前回記事のとおり、10〜12月にかけて月100時間残業という貴重な経験をさせていただきました。
この期間、忙しいのは僕だけではなく、職場のメンバー全員が深夜まで残業していました。
残業時間中といえば、僕はこれまで和気藹々としたイメージを持っていました。
各自の仕事をしつつも、互いの苦労と不幸を慰め労いあう時間です。
しかし、民間団体の残業時間は全然違いました。
とにかく殺伐としているのです。
民間と役所の、残業に対する意識の違いを思い知りました。
プロパー職員の方々は、残業中は定時中よりも明らかに焦っています。
残業することへの自責の念、 「早く終わらさなければいけない」というプレッシャーを感じさせます。
残業時間に突入すると、自発的にこのようなピリピリモードへ突入していきます。
表情や口調が明らかに変わるので、部外者の僕でもすぐにわかるくらいです。
上司から急かされているわけではありません。自発的に切り替わるのです。
一方、僕は「だるいけど仕方ない」程度の感覚です。
もちろん「さっさと終わらせて早く帰りたい」とは思っていますが、「一分一秒でも早く完成させなければいけない」というほどのプレッシャーを帯びるほどではなく、ましてや罪悪感なんて寸分も感じていません。
このような残業観の違いは、残業の精神的負担に直結すると思います。
単に「かったるいなー」と思いながら作業している僕よりも、罪悪感を抱えながらあくせく作業するプロパー職員のほうが、圧倒的にきつかったはずです。
今回紹介したのはあくまでも僕の個人的経験ですが、「民間サラリーマンのほうが残業の精神的負担が大きい」という傾向は、ある程度一般化できるんじゃないかと思っています。
民間企業であれ役所であれ、残業代は明らかにコストです。
利益を最重視する民間企業であれば、残業代が増えるほど利益が減るわけで、組織として残業を敵視し、社員一人一人に「残業は悪だ、罪だ」と指導するのが当然でしょう。
一方で役所の場合、もちろん「コストを減らさねば」「残業を減らさねば」という意識はあるのですが、民間ほどのギラつきはありません。
別の言い方をすれば、
役所は「待機」という手法を多用します。
典型的なのが議会待機や予算待機でしょう。
具体的な仕事がなくても、「もしかしたら何かあるかもしれない、人手が必要になるかもしれない」という漠然とした予想ベースで、職員を職場に拘束するやつです。
地方公務員はあまりに待機に慣れ親しみすぎているために、民間企業に対しても待機を依頼することが度々あります。
僕自身、観光部局で勤務していた頃、「チラシデザインの幹部決裁が終わるまで待っていてほしい」と印刷会社に待機をお願いしたことが何度かありました。
万一修正指示が入った場合、すぐに校正をしなければいけないからです。
民間の残業認識だと、「待機」なんて選択肢はあり得ないでしょう。
利益をドブに捨てることになる、マネジメント放棄・思考停止の手法にほかなりません。
いくら顧客からのお願いであったとしても、ストレスを感じて当然です。
民間企業に対して待機指示するのは極力避けるべしだと改めて思いました。
この期間、忙しいのは僕だけではなく、職場のメンバー全員が深夜まで残業していました。
残業時間中といえば、僕はこれまで和気藹々としたイメージを持っていました。
各自の仕事をしつつも、互いの苦労と不幸を慰め労いあう時間です。
しかし、民間団体の残業時間は全然違いました。
とにかく殺伐としているのです。
民間と役所の、残業に対する意識の違いを思い知りました。
「罪悪感の有無」という差
プロパー職員の方々は、残業中は定時中よりも明らかに焦っています。残業することへの自責の念、 「早く終わらさなければいけない」というプレッシャーを感じさせます。
残業時間に突入すると、自発的にこのようなピリピリモードへ突入していきます。
表情や口調が明らかに変わるので、部外者の僕でもすぐにわかるくらいです。
上司から急かされているわけではありません。自発的に切り替わるのです。
一方、僕は「だるいけど仕方ない」程度の感覚です。
もちろん「さっさと終わらせて早く帰りたい」とは思っていますが、「一分一秒でも早く完成させなければいけない」というほどのプレッシャーを帯びるほどではなく、ましてや罪悪感なんて寸分も感じていません。
このような残業観の違いは、残業の精神的負担に直結すると思います。
単に「かったるいなー」と思いながら作業している僕よりも、罪悪感を抱えながらあくせく作業するプロパー職員のほうが、圧倒的にきつかったはずです。
残業時間の多寡だけでは測れない負担感
今回紹介したのはあくまでも僕の個人的経験ですが、「民間サラリーマンのほうが残業の精神的負担が大きい」という傾向は、ある程度一般化できるんじゃないかと思っています。民間企業であれ役所であれ、残業代は明らかにコストです。
利益を最重視する民間企業であれば、残業代が増えるほど利益が減るわけで、組織として残業を敵視し、社員一人一人に「残業は悪だ、罪だ」と指導するのが当然でしょう。
一方で役所の場合、もちろん「コストを減らさねば」「残業を減らさねば」という意識はあるのですが、民間ほどのギラつきはありません。
