定年延長関係の研究会報告書が、いつの間にやら総務省ホームページにアップされていました。
この研究会は定員管理が主な議題であり、新規採用者数についても言及されています。
僕はずっと「採用数は間違いなく減る」と考えてきましたが、果たして研究会の先生方はどう結論づけたのでしょうか？見ていきます。
＜定年延長関係の過去記事＞
以下、報告書の「概要版」ベースで、主な内容を見ていきます。
まずは「基本的な考え方」です。
採用者数＝退職者数をベースに、業務量の増減に応じて加減していきます。
また、退職者の約６割が定年退職者です。
退職者補充ベースで採用者数を検討する場合、定年引上げ期間中は定年退職者が２年に一度しか生じないことから、１年ごとに退職者数が大幅に増減し……これに連動して採用者数も増減することになります。
例えば直近だと、令和５年度は定年退職者が発生しないので、退職者数が激減します。
その結果、令和５年度の採用者数（R6年4月1日から働き始める人）も、連動して激減することになります。
研究会報告書では、このような１年ごとの採用者数大幅増減は「望ましくない」と評価しています。
職員の経験年数や年齢構成に偏りができて組織運営に支障をきたすうえ、職員人材確保の観点から問題があるからです。
そこで研究会報告書では、「一定の新規採用者を継続的に確保」「採用者数を一定程度平準化」という表現で、定年引上げ期間中の採用者数が乱高下しないよう留意を求めています。
そのとおりですね。改めての念押しという位置づけなのでしょう。
こちらもそのとおりです。改めて言われずとも切実に考えているでしょう。
採用者数の平準化に関しては、さらに具体的に深掘りしています。
注目すべきは「定年退職者が２年に一度しか生じないことを踏まえ、２年ごとの平準化を基本としつつ、各職種の状況を踏まえ、平準化を行う年数については柔軟な検討が必要」という部分です。
ざっくりいうと、定年退職者が発生する年度としない年度の採用者数の平均をとって、２年ともこの平均人数を採用する…という方法を基本としています。
例えば直近だと、シンプルな退職者補充の場合、
研究会報告書でいう「平準化」とは、令和５年度と６年度の採用者数を均一にすることを指しており、その人数は（R5採用者+R6採用者）÷２です。
2年間の採用者数計は変わらないものの、R5採用者数は増加、R6採用者数は減少します。
R6の採用者枠の一部をR5に前倒ししたともいえるでしょう。
「平準化」する場合、R5退職者数＜R5採用者数となり、R6年4月1日時点では総職員数が増加します。
その反面、R6退職者数＞R6採用者数となるので、R7年4月1日時点では総職員数が減少（元通り）になります。
この「一時的な職員数の増員」を、研究会報告書では許容しています。
ここが個人的には一番の驚きでした。
過去の記事でも触れましたが、総職員数が増えないよう「採用減の前倒し」または「採用枠の後ろ倒し」するよう技術的助言してくるものかと想像していました。
採用者数が「平準化」されて、定年退職が出る年度と出ない年度の増減幅が小さくなったとしても、定年引き上げ期間中の総退職者数が減少するのは確実であり、そのため採用者数が減るのは間違いありません。
どのくらい減るのかという定量的情報は示されませんでしたが、報告書を読む限りでは、僕が以前試算した方法（最大▲25％）がわりといい線きているかもしれません。
あくまでも人事素人の感覚ですが、今回の研究会報告書や総務省通知は、自治体の裁量を広く認める内容なんだろうと思われます。
これまでの総務省の定員管理といえば、地方自治法第2条第14号「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」に基づき、「業務遂行に必要な最小の人員で賄うべき」という考え方が一般的でした。
そのため、「対外的に説明できること」を前提としつつも定年引上げが原因の職員数増加を認める…という今回の整理は、かなり斬新に映ります。
総務省からの縛りが無い分、業務量推移の見込みや、総人件費、住民や議会からの風当たり、組合との関係……等々、いろんな要素を考慮しながら、各自治体で対応を考えることになるのでしょう。
つまるところ、採用数が減るのはほぼ確実としても、採用者数の減少幅は自治体によってバラバラになりそうです。
来年度に地方公務員試験を受けようか考えている方は、採用情報に加えて定員管理情報にも注目したほうがよさそうです。
この研究会は定員管理が主な議題であり、新規採用者数についても言及されています。
僕はずっと「採用数は間違いなく減る」と考えてきましたが、果たして研究会の先生方はどう結論づけたのでしょうか？見ていきます。
＜定年延長関係の過去記事＞
職員増が許容される！？
以下、報告書の「概要版」ベースで、主な内容を見ていきます。まずは「基本的な考え方」です。
定年引上げ期間中においても、一定の新規採用者を継続的に確保することが必要
自治体の採用は、基本的に退職者補充です。採用者数＝退職者数をベースに、業務量の増減に応じて加減していきます。
また、退職者の約６割が定年退職者です。
退職者補充ベースで採用者数を検討する場合、定年引上げ期間中は定年退職者が２年に一度しか生じないことから、１年ごとに退職者数が大幅に増減し……これに連動して採用者数も増減することになります。
例えば直近だと、令和５年度は定年退職者が発生しないので、退職者数が激減します。
その結果、令和５年度の採用者数（R6年4月1日から働き始める人）も、連動して激減することになります。
