地方公務員の副業はなぜかバレます。
定期的にニュースになりますし、僕の勤務先でも時々発見されています。
バレるルートは様々なのですが、僕の勤務先の場合は住民からの告発がほとんどです。

告発するにしても、住民の皆様がどうやって公務員副業情報を収集しているのか不思議だったのですが、 ひとつ有力なルートに行き当たりました。

フリマアプリの怪

僕の友人が某政令市職員から聞いた話です。いわゆる又聞きです。

やはり市役所は住民との距離が近いために、職員に対する苦情が絶えないようです。
苦情内容はバリエーションに富んでいて、明らかに職員側が悪いものもあれば、難癖や被害妄想の類まで取り揃っています。
職員は誰しも「平穏に暮らしたい」と思っており、業務時間中も私生活も、つつましく生活するよう心がけていました。

それでも住民の皆様は非常に鋭く、あの手この手を使って職員の言動を監視してきます。
彼も運悪く、その監視網に引っかかってしまったのです。


ある日突然、彼は人事課に呼び出されました。

「○○さん、あなたが無断で副業をしていると住民から通報がありました」
「このアカウントはあなたのもので間違いありませんか？」
「氏名と住所からして、ほぼ間違いないと思いますが……」

人事課職員の手には１枚の紙。メールをプリントアウトしたものでした。
「おたくの職員がフリマアプリで収益行為を行なっている、これは法令違反ではないか。然るべき処罰を下すとともに市民に謝罪せよ」との告発文面に、いくつかの画像が添付されていました。

その画像は、彼が何らかの商品を購入した際の取引画面と、彼のアカウントのホーム画面のキャプチャーでした。

取引画面には、彼のアカウント名と、本名と住所がばっちり載っています。
アカウントのホーム画面には、彼がこれまで出品した商品が一覧掲載されています。
この２枚の画像で、彼がフリマアプリで販売を行い、売上を得ていたことが証明できます。

アカウントのホーム画面は、誰でも閲覧できるものです。

一方で取引画面は、商品の売買が成立した後〜購入者が商品を受け取るまでの限られた期間に、出品者と購入者だけが閲覧できる画面です。
この期間、出品者側は商品を発送するため、購入者の氏名や住所を閲覧できます。

彼は職員住宅に住んでおり、フリマアプリにも正直に職員住宅の住所を登録していました。
そのせいで市役所職員であることがバレてしまい、人事課へ告発されてしまったのです。


彼自身は依願退職まで覚悟したのですが、人事課にとっては「よくあること」だったらしく、「単に不用品を出品しているだけで転売屋やっているわけではないですよね？」と念押し確認されただけで、すぐに解放されました。

その後、人事課から告発者に対して「副業には該当しないので処分不要だが、職員本人には自覚ある行動をするよう口頭指導」と返信し、それで対応は終了しました。

勤務先自治体候補さえ絞れればだいぶ特定できる

今回紹介した事例では、職員住宅に住んでいたせいで公務員バレてしまいました。
ただ、「職員住宅に住んでいる」という直接的なヒントがなくとも、「住所」「氏名」さえ分かれば、単にGoogle検索するだけでも、地方公務員かどうかを結構な精度で調べられます。

地方公務員の氏名は、インターネット上に結構転がっています。
まず、自治体公式ホームページ上に掲載される報道発表資料には、たいてい担当者氏名が掲載されています。
他にも、広報誌のウェブ版に載っていたり、メディアに取材された際のウェブ記事に氏名も書かれていたり……

つまるところ、「勤務先自治体名＋氏名」で検索すると、その人が地方公務員であれば、これまで手がけた業務の情報がヒットするのです。
入庁以来ずっと庶務一筋で役所外部に名前を晒したことが無い職員であれば、何もヒットしないかもしれませんが、自分でも覚えていないうちに案外晒しているものです。

勤務先自治体名を絞り込む際に、住所はかなりヒントになります。
都市部は難しいかもしれませんが、田舎であればほぼ住所＝勤務先自治体なので、住所さえ分かれば、勤務先自治体をあらかた特定できるのです。

ちなみに「僕の居住県＋僕の氏名」で検索してみたら、観光部局にいた頃の報道発表資料がヒットしました。普通に職員バレしますね……


地方公務員の副業が、 彼のようにフリマアプリ経由で判明するというルートも、案外多いのかもしれません。
特に、公務員しか買わなさそうな商品（昇進試験参考書とか公務員本あたり） を購入する際は、身バレする覚悟をもって臨んだほうが良さそうです。