今の世の中、「デジタル化」という単語を至るところで見かけます。
 
特に地方自治体はデジタル化が遅れていると連日揶揄されており、新聞なんかでは「自治体のデジタル化が進まないせいで〜〜のような問題が生じている」みたいな指摘がほぼ毎日繰り返されています。
「ネタが無いときの紙面埋め要員か？」と疑りたくなるくらいです。
 
実際のところ、役所はアナログな組織です。
民間企業と比べて明らかにデジタル技術の導入が遅れていて、新しいサービスが提供できていなかったり、非効率なプロセスが残っていたりしています。

デジタル化の遅れは、マスコミから糾弾されるまでもなく、職員自身が自覚しています。
少子高齢化や人口減少、財政悪化、公共施設の老朽化などと並んで、誰もが共通して認識している「行政課題」の一つと言えるでしょう。
 

これから地方公務員試験の採用面接に臨む方の中には、「自治体行政のデジタル化」を志望動機に据えようと計画している方もいるかもしれません。
大学で情報関係の勉強をしていたとか、IT関係のアルバイトをしていたとか、情報処理技術者などのIT系資格を保有しているとか……このような「自分の強み」を活かして「デジタル化」を進めたい、というストーリーを練っている方もいるかもしれません。

個人的には、「デジタル化」を前面に押し出すのは、避けたほうがいい気がしています。
綺麗なストーリーが作れるかもしれませんが、それが面接官に受けるとは限りません。
 

所詮は木端役人

いくら高度なデジタルスキルを持ち合わせていようとも、地方公務員は地方公務員です。
できることには限界があります。

役所のデジタル化が遅れている案件を深掘りしていくと、デジタル以前の理由がボトルネックとして浮上してきます。
法令の規制に引っかかるとか、お金が無いとか、何より住民の理解を得られないとか……
 


デジタル化に限った話ではありませんが、行政課題は頻繁に「総論賛成、各論反対」という民意によって阻まれます。
総論として「行政のデジタル化を進めるべき」だと誰もが思っていても、あるプロセスのデジタル化という個別具体的な論点になると「それは無駄だ」「アナログのままがいい」みたいな反対意見が噴出して、止まってしまうのです。


自治体行政をデジタル化していくためには、単なる新技術の導入のみならず、デジタル以外のボトルネックを解消しなければいけません。
こういうボトルネック解消には、残念ながらデジタルスキルは活かせません。

それどころか、ボトルネックの中には自治体にはどうしようもないものも多く、職員がどれだけ有能であっても解消できるとは限りません。
デジタルに強い地方公務員が増えたところで、自治体のデジタル化は簡単には進まないのです。


このような背景が存在するために、受験生が「行政のデジタル化！自治体DX！」みたいなことをどれだけ熱く語ったとしても、面接官側としては現実味を感じられないと思われます。

「自分のデジタルスキルを活かして〜」という前置きが加わると、皮肉なことに一層非現実的に聞こえます。
個人のスキルで行政課題を解決するなんて、ちゃんと業界研究した人であればまず口にできません。
あまりに現実離れしているために、勉強不足だと思われても仕方ないでしょう。

内部プロセスなら改善できるかもだが……

とはいえ、職員のデジタルスキルだけでも対応できる課題もわずかながら存在します。
それは組織内部のプロセス改善、特に非効率の解消です。
 
  • 組織の問題……部署間のデータ共有ができていなくて、複数の部署で同じような作業を重複して行なっている
  • 職員の問題……職員のデジタルスキルが低くてデータの扱いが下手で、効率が悪い
こういう組織内部しか関係してこない課題であれば、職員個人のデジタルスキルで解決できるかもしれません。

ただし今度は、どういう課題を解決するのか具体的に挙げようとすると詰みます。

非効率の事例としてよく槍玉に上げられている「紙資料使いすぎ」とか「神エクセル」みたいな有名な課題は、徐々に改善されつつあります。
内部プロセスの改善事例として上げられている「会議資料のペーパーレス化」「テレワーク環境の整備」「RPA導入」あたりは、今やどこの自治体でも大なり小なり取り組んでいます。

こういった事例を今年の面接でなんて話そうものなら、さすがに時代遅れです。
勉強不足と思われてしまうでしょう。

組織内部の課題は、実際に組織を観察しなければ見えてきません。
特にデジタル化に関しては、自治体ごとに進捗具合がバラバラで、課題もバラバラだと思います。
めちゃくちゃ熱心にOBOG訪問してリサーチしたり、長期インターンなどで既に組織の一員として働いた経験があったりして、組織内部の状況を熟知しているのでもなければ、地雷を踏みかねないと思います。

素っ頓狂な深堀りを喰らうリスクも

そもそも面接官が「デジタル人材」の実態を理解しているか、かなり疑問です。
僕自身、情報処理技術者試験の勉強をするまでよく知りませんでしたが、一口に「デジタル人材」と言っても、色々な専門分野に分かれています。

しかし面接官は、デジタル人材といえば、
  • プログラムを作れて
  • ネットワーク配線工事ができて
  • データ分析できて
  • プロジェクト管理できて
  • SNSでバズれて
  • スマホやパソコンのおすすめの機種に詳しくて
  • パソコンの使い方をやさしくわかりやすく説明できて……
みたいなパーフェクトオールラウンダーを想定している可能性が大いにあり得ます。

そのため、面接でデジタルスキルをアピールしたら、一発目の受けは良いかもしれませんが、全然専門外の分野から深堀りされるかもしれません。

面接官的には「的確な返答が返ってくるはずだ」と期待しているところ、専門外分野ゆえにしどろもどろになってしまうと、「ハッタリかよ…」と落胆されてしまいかねません。
もちろん適切な深掘りができない面接官の方が悪いのですが、面接の場だとそういう指摘もできません。

アピールしたいなら「添えるだけ」

どうしてもデジタルスキルネタを使いたいのであれば、「行政のデジタル化」という大きな課題を持ち出すのではなく、「〇〇の分野に携わりたい、具体的にはデジタルの知見を活かして〜」みたいに、あくまでもデジタルは手段の一つとして位置付ければいいと思います。

このように位置付ける場合でも、「どうして現時点ではデジタル化が進んでいないか」理由をしっかり確認する必要があります。
ひょっとしたら、自治体では太刀打ちできない理由のために、「デジタル化したくてもできない」かもしれないからです。

こういう観点でスクリーニングしていくと
  • 法令の規制がなく
  • しっかりしたシステムを組む必要がなく（＝ローコスト）
  • 住民の「お気持ち」を反映させる必要が薄い
このあたりの条件を満たす分野、具体的には広報とか観光あたりに絞られるのではないかと思います。


変な話、行政全般のデジタル化に本気で携わりたいのであれば、IT企業に就職して行政向けの機器・サービスを開発するほうがよほど近道だと思います。 
コンサルファームに入って行政関係のプロジェクトに参加するのもアリでしょう。

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