「あけましておめでとうございます」という挨拶すら不謹慎と糾弾されるという、ショッキングなスタートを切った2024年。
お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

新年一発目の記事は、今年も「地方公務員界隈の今年の展望」でお送りします。
例年、陰謀論めいた暗い話題になりがちなので、今年くらいは明るい話題にしたいなと思いトピックを探したのですが、全然見つかりません……
なので、今年も初っ端から暗い話題でお送りします。

今年はとにかく「給料が高い」と批判され続ける一年になると思っています。

久方ぶりの人件費増加

このブログでも以前取り上げましたが、地方公務員(正規職員)の人件費は、これまで減少を続けてきました。


しかし、地方公務員の人数が増加に転じていること人事院勧告でプラス改定が続いていることから、令和6年度はついに増加に転じてしまうようです。

総務省が毎年作成している「地方財政収支見通し」によると、給与関係経費が前年よりも増加しており、資料の本文中でも、歳出増加要因の一つとして、「社会保障関係費」と並んで、「人件費」が列記されています。


さらに、会計年度任用職員の勤勉手当も支給されることになり、正規職員のみならず会計年度任用職員の人件費も大幅上昇します。
全体ひっくるめた人件費は、よほどの人員削減をしない限り、増加してしまうでしょう。

地方公務員の人件費が増えれば、議会やマスコミ、住民から確実に反発を食らいます。
まずは各自治体の当初予算案が発表される1月下旬~2月上旬あたりで、全国的に地方公務員批判が活性化するのではないかと思っています。

令和6年度の当初予算では、ちょうどコロナ関係で焼け太りした補助金が諸々カットされるでしょうし、「役人どもは住民サービスを削って私腹を肥やしている」みたいなセンセーショナルな見出しつきで叩かれるんでしょうね……

田舎地方公務員は四面楚歌に追い込まれる

今回、地方公務員の人件費が上昇するのは、人事院勧告のプラス改定による影響が大きいです。
人事院勧告は、公務員給与と民間給与を比較してその差を埋めようとする趣旨で、プラス改定されるのは民間給与が上がっているからです。
つまり、民間企業で賃上げされているから、公務員もつられて上昇しているという仕組みです。

民間企業の賃上げは、昨年からたくさん報道されています。
地方公務員の賃上げ幅なんて相手にならないくらい、大幅上昇を決めている企業もたくさんあります。

ただ、これが全国的な現象かというと、どうやら違うようです。

少なくとも僕が住んでいる田舎県では、株式上場している大手企業(地銀や地場メーカー等)であっても、ボーナスは多少弾んだようですがベースアップは全然実現していません。
初任給を引き上げた企業は若干あるものの、その分だけ昇給幅を抑制していて、30歳にもなると全く昇給していないとのこと。
僕くらいの年齢でまともにベースアップしたのは地方公務員だけ……という悲惨な状態です。

そのため、今回の人件費増加では、もともと地方公務員に悪感情を抱いている方々から「無駄に人件費を食いやがってけしからん!」と怒られるのみならず、これまで地方公務員人件費に無関心だった方々(主に現役サラリーマン)からも「我々は上がっていないのに何故地方公務員ばかり上がるんだ!」と不満を持たれることになるでしょう。

要するに、地方公務員に対する潜在的な敵意が、いつになく渦巻く一年になるのだと思います。


今年どんな批判を浴びるのかは未知数ですが、ベースアップしたのは事実です。
賃上げされた分をどう使うのかを考えるのが精神衛生上良いのだろうと思います。
ちょうど新NISAも始まることですし、ベースアップ分は全部投資や貯蓄に回すのもアリな気がします。