- 経費に占める残業代の割合が小さく、残業減らしても対してコストに影響しないから、本腰を入れていない
- そもそも残業代を満額支給していないので残業はコストじゃない
- 残業の原因である「業務そのもの」が外からどんどん降ってくるから減らせない
別の言い方をすれば、
- 民間にとっての残業は、組織にとっても個人にとっても悪しきもの
- 役所にとっての残業は、個人にとっては厭わしいものだが、組織にとってはどうしようもないもの
「役所の都合で残業させる」のはイラつかれて当然
役所は「待機」という手法を多用します。典型的なのが議会待機や予算待機でしょう。
具体的な仕事がなくても、「もしかしたら何かあるかもしれない、人手が必要になるかもしれない」という漠然とした予想ベースで、職員を職場に拘束するやつです。
地方公務員はあまりに待機に慣れ親しみすぎているために、民間企業に対しても待機を依頼することが度々あります。
僕自身、観光部局で勤務していた頃、「チラシデザインの幹部決裁が終わるまで待っていてほしい」と印刷会社に待機をお願いしたことが何度かありました。
万一修正指示が入った場合、すぐに校正をしなければいけないからです。
民間の残業認識だと、「待機」なんて選択肢はあり得ないでしょう。
利益をドブに捨てることになる、マネジメント放棄・思考停止の手法にほかなりません。
いくら顧客からのお願いであったとしても、ストレスを感じて当然です。
民間企業に対して待機指示するのは極力避けるべしだと改めて思いました。
たまにインターネット上で「民間よりも公務員のほうが残業時間が長い」とマウントをとっている方がいますが、残業の負担感は、残業時間だけでは測れないのかもしれません。
だらだら100時間残業するよりも、精神的に追い詰められた状態での50時間残業のほうが堪えそうです。
だらだら100時間残業するよりも、精神的に追い詰められた状態での50時間残業のほうが堪えそうです。
コメント
コメント一覧 (7)
かわりに朝早くに来るとか、自宅でテレワークするとか、ホントは禁止されてるけど仕事を無理やり家に持ち帰るとか、事実上のサービス残業延長でしのいでいると聞いたことがあります。事実、首都圏の終電が昔よりかなり空いてきたのを見れば、残業で稼ぐ時代は民間企業においてかなり難しくなった雰囲気がします。
対して、公務員の長時間残業は前近代的文化とコスト感覚の欠如からきているのは間違いなく、民間企業でようやく進み始めた残業改革も役所では遅々として進みませんね。かけ声が多少増えたぐらい?
むしろ、公務員にもようやく残業代をもっときちんと支給すべきとか、労働時間をしっかり記録すべきとか、民間とは周回遅れの改革議論がようやく始まったばかりのようです。
民間企業に待機を命じるなんて、この時代で本気であり得ないですよね。電力会社とかJRとか、半官半民や国策企業系だと今もバリバリ国会待機が課せられるでしょうが、まあハッキリ言って議会の怠慢だとしか思えません。
役所残業の元凶として、前近代的な滅私奉公な文化とコスト感覚の欠如、そして議会議員の旧態依然な意識が一番密に絡んでいるのは確実だと思います。
コロナ禍での民間企業の「残業の現状と今後」に関する記事が文春オンライン(2/28付)にありました。(詳しくは以下記事を参照ください)
民間企業でも「終身雇用や年功序列といった雇用慣習を改めない限り、残業は減らせない」という思考の壁にぶち当たります。根の深い問題です。
以下、「文春オンライン2022/02/28 日置健」より一部引用
「残業をするのがデフォですから」
コロナ禍でも変わらない“この国の残念な特殊事情” なぜ日本人は残業をやめられないのか? 経営者・人事担当者に聞いてみた。
https://bunshun.jp/articles/-/52261
私の前職(製造業)だと「わざと残って残業で稼ぐか」「残業?命令ならやるけどサビ残はしないからな」的な感じで労働の対価なんだから貰うのは当然で、残業だから意識して早く処理しなきゃみたいな感覚は職場にはなかったですね。
儲かっている会社は違いますねw(一般公務員2人分)
民間企業の中でも製造業は特に残業に厳しい業界だと思っていましたが、企業ごとにカルチャーが違うんですね……
残業代をきちんと支給できるだけ懐に余裕があるかどうかも、残業観の違いに現れるのではと思いました。(僕の出向先はあまり財政事情が芳しくなく、だから派遣社員を使う代わりに政治力で役所職員を出向させてるっぽい……)
職員の残業を「コスト」と捉えている人、役所内では少数派ですし(そもそも残業代が支給されないのでコスト視する必要がない)、行政の無駄遣いを厳しく監視しているはずの住民も議員もマスコミも「自分の利害に直接関係しない」せいなのか誰も気にしないし…・というわけで、一種の均衡状態に落ち着いている気がしています。
(一個人のためにどれだけの休日出勤や残業を強いられていることか……)
霞が関の満額支給文化が早く地方にも波及してきて、この均衡を打ち破ってくれることを望むばかりです。
誰が考えてもおかしなことは「例え公僕であっても我慢してはいけない」ということかもしれません。過去の慣例や文化はやはり若手から変えていくものなんだと教わった気がします。