日に退職する職員」が激減します。
そのため、「4月1日に採用される職員」の数を減らさないと、総職員数が大幅に増えてしまいます。
定年退職者が発生しない年度だけ採用数を減らすと、職員の年齢構成が歪になってしまいます。
とはいえ採用数を減らさないと総職員数が増えてしまいます。
どこの自治体も「財政が厳しい」と連呼しているところであり、総職員数を増やす=人件費が増えるという方向性は到底採れないでしょう。
全国の自治体の人事担当者は、今まさに頭を抱えているところだと思います。
ここからは完全に私見ですが、定年延長対策として、今年から採用数を減らす自治体がけっこうあるのではないかと思っています。
上記の例は極端ですが、「採用減を2カ年に分散させる」という発想自体は、それほど珍奇とは思えません。
しかもここ数年は地方公務員試験の倍率が右肩下がりですし、何より「採用数を減らす」のは世間からウケます。
定年延長に伴う新規採用減少、公務員志望の学生さんたちにとってはかなりインパクトの大きい話題だと思うのですが、予備校はじめ公務員試験界隈ではあまり盛り上がっていないのが不思議で仕方ありません。
僕の空想なのでしょうか……?
ちなみに僕は本日から仕事です……
今年もがっつり残業&休日出勤を強いられそうですが、時間を見つけてぼちぼち更新していきます。
(追記)
年末年始にインターネットを徘徊していたところ、某所にて本ブログが「公務員面接対策において害悪な情報源」として真っ先に例示されているのを発見して爆笑しています。
実際、ご指摘のとおりだと思います。自覚はあります。
むしろ「害悪」と評していただけるほどに弊ブログを読み込んでもらえて、感謝しています。
面接の場で、このブログに書いてあるような被虐系ネガティブ発言をしようものなら、ドン引きされるでしょう。
面接対策という意味では、弊ブログの主張を論破するようなポジティブ展開を考えてみると、思考のトレーニングになるかもしれません。
そういう突破力のある職員を役所組織は求めているでしょうし、面接受けも良好でしょう。
新年一発目の記事として、今年も陰謀論をお送りします。
直近の記事で「2022年は何が話題になるか全然予想できない」と書いたところですが、地方公務員関係で強いて挙げるとすれば、「集団訴訟」と「採用抑制」なんじゃないかと思っています。
新型コロナウイルス関係の集団訴訟がついに動き出すか?
僕が最初に配属された防災担当課では、とある経験則が語り継がれていました。「発災から2年間は被災住民の感情のケアを怠るな」というものです。
これをおろそかにすると、集団訴訟につながるからです。
災害関係の集団訴訟は、だいたい災害発生から1年後〜2年後に提起されます。
災害の直後ではありません。
ある程度時間が経たないと、発災原因(現象そのものが規格外だったのか、インフラの問題なのか、人災なのか)が絞られず攻撃すべき論点が定まりませんし、「誰が悪者なのか」という世論も固まらないからです。
さらに、原告側住民の生活再建が終わるまで賠償請求する被害額が確定しませんし、何より訴訟を起こす時間的余裕がありません。
前々から触れているとおり、新型コロナウイルス感染症関係でもいずれ集団訴訟が始まると僕は思っています。
新型コロナウイルス感染症の場合は、今も収束したとは言えません。
ただし2021年の間に、被害状況がかなりはっきりしてきました。
今のところの大きな被害は以下の2つ。
- 緊急事態宣言による営業自粛での経済的被害(主に個人飲食店)
- 去年夏の感染者数ピーク時の人命被害
さらに、去年秋から被害が落ち着いていることから、原告側としても準備する余力があったでしょう。
つまり、これまでの集団訴訟のスケジュール感を踏まえると、そろそろ訴えられてもおかしくない頃合いなのです。
これまでの新型コロナウイルス感染症対策は、ゼロベースでの「手探り」でした。
だからこそ大変だったと思います。
一方、集団訴訟対応に関しては、役所にはこれまでの知見が蓄積されています。
ゼロベースではありません。先人の知恵を借り、巨人の肩に乗れるわけです。
ある意味、楽になるのではと思います。
定年延長対策としての採用抑制がついに始まる?
