役所は日々、いろんな施策を実施していますが、堂々と「成功した」とアピールできる施策は多くありません。
マスコミからの取材や議会の質問で「施策の成果」を問われた際に、数字をいじくりまわしたり、それっぽい日本語表現を繕ったりして、半ば無理やりに答えを絞り出した経験のある人も多いと思います。
従前より、地方公務員を辞める人の多くは、「仕事にやりがいが無い」と語ってきました。
「やりがいが無い」と感じる理由の一つが、「成功体験を得られない」せいなのではないかと、僕は思っています。
特に若手職員は、SNSなどで同世代がどんどん成功を収めている姿が嫌でも目に入り、隣の芝が青く見えていくと同時に、自分の仕事に価値を見出せなくなっていくのでしょう。
「どれだけ頑張っても成果を出せないような仕事に従事するのは人生の無駄だし、自分のキャリアを閉ざすことになるのでは?」という危機感が、彼ら彼女らを転職活動に駆り立てているのではないかと思われるのです。
職員の自尊心維持のためにも、若手職員の離職防止のためにも、小さなことでもいいので成功体験を積ませることが大事なのだろうと思うのですが……役所の仕事は本当に成果を出しづらいです。
その理由の一つに、世の中の大きな流れ、いわゆる「メガトレンド」に逆らう仕事が多いことが挙げられると思います。
役所にとって「変化」≒「危機」
メガトレンドとは、辞書的には「時代の大きな流れ、趨勢」のことを指します。
本稿ではやや意味を限定して、「世代や地域にかかわらず、あらゆる人に影響を及ぼす、社会全体の大きな流れ」という意味で用います。
具体例を挙げると、少子化や地球温暖化、都市部への人口流出、デジタル化……などです。
こういったメガトレンドは、日常生活はもちろんのこと、仕事にも大きく影響します。
民間も役所も同様です。メガトレンドから逃れることはできません。
ただ、メガトレンドへの対応は、民間と行政では全く異なります。
民間企業は、メガトレンドをチャンスと捉えます。
メガトレンドにうまく乗っかって、自社の利益拡大を図ります。
一方、役所の場合、メガトレンドはピンチにほかなりません。
メガトレンドそのものを止めようとしたり、メガトレンドの影響を極小化しようと試みます。
だいたいのメガトレンドで、民間では「乗じる」、行政では「逆らう」スタンスを採っていると思います。
地球温暖化だけは例外で、民間も行政も「逆らう」方向です。
川下りと沢登り、大変なのはどっち?
メガトレンドに「乗じる」戦略と、メガトレンドに「逆らう」戦略。
成果が出やすいのは、もちろん前者です。
メガトレンドは、簡単には止められないからこそメガトレンドなのであり、戦略実行の難易度や費用対効果を合理的に考えると、メガトレンドには乗るしかありません。
メガトレンドに逆らう戦略を採る行政は、最初から「負け戦」に臨んでいるのだと言っても、過言ではないと思います。
もちろん、行政がメガトレンドに逆らう戦略を採るのには理由があります。
メガトレンドによって「困る人」がいるからです。
中長期的にはメガトレンドを受け入れたほうが皆幸せになれる可能性が極めて高い状況であれ、現下に困っている人がいるならメガトレンドに逆らわなければいけない……これが民主主義の宿命であり、民主主義的決定の実行者たる行政の役割です。
メガトレンドにより困る人は比較的高齢者が多いので、「メガトレンドに逆らう」という現状の行政の姿は、シルバー民主主義の産物ともいえるかもしれません。
登る澪筋は変われども、沢登りするスタンスには変わりない
メガトレンドの中身は刻一刻と変わっていきます。
しかし、「メガトレンドに逆らう」という行政の基本スタンスは、いつまでも変わらないと思います。
メガトレンドの影響を嫌う人、別の言い方をすると変化を拒み現状維持を望む人が、高齢者を中心に相当数存在するからです。
ゆえに行政は、新たなメガトレンドが登場するたびに、それをを否定し、無謀な抵抗を続けることになるでしょう。
このような行政のあり方を「頭が固い」「時代遅れ」などといって批判したり、嫌気がさして見限る(退職する)のは、それはそれで正しいと思います。
ただ、メガトレンドに逆らうことにも、間違いなくニーズが存在しています。
目に見える成果は挙げられないでしょうが、それでも少なくない住民のニーズを満たせているはず。
単なる一時凌ぎにすぎなくとも、現存するニーズを充足しているのであれば、これはこれで成果といえないでしょうか。
コストパフォーマンスは最悪だと思いますが、そもそも行政はコスパでは測れない(コスパ度外視で必要なサービスを提供する)セクションですし。
……我ながら暴論だとは思いますが、このような落とし所を見出すことで、僕は自分を納得させています。
……我ながら暴論だとは思いますが、このような落とし所を見出すことで、僕は自分を納得させています。
コメント
コメント一覧 (4)
当時のバブル景気時の婚活市場3Kは「高収入」「高身長」「高学歴」とされ、公務員の「長期安定」が今ほどの魅力を持っていなかった好景気時代、公務員は地味でメガネをかけて腕カバーをつけて定時でさっさと帰る姿(休まず、遅れず、働かず)が印象的なライフスタイル(それを魅力に感じる層も一部にいた)でした。
しかしバブル崩壊後の1990年代中頃からは金融危機や倒産などの頻繁な動きにより公務員にも「潰れない」「安定」という魅力が徐々に集まるようになりました。しかしそれも2000年以降の公務員バッシングで必要以上にマスコミや左翼に叩かれるようになり、天下りがなくなり、給与削減もされ、2010年以降は政治家のしもべとなり更なる公僕化・家畜化が進みました。その結果として優秀な人からは全く選ばれない職となってしまいました。
公務員は何のプロにもなれないし、独立するスキルもつかない(あっても税理士や行政書士ぐらい)だし、資本主義や金融経済がさらに高度化すれば国や役所は弱者保護や危機管理の政策がメインになるため、高い利益を創出・誘導・分配できるような仕事がほぼなくなります(民営化の推進・作業の外注化・コンセッションなど)
そんな中で公務員のやる気・メンタルを維持するのはなかなか難しいですが、それでも自分のふるさとや国を思い、資本主義や儲け至上主義に一定の疑問を感じるような崇高な眼差しをお持ちの方には公務員や準公務員となって地域への貢献や弱者の保護をしてもらいたいなと感じてます。
・いかにもやってます感を出す
・言質を取られないように仕事をする
最近、私の周りではこのような場面を見聞き、経験することが増えました。
嫌になる方も少なくないだろうと思います…。
>公務員は何のプロにもなれないし、独立するスキルもつかない(あっても税理士や行政書士ぐらい)だし、資本主義や金融経済がさらに高度化すれば国や役所は弱者保護や危機管理の政策がメインになる
まさにその通りだと思います。能力不足のために民間ではやっていけないけど就労意欲は高い人間が、最小限の業務領域・最低限のクオリティでルール通り仕事をするのが(少なくとも地方公務員の)これからの役目で、地方創生など専門知識や技能が必要な仕事は、役所経由で金をばら撒くのではなく、最初から民間に委託してしまえばいいものを…と思います。シルバー民主主義による支配はこれからずっと続くので、行政がタッチした時点で高齢者向け=若者への恩恵が薄い施策しか出来ず、地方創生できるわけがありません。
僕も全く同感です。ただ、そのような傾向が
・時代の変遷とともに色濃くなってきたのか(役所を取り巻く環境が変わってきた)
・自分が歳を食って職位が上がったせいで、見える世界が違ってきたのか(環境自体は変わっておらず、自分の見識が変わった)
どちらなのかは、考察の余地があるのかと思っています。