諸説ある県庁出世コースですが、人事・財政・企画の3部局に関しては概ね誰もが同意するところです。
このうち人事と財政は、役所という組織を存続させるためのルールを運用する部署(むしろルールそのものと呼んでも過言では無いかも)であり、多少の外圧では動じない・変わらないことが求められます。
一方で企画部局は、新しい課題を続々と処理することが求められ、ルールも手順も無いところを、自ら開拓していかなければいけません。
同じ圧倒的出世コースであっても、企画部局は毛色が異なります。
多忙度(残業の多さ)でも、人事・財政と企画の間には、大きな差があります。
人事・財政は不夜城です。特に、人事課の人事異動期、財政課の当初予算編成時期は、月間200時間くらいの残業が当然のように発生しています。
一方で企画部局は、業務量はそれほど多くはなく、残業時間も人事・財政よりは少ないです(もちろん安定して定時帰宅できるわけではありません)。
どこの県庁でも、このような傾向があるのではないでしょうか?
しかし最近、僕の勤務先県庁では、企画部局の残業時間が激増しています。
「ストレスは多いけど早く帰れる」という評価が崩れ、「ストレスも残業も多い」という地獄へと変貌を遂げつつあるのです……
ぶん投げられる新規事業が増えている
本題に入る前に、本稿でいう「企画部局」について整理しておきます。
ここでいう企画部局とは、以下のような業務を担当する部局です。
- 全庁的・中長期的なプランを策定する業務
- 新しく生じた課題を一旦引き受ける業務
前者は、俗にいう「総合計画」や「長期構想」、「基本方針」のような、今後5〜10年間くらいの大まかな施策の方向性を定めた文書を策定する仕事です。
これは企画部局の固有業務(人事課でいう人事異動、財政課でいう予算編成)であり、どこの自治体でも企画部局が担当していると思います。
後者は、首長や住民、議員などが発案した新規事業を形にしたり、国が省庁横断的に設定した課題(地方創生など)に対応する業務です。
乱暴な言い方をすると、ぶん投げられた無茶振りをこなす仕事ともいえます。途方もない目標を勝手に設定されて、それを実現するための方法をひたすら考えて実行に移していきます。
こちらの業務は、企画部局が引き受けると決まっているわけではなく、他の部局では対応できない案件が、消去法的に企画部局に回されてきます。
ここ最近で増えているのは、企画部局の業務の中でも後者のほうです。
いろいろと社会課題が増えて、自治体に対する無茶振りが増えているのもありますが、それ以上に役所内の業務の振り分け方が変わってきました。
従来は他の部局が対応していたような案件、例えば
- 既存の制度の延長線上にあるような業務
- 省庁横断ではなく所管省庁が特定の1省庁だけの業務
- 土木、農学、医療のような技術的専門知識が必要な業務
こういった案件までも、企画部局で対応しているのです。
企画部局で対応する案件の増加に伴い、冒頭で述べたとおり、残業時間も激増しているようです。
企画部局以外だと新規事業を回せない
企画部局にいる知り合いに聞いてみたところ、「全庁的なマンパワー不足が原因ではないか」とのことでした。
より詳しく聞いてみると、
- 従前であれば、どんな部局にも優秀な職員(事務処理能力・コミュニケーション能力に長け、長時間労働にも耐えられる)が複数おり、彼ら彼女らに新規案件を任せることができた
- しかし今は、優秀な職員の頭数が減少しており、人事・財政・企画以外の部局には優秀な職員がほぼいない
- 現状、「新規事業の立ち上げ」という難しい業務を任せられる職員が、企画部局以外には存在しないので、内容に関わらず企画部局で処理せざるを得ない
このような事情のため、新規案件は何でもかんでも企画部局に任せるという運用になっているというのです。
僕にはこの説が正しいのかまではわかりませんが、「優秀な職員が減っている」という事象は僕も実感しています。
過去にも記事にしましたが、今の30代前半の世代は、優秀な職員が挙ってコロナ対応で潰れてしまい、人材の層が薄くなっています。
上記の記事を書いた時点では「財政課候補者が減っている」という局所的な影響しか見えていませんでした。
しかし実態はもっと深刻で、コロナによる人材の喪失は組織全体を蝕んでおり、その影響が「企画部局への業務集中」として表出しているのだと思われます。
あくまで部外者の感想ですが、財政・人事の長時間労働と、企画部局の長時間労働では、後者のほうがストレスが大きいと思います。
人事課や財政課の長時間労働には、ゴールがあります。
人事異動が完成したり、予算編成が終わったりすれば、一旦は長時間労働から解放されます。
ゴールが見えているからこそ頑張れるという側面もあると思います。
一方、現状の企画部局の長時間労働には、終わりがありません。
業務の内容は別にしても、「いつまで続くかわからない」という一点だけで、ストレスは跳ね上がると思います。
企画部局にいる優秀な職員までが潰れて更に人材が枯渇していく……という事態に陥らないことを祈るしかありません。
しかし実態はもっと深刻で、コロナによる人材の喪失は組織全体を蝕んでおり、その影響が「企画部局への業務集中」として表出しているのだと思われます。
あくまで部外者の感想ですが、財政・人事の長時間労働と、企画部局の長時間労働では、後者のほうがストレスが大きいと思います。
人事課や財政課の長時間労働には、ゴールがあります。
人事異動が完成したり、予算編成が終わったりすれば、一旦は長時間労働から解放されます。
ゴールが見えているからこそ頑張れるという側面もあると思います。
一方、現状の企画部局の長時間労働には、終わりがありません。
業務の内容は別にしても、「いつまで続くかわからない」という一点だけで、ストレスは跳ね上がると思います。
企画部局にいる優秀な職員までが潰れて更に人材が枯渇していく……という事態に陥らないことを祈るしかありません。
コメント
コメント一覧 (12)
日本人は一般的に答えの見えないもの、前例によらないものを酷く忌み嫌う習性がありますので、ことさら安定を好む公務員にとっては非常に扱いにくい仕事だったと思います。
また、2年3年では結果が出ない案件が多く、種蒔きする人と収穫をする人は異なることもあり、数年のディレイが生じることから、業務評価や人事評価も難しいものがありました。役所の単年度主義になじまないものも多く、仕事や組織のあり方そのものに問題が生じている場合も多々あり、頭や組織が柔軟ではない部署においては結果も出にくいものがあり、役人仕事の中でも定石がなく非常にわかりにくいメンタルに厳しい分野であっただろうかと思います。
僕の勤務先県庁では「いかに早く見栄え良く種蒔きするか」しか評価されず、撒かれた種を育てる人や、収穫作業をする人のことは考えずとにかく撒ききることだけを考えがちです。種は種でも、撒いているのは火種……(言葉遊び)
まさに企画部署の新規事業系のところに割り振られた者です。
以前の部署が、少し関係のある所だったこともあり、今ここに座ることになったんだろうと思いますが、これまで官房系には縁遠い経歴でしたので、正直なぜ…と思いながら仕事しています。
仰るとおり、人材不足が目に見えて来ているのでしょうね…
今いる部署でちゃんと仕事を回せたら、もしかしたら新規事業立ち上げ用員としてずっとキャリアを積み重ねていかれることになるのかもしれませんね……お体とお心、どうかご自愛ください。
公務員の出世についてですが、県庁だと、平で終わる人と、課長や部長で終わる人は60歳の年収だと2倍も差がつかないのが現状だと思います。
当方も県庁職員ですが、平だと650万+残業代、課長だと1100万、部長だと1300万くらいです。
当然、30代や40代はもっと差があきません。
金額だけ考えると出世は割に合わないと考えちゃうのですが、貴殿が働かれてる県庁ではいかがでしょうか?
大企業では、平と役員では5倍から10倍の差がつく企業もあるでしょうが。
もちろん再就職で埋め合わせるという文化があるのは分かりますが。
>金額だけ考えると出世は割に合わないと考えちゃうのですが、貴殿が働かれてる県庁ではいかがでしょうか?
全く同感です。僕の勤務先県庁の場合、課長級の給料が安く(定年直前でも年収850万円くらい)、出世するなら次長級くらいまではいかないと本当に損だと言われています。
一番コスパが良いのは、58歳くらいまで非管理職として閑職を渡り歩き、定年直前にお情けで課長級(小さい出先機関の長)を勤めて退職……というパターンなのではないかと常々思っています。
他の県の事情がよく分からないので大変参考になります。
管理職で850万は嫌ですよね笑
企業も含めて残業代の出ない課長級管理職は大台の1000万乗らないとやってられないって言うイメージです。
私の県では、30歳から40歳の間が係長試験の対象で、そこで合格した人から上に上げていく仕組みで、残りは試験なしに40歳以降の人を上げていく感じなんですけど、貴殿の県は試験無しで管理職になれる仕組みもありますか?
なお、私の県でも試験自体の受験率も対象者の半分以下になってしまっています笑
https://ps-kimotaku.officeblog.jp/archives/31012797.html
ありがとうございます。
近年共働き世帯が増えているかと思いますが、県庁のように、同期の中で、平と出世した管理職の給料が倍程度の差しかない場合、仮に500万と1000万とした場合、職場結婚で夫婦40歳共に緩く働く場合と、本庁係長や補佐として管理職目指してフル残業して働き、奥さんはパートや専業主婦の場合、共働きの方が世帯年収が高いなんてことも起こりうると思いますが、いかがでしょうか?
>>横から失礼します。 さま
僕の勤務先県庁では、昇進試験なるものは一切ありません。
係長級までは年齢基準で横並びに昇進(もちろん全員が係長の仕事をするわけではなく、係長級の一担当というポストも多数あり)、そこから先は人それぞれという感じです。
だいたいは本庁係長ポストを長く勤めた人から管理職になっていきます。
共働きのほうが世帯年収が高くなるケースは多々あると思います。残業して稼ぐにしても一馬力では限度ありますし、最近は慢性的に人が足りなくて「夫婦揃ってゆるく働く」ことがそもそも困難なんじゃないかと思います……どっちかは残業上等の部署に配属されそうです。
ありがとうございます。
確かに2人とも緩く働くという選択肢すら失われている可能性もありますよね。