研究会報告書では、このような１年ごとの採用者数大幅増減は「望ましくない」と評価しています。
職員の経験年数や年齢構成に偏りができて組織運営に支障をきたすうえ、職員人材確保の観点から問題があるからです。
そこで研究会報告書では、「一定の新規採用者を継続的に確保」「採用者数を一定程度平準化」という表現で、定年引上げ期間中の採用者数が乱高下しないよう留意を求めています。
新規採用者の検討をはじめ、中朝的な観点から定員管理を行うことが必要
目先の単年度の採用者数を検討するのみならず、定年引上げが完成する10年後を見据えて定員管理をする必要があり、職種ごとの年齢構成や採用環境を踏まえしっかり分析する必要がある、とのことです。そのとおりですね。改めての念押しという位置づけなのでしょう。
業務量に応じた適正な定員管理である説明が必要
定年引上げというイレギュラー要因があろうとも、職員数の増減理由をしっかり住民へ説明する必要がある、とのことです。こちらもそのとおりです。改めて言われずとも切実に考えているでしょう。
採用者数は「２か年平準化」がスタンダード！？
採用者数の平準化に関しては、さらに具体的に深掘りしています。
注目すべきは「定年退職者が２年に一度しか生じないことを踏まえ、２年ごとの平準化を基本としつつ、各職種の状況を踏まえ、平準化を行う年数については柔軟な検討が必要」という部分です。
ざっくりいうと、定年退職者が発生する年度としない年度の採用者数の平均をとって、２年ともこの平均人数を採用する…という方法を基本としています。
例えば直近だと、シンプルな退職者補充の場合、
- 令和５年度の採用者数（R6年4月1日から働き始める人）は、令和５年度に定年退職者数が発生しないので減少
- 一方で令和６年度の採用者数（R7年4月1日から働き始める人）は、令和６年度は定年退職者が発生するので、前年度と比べて増加します。
研究会報告書でいう「平準化」とは、令和５年度と６年度の採用者数を均一にすることを指しており、その人数は（R5採用者+R6採用者）÷２です。
2年間の採用者数計は変わらないものの、R5採用者数は増加、R6採用者数は減少します。
R6の採用者枠の一部をR5に前倒ししたともいえるでしょう。
「平準化」する場合、R5退職者数＜R5採用者数となり、R6年4月1日時点では総職員数が増加します。
その反面、R6退職者数＞R6採用者数となるので、R7年4月1日時点では総職員数が減少（元通り）になります。
この「一時的な職員数の増員」を、研究会報告書では許容しています。
ここが個人的には一番の驚きでした。
過去の記事でも触れましたが、総職員数が増えないよう「採用減の前倒し」または「採用枠の後ろ倒し」するよう技術的助言してくるものかと想像していました。
採用数の減少はほぼ確実だが減少幅はそれほどでもない？
採用者数が「平準化」されて、定年退職が出る年度と出ない年度の増減幅が小さくなったとしても、定年引き上げ期間中の総退職者数が減少するのは確実であり、そのため採用者数が減るのは間違いありません。 どのくらい減るのかという定量的情報は示されませんでしたが、報告書を読む限りでは、僕が以前試算した方法（最大▲25％）がわりといい線きているかもしれません。
あくまでも人事素人の感覚ですが、今回の研究会報告書や総務省通知は、自治体の裁量を広く認める内容なんだろうと思われます。
これまでの総務省の定員管理といえば、地方自治法第2条第14号「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」に基づき、「業務遂行に必要な最小の人員で賄うべき」という考え方が一般的でした。
そのため、「対外的に説明できること」を前提としつつも定年引上げが原因の職員数増加を認める…という今回の整理は、かなり斬新に映ります。
総務省からの縛りが無い分、業務量推移の見込みや、総人件費、住民や議会からの風当たり、組合との関係……等々、いろんな要素を考慮しながら、各自治体で対応を考えることになるのでしょう。
つまるところ、採用数が減るのはほぼ確実としても、採用者数の減少幅は自治体によってバラバラになりそうです。
来年度に地方公務員試験を受けようか考えている方は、採用情報に加えて定員管理情報にも注目したほうがよさそうです。
コメント
コメント一覧 (7)
独学勢として本当に為になることばかりです…
私事で恐縮なのですが、
無免許かつ無資格なので
9月にFP3級を受けることにしました。
新卒で県庁を受けたとのことですが
当時何か資格をお持ちでしたか。
面接(自己アピール)ネタに使えるかと思ったものの、全く触れられずに終わりましたね……
独学はモチベーションとの戦いだと思います。応援しています。
ただ英語は専門科目としても選べますし
できるに越したことはないですよね。
応援ありがとうございます！頑張ります！
(逆に40代はどこの自治体も少ないですよね。)
今後の受験生の方々は、本命自治体のみならず、複数の自治体の情報をチェックしておいたほうが良さそうです。
新卒で優秀なのが取れないから、中途のUターン組を取り込む動きが強まりつつあります
全国的に、新卒枠が小さくなる可能性が高いですね
神戸市みたいな大都会キラキラ自治体だったら、中途採用希望者もたくさん集まりそうですね……僕も行けるなら行きたいくらいです。
今まさに新卒の公務員志望者が激減してきており、今後さらに倍率が低くなり過ぎて本当にやばい人しか集まらなくなったら、新卒枠を狭めることもあり得そうです。近い将来かも……