去年も一度触れていますが、令和5年度(2023年度)から地方公務員の定年延長がスタートします。2年に1回のペースで定年が伸びていき、最終的には65歳が定年になります。
2年に1回、定年退職者ゼロの年度が発生するわけです。
定年退職者が発生しない最初のタイミングは、令和5年度の最終日、令和6年3月31日です。
令和6年4月1日時点では、これまでだったら定年退職していた満60歳の職員が、引き続き正規職員として在籍していることになります。
4月1日には、新規採用職員が発生します。
これまでは「3月31日に退職する職員(圧倒的に定年退職者が多い)」と「4月1日に採用される職員」のバランスをとることで、総職員数を調整してきました。
しかし、令和6年4月1日は、定年退職者が発生しないため「3月31日に退職する職員」が激減します。
そのため、「4月1日に採用される職員」の数を減らさないと、総職員数が大幅に増えてしまいます。
定年退職者が発生しない年度だけ採用数を減らすと、職員の年齢構成が歪になってしまいます。
とはいえ採用数を減らさないと総職員数が増えてしまいます。
どこの自治体も「財政が厳しい」と連呼しているところであり、総職員数を増やす=人件費が増えるという方向性は到底採れないでしょう。
全国の自治体の人事担当者は、今まさに頭を抱えているところだと思います。
ここからは完全に私見ですが、定年延長対策として、今年から採用数を減らす自治体がけっこうあるのではないかと思っています。
令和5年度(令和6年3月31日)の退職者数が100人だとすると、令和5年度の新規採用(令和6年4月1日から働き始める人)を100人減らさなければいけません。
ここで、令和4年度の新規採用(令和5年4月1日から働き始める人)の時点で50人減らしておけば、令和5年度の新規採用は50人減で済みます。
特定の年度で100人減らすよりは、2年度に分けて50人ずつ減らしたほうが、年齢構成は歪みません。
上記の例は極端ですが、「採用減を2カ年に分散させる」という発想自体は、それほど珍奇とは思えません。
しかもここ数年は地方公務員試験の倍率が右肩下がりですし、何より「採用数を減らす」のは世間からウケます。
定年延長に伴う新規採用減少、公務員志望の学生さんたちにとってはかなりインパクトの大きい話題だと思うのですが、予備校はじめ公務員試験界隈ではあまり盛り上がっていないのが不思議で仕方ありません。
僕の空想なのでしょうか……?
ちなみに僕は本日から仕事です……
今年もがっつり残業&休日出勤を強いられそうですが、時間を見つけてぼちぼち更新していきます。
(追記)
年末年始にインターネットを徘徊していたところ、某所にて本ブログが「公務員面接対策において害悪な情報源」として真っ先に例示されているのを発見して爆笑しています。
実際、ご指摘のとおりだと思います。自覚はあります。
むしろ「害悪」と評していただけるほどに弊ブログを読み込んでもらえて、感謝しています。
面接の場で、このブログに書いてあるような被虐系ネガティブ発言をしようものなら、ドン引きされるでしょう。
面接対策という意味では、弊ブログの主張を論破するようなポジティブ展開を考えてみると、思考のトレーニングになるかもしれません。
そういう突破力のある職員を役所組織は求めているでしょうし、面接受けも良好でしょう。
コメント
コメント一覧 (3)
このようなことを知って胃が痛いです…
やはり思い切り採用減するのでしょうか?
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2021/0507.html
国家公務員は一時的な定員増も考慮するようですが…
管理人さんのおっしゃるとおり、たくさんの試験を受けて合格・採用内定を掴み取ることが最善の道だと思います。出題形式が異なる試験に対応するのは時間もかかり大変だと思いますが、頑張ってください。
(老害っぽいので)あまり昔話をしたくはないのですが、自分が試験を受けた時代は、民主党政権時代でした(管理人さんもかな?)。日経平均は9,000円割れ、民間企業の新規採用も超・買い手市場でした。そんな中、国家公務員の新規採用が大幅に削減され(一時期▲80%目標という風の噂も流れましたが、実際には対前年比▲60%程度)、公務員試験受験生は国家公務員に見切りをつけて一斉に地方に流れました。民間無理ポだから公務員行くわ→一番の買い手市場は国家公務員受験戦線でした、という皮肉。公務員受験界にそんなトンデモ時代があったことを頭の片隅に留めておいてもらえればと思います。
今回は採用数の話ではなく制度改正に係る対応ということですから、また一段と難しいです。定年延長を受けて職員定数をどのように取り扱うのかということですが、令和3年人事委員会勧告はどの自治体も「国の動向を注視」くらいのトーンだと思われます。今年受験される方はいろいろ調査・吟味することが多く、難しい対応が迫られそうです。また、現役職員にとっても自らが所属する組織が持続可能な組織になっているのかを見極める良い機会なのかもしれません。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009420420210518017.htm
試験勉強の負担は増えるかもしれませんが、なるべくたくさんの種類の公務員試験を受けて、採用数減リスクを減らすのが一番だと